近年、暗号資産（仮想通貨）を導入する企業や国が増えて、知名度が上がっております。
投資をする方が増えていることもあり、暗号資産（仮想通貨）が気になっている方もいるのではないでしょうか。
ただ、よくわからないと、暗号資産（仮想通貨）を購入・保有するのはこわいですよね。
本記事では、暗号資産（仮想通貨）の特徴や仕組み、今後についてなど解説します。
今まで暗号資産（仮想通貨）がよくわからなくて購入を控えていた方は、本記事を読むと口座開設から購入までできるようになりますよ。
暗号資産（仮想通貨）について理解を深めたい方は参考にしてみてくださいね。
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暗号資産(仮想通貨)とは？
暗号資産（仮想通貨）とは、インターネット上で取引できるデジタル通貨（デジタル資産）です。
日本銀行が定義している暗号資産（仮想通貨）は以下の3つの性質を有している通貨としています。
- 不特定多数の方に対して、代金の支払いといった用途で利用でき、法定通貨と相互に交換可能である
- 電子的に記録されて移転が可能である
- 法定通貨または法定通貨建ての資産（プリペイドカードや電子マネーなど）ではない
電子マネーとの違い
暗号資産（仮想通貨）とよく勘違いされるのは電子マネーです。 電子マネーと暗号資産（仮想通貨）の違いを以下の表にまとめました。
| 具体例 | 管理者 | 値動き | 個人間の送金 | |
| 電子マネー | ・Suica ・PASAMO ・nanaco ・WAON | 企業 | 一定（円と連動） | 不可 |
| 暗号資産 | ・ビットコイン（BTC） ・イーサリアム（ETH） | ほとんどなし | 変動あり | 可 |
電子マネーは企業が管理を行っていて、個人間の送金ができない点が、暗号資産（仮想通貨）との大きな違いです。
代表的な暗号資産（仮想通貨）
代表的な暗号資産（仮想通貨）を以下の表にまとめました。
| 暗号資産 | 特徴 | 発行上限 |
| ビットコイン（BTC） | 2009年1月に開始。世界初の暗号資産。時価総額1位。 | 2,100万 |
| イーサリアム（ETH） | 2015年8月に開始。時価総額2位です。 スマートコントラクトを用いてDapps(分散型アプリケーション)の構築が可能になった。 | なし |
| リップル（XRP） | 2013年8月開始。リップル社が管理している中央集権的な暗号資産。 低い手数料かつ数秒で国際送金ができる。 | 1,000億 |
| ライトコイン（LTC） | 2011年10月開始。BTCの処理速度の遅さを解決するために開発された。手数料も安い。 | 8,400万 |
| ポルカドット（DOT） | 2020年8月開始。ETHの問題を解決するために開発された。 スピーディーかつ安い手数料で送金ができる。 | 10億7,000万 |
上記のほかに数多くの暗号資産（仮想通貨）が開発されています。
ビットコイン（BTC）以外の暗号資産（仮想通貨）はアルトコインと呼ばれ、ビットコイン（BTC）よりも大きな値動きをします。
暗号資産(仮想通貨)の仕組み
暗号資産（仮想通貨）は、米ドルや日本円などの法定通貨とは異なり、分散型台帳とも呼ばれるブロックチェーンを利用した仕組みが採用されています。
また、全ての暗号資産（仮想通貨）が該当するわけではありませんが、マイニングという独自のコンセンサスメカニズムが採用されてることが多いことも特徴の一つと言えるでしょう。
さらに、ピアツーピア(Peer to Peer：P2P)システムを介し、ブロックチェーンネットワークに参加しているユーザーが直接資金のやり取りができる点も暗号資産（仮想通貨）独自の仕組みです。
ここでは、さらに暗号資産（仮想通貨）の仕組みを理解するためにも、以下の4つの項目に沿って詳しくご紹介していきます。
- ブロックチェーン
- マイニング
- ピアツーピア(Peer to Peer：P2P)
- トランザクション記録の分散管理
ブロックチェーン
暗号資産（仮想通貨）にはブロックチェーンと呼ばれる技術が利用されています。 ブロックチェーンの導入によって、取引記録を分散させてデータの改ざんを防げます。
上記の画像のように、取引データをブロックごとにまとめて鎖状で連鎖させることで、改ざんされにくいことが特徴です。
マイニング
マイニングも暗号資産（仮想通貨）の重要な仕組みです。
送金取引をするときに、新しいブロックを連結させる作業であるマイニングが発生します。
マイニングは全世界にいるマイナーたちが行っていて、送金取引を承認したマイナーに報酬（暗号資産）が支払われます。
ピアツーピア(Peer to Peer：P2P)
暗号資産（仮想通貨）では、ユーザー同士で直接資金のやりとができるピアツーピア(Peer to Peer：P2P)ネットワークを採用しています。
世界で一番最初に開発された暗号資産（仮想通貨）であるビットコインは、銀行などの金融機関を介さず、ユーザーが直接送金を行えるシステムの構築を目的としていました。
また、このユーザー同士が直接行うやりとりは全て前述のブロックチェーンに記録され、誰でもトランザクションを監視できるオープンソースとなっています。
このように、特定の金融機関を仲介せずとも取引を行えるピアツーピア(Peer to Peer：P2P)システムは、暗号資産（仮想通貨）の特徴的な仕組みと言えるでしょう。
トランザクション記録の分散管理
暗号資産（仮想通貨）の仕組みとして、トランザクション記録(取引データ)を分散管理していることも挙げられます。
先ほど、暗号資産（仮想通貨）の取引記録はブロックにまとめて格納され、鎖のように繋がれたブロックチェーンで管理されていると解説しました。
この過去全てのトランザクション履歴が記録されているブロックチェーンですが、どこかのサーバーによって一元管理されているわけではなりません。
ブロックチェーンの記録は、ノードと呼ばれるネットワークに参加しているコンピューターによって分散的に管理されています。
そのためサーバーのようなダウンタイムが存在しておらず、仮に複数のノードに問題が発生したとしても、ネットワークを運営し続けられる仕組みが採用されていると言えるでしょう。
暗号資産(仮想通貨)の特徴
ここでは、暗号資産（仮想通貨）の以下の3つの特徴について解説していきます。
- 中央管理者が存在しない
- 発行枚数に上限があることが多い
- 法定通貨と換金できる
中央管理者が存在しない
法定通貨には政府や中央銀行といった中央管理者が存在しますが、暗号資産（仮想通貨）には中央管理者が存在しません。
「P2P」と呼ばれる取引を参加者全員で相互に監視するシステムが導入されているため、中央管理者が存在せずとも取引が行われています。
このP2Pの監視システムは、ブロックチェーンの技術によって実現されていることも特徴です。
発行枚数に上限があることが多い
暗号資産（仮想通貨）は中央管理者がいないため、法定通貨のように供給量が調整されることがありません。
そのため、発行枚数の上限を定めて通過の価値を担保していることがあります。
代表的な仮想通貨であるビットコイン（BTC）は、2,100万枚と定められています。
法定通貨と換金できる
暗号資産（仮想通貨）はその時点での時価で法定通貨を換金が可能です。
反対に、電子マネー（Suicaやnanacoなど）は法定通貨である日本円には交換できません。
暗号資産(仮想通貨)のメリット
暗号資産（仮想通貨）には、以下のような5つのメリットがあります。
- 24時間365日いつでも取引できる
- 個人間で直接送金できる
- 手数料が低コスト（または無料）である
- 値動きが大きく利益を狙いやすい
- 海外への送金・決済が低コストで速い
それぞれ詳しく解説していきます。
24時間365日いつでも取引できる
まず1つ目のメリットは、24時間365日いつでもパソコンやスマートフォンから取引できる点です。
それに対して株式の取引は証券取引所が空いている時間帯しか取引できないため、仕事や家事などで忙しい方は日中の取引が難しいです。
暗号資産（仮想通貨）であれば、仕事以外の時間帯でリアルに取引できます。
個人間で直接送金できる
暗号資産（仮想通貨）は個人間での直接送金ができるため、とても便利です。
日本円や外貨を個人に送金したい場合、銀行を間に通してやり取りする必要があります。
しかし、暗号資産（仮想通貨）は、直接送金できるため、手間がかかりません。
手数料が低コスト（または無料）である
銀行での送金やクレジットカード支払いでは手数料が発生するため、少額での支払いや送金には向いていません。
一方で、暗号資産（仮想通貨）での送金や決済において、手数料が低コスト（または無料）であるため、少額での送金にも向いています。
値動きが大きく利益を狙いやすい
暗号資産（仮想通貨）は株式よりも値動きが大きく、少額の投資でも大きく利益を狙える可能性があります。
暗号資産（仮想通貨）のなかでも草コインと呼ばれるマイナーな通貨はさらに値動きが大きいです。
あまり余剰資金がない方や大きなリターンを狙いたい方には、暗号資産（仮想通貨）への投資がおすすめです。
海外への送金・決済が低コストで速い
中央管理者が存在しないため、海外への送金・決済がスピーディーで手数料も低コストであり、とても便利です。
法定通貨を海外送金する場合、日本の銀行や海外の銀行を仲介するため、手間と時間がかかります。
さらに手数料がかかる上に、為替の影響もあるため、コストがかかってしまいます。
暗号資産（仮想通貨）は上述したように、24時間365日海外への送金を簡単に低コストでできる点がメリットです。
暗号資産(仮想通貨)のデメリット
一方で、暗号資産（仮想通貨）には以下のようなデメリットがあるため、注意が必要です。
- ハッキングのリスクがある
- 値動きが大きく損するリスクがある
- 国からの補償制度がない
それぞれ詳しく解説しますので、購入を検討している方は参考にしてみてくださいね。
ハッキングのリスクがある
1つ目のデメリットは、ハッキングされるリスクがある点です。
送金にはブロックチェーンの技術が利用されていて、厳重にハッカーの攻撃を防いでいますが、サイバー攻撃や不正アクセスされる可能性があります。
サイバー攻撃や不正アクセスに対して適切な取り組みを行っている取引所を利用して、資産流出のリスクを減らしましょう。
また、フィッシング詐欺やなりすましメールによって取引所に関する個人情報を盗まれる可能性もあります。
自分のIDやパスワードを入力するときは、メールのURLではなく取引所の公式サイトから入力することが大切です。
値動きが大きく損するリスクがある
上述したように暗号資産（仮想通貨）は値動きが大きいため、損失を大きく出してしまうリスクがあります。
とくに値動きが大きい草コインは短期間に暴落することもあるので、注意が必要です。
はじめて暗号資産（仮想通貨）を購入する場合は、少額から投資してリスクをできるだけ減らしましょう。
国からの補償制度がない
暗号資産（仮想通貨）には中央管理者が存在しないため、何か問題が発生したときの補償制度がありません。
法定通貨の場合、国や金融機関による補償制度があるので、損失を少なくできる可能性があります。
しかし、暗号資産（仮想通貨）には補償制度がなく、ハッキングや大暴落が発生したときに、大量の損失が生じるリスクがあります。
以前にも資産の流出事件が発生しているため、法定通貨ほど法整備や補償制度は確立されていません。
暗号資産(仮想通貨)の始め方
ここからは、暗号資産（仮想通貨）の始め方を紹介します。
実際に暗号資産（仮想通貨）を始めるときは、以下の手順で行います。
- 手順1：利用する取引所を決める
- 手順2：必要な書類を準備する
- 天順3：口座開設の手続きをする
- 手順4：取引所に入金する
- 手順5：暗号資産（仮想通貨）を購入する
手順1：利用する取引所を決める
まず利用する仮想通貨取引所を決めます。
代表的な取引所は、以下のとおりです。
【代表的な国内取引所】
【日本で利用できる代表的な海外取引所】
取引所によって使いやすさや手数料、扱っている通貨が異なるので、事前に確認してみてください。
手順2：必要な書類を準備する
続いて、口座開設時に必要となる書類を準備します。
口座開設時には利用できる代表的な本人確認書類は以下のとおりです。
- マイナンバーカード
- 運転免許証
- 健康保険証
- パスポート
上記は一例ですので、口座開設する取引所の公式ページから確認してみてください。
また、メールアドレスや電話番号などが必要になる場合もあるので、準備しておくとスムーズに開設申し込みできます。
手順3：口座開設の手続きをする
書類の準備ができたら、口座開設の手続きを取引所の手続きページから行います。
手続きページに自分の氏名や生年月日、住所などの個人情報を入力して、本人確認をするために本人確認書類をアップロードします。
取引所によってはスマホで自分の顔を撮影して提出する場合もあるので、指示に従いましょう。
本人確認が済んで口座開設するまで時間がかかるケースもあるので、投資するタイミングを逃したくない方は早めに開設することがおすすめです。
口座開設キャンペーンを利用すると通貨や投資資金をもらえる場合があるので、確認してみてください。
手順4：取引所に入金する
口座開設できたら、暗号資産（仮想通貨）を購入するための資金を入金します。
国内取引所であれば日本円、海外取引所であればドルを入金しましょう。
銀行口座と連携させて入金手続きを行うと、入金が完了します。
手順5：暗号資産（仮想通貨）を購入する
入金が完了したら、暗号資産（仮想通貨）の種類と数量を決めて、注文します。
損失のリスクを減らすために、最初は少額から購入していくことが大切です。
暗号資産（仮想通貨）を売買するとき、スプレッドと呼ばれる手数料が発生します。
スプレッドとは、購入時と売却時の価格差です。
売買のタイミングによってスプレッドの大きさが異なるため、タイミングを見計らって売買を行いましょう。
暗号資産(仮想通貨)の歴史
2008年10月にサトシナカモトと名乗る人物が、ビットコイン（BTC）に関して記述した論文をインターネットで公開したことから暗号資産（仮想通貨）の歴史が始まります。
ちなみに、サトシナカモト氏がどこの誰なのか、詳しいことは未だにわかっていません。
論文の内容をもとに多くの開発者が開発を進め、論文公開3ヶ月後の2009年1月にビットコイン（BTC）が生まれました。
その後、2010年にビットコイン（BTC）が金銭的な価値を持ち始めて、徐々に商取引に利用されるようになっていきます。
2010年5月にはアメリカのプログラマーがピザ2枚の購入にビットコイン（BTC）を利用しています。
日本では2012年に仮想通貨取引所のビットコイン（BTC）が創業し、日本人にも暗号資産（仮想通貨）が普及していきました。
2014年にはビットフライヤー、2016年にはDMM.comが仮想通貨の取引所を設立しています。
2018年1月には国内取引所のCoincheckに不正アクセスがあり、約580億円のNEMが流出してしまいました。
その結果、業務停止命令や業務改善命令が一部の国内取引所に出されることとなりました。
2019年以降、コインチェックや楽天ウォレットなどの取引所が正式に許可を受けて、暗号資産（仮想通貨）の国内市場は徐々に回復しています。
暗号資産(仮想通貨)の今後について
暗号資産（仮想通貨）は今後将来性があると言えます。
将来性があると言える理由は以下の通りです。
- 決済方法として導入している店が増えている
- 大手企業が参入している
- ビットコイン（BTC）供給量が減っていく
- メタバースによって新しい経済圏が生まれる
決済方法として導入している店が増えている
決済方法として暗号資産（仮想通貨）を導入している店舗やサービスが増えています。
海外ではスターバックスやコカ・コーラなどが仮想通貨を決済方法として認めています。
さらに、決済サービスを提供しているアメリカ企業のPayPalは、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）、ライトコイン（LTC」などの決済にも対応しています。
今後、決済方法として導入する店が増えたら、需要が拡大し、暗号資産（仮想通貨）の価値は高まるでしょう。
大手企業が参入している
暗号資産（仮想通貨）市場には、大手企業が続々と参入しています。
上述したようにスターバックスやコカ・コーラ、ケンタッキーなどは決済方法として導入しています。
日本では東証一部上場企業であるトヨタ自動車や三菱UFJはイーサリアム企業連盟に加入しています。
今後も大手企業が参入していくと考えられるので、暗号資産（仮想通貨）の価値は上がっていくでしょう。
ビットコイン（BTC）供給量が減っていく
ビットコイン（BTC）の総供給量の90％以上がマイニングされています。
今後、ビットコイン（BTC）が世の中に供給される量が減るので、市場に出回っているビットコイン（BTC）の需要が高まるでしょう。
メタバースによって新しい経済圏が生まれる
メタバースという仮想空間内でのサービス売買を”新しい経済圏の機会”と捉える企業が増えてきました。
特に、メタバースゲームには注目が集まっており、日々数多くのゲームタイトルがリリースされています。
今後、レイトマジョリティと呼ばれる層まで参入してくれば、暗号資産（仮想通貨）の需要はさらに拡大するでしょう。
暗号資産(仮想通貨)のよくあるQ&A
暗号資産（仮想通貨）に関してよくある以下の3つの質問について回答します。
- 質問1：仮想通貨取引所はどう選べばいい？
- 質問2：暗号資産（仮想通貨）はいくらから購入できる？
- 質問3：利益が出たら確定申告しないといけない？
質問1：仮想通貨取引所はどう選べばいい？
仮想通貨取引所を選ぶときは、以下のポイントに気をつけて選びましょう。
- 投資したい暗号資産（仮想通貨）を取り扱っている
- セキュリティをしっかりしている
- ルールやアプリが使いやすい
これらのポイントを考慮して、利用する仮想通貨取引所を選んでみてください。
質問2：暗号資産（仮想通貨）はいくらから購入できる？
暗号資産（仮想通貨）の購入金額は取引所によってことなります。
1円から購入できる取引所もあれば、1,000円〜2,000円が最低購入金額である場合もあります。
利用する仮想通貨取引所を確認してみてください。
質問3：利益が出たら確定申告しないといけない？
暗号資産（仮想通貨）で確定申告が必要になるときは、利益を確定したときです。
ただし、事業所得や不動産所得など他の所得と合算して、20万円/年以下の金額の場合は、確定申告する必要がありません。
暗号資産(仮想通貨)に関するまとめ
暗号資産（仮想通貨）はインターネット上で取引できるデジタル通貨であり、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）が代表例です。
取引記録を記録する「ブロックチェーン」技術が暗号資産（仮想通貨）に採用されていることによって、中央管理者が存在せずとも価値を保っています。
24時間365日取引可能で、値動きが大きいために利益を狙いやすい点などがメリットです。
これから仮想通貨（暗号資産）を購入したいと検討している方は、利用する取引所で口座を開設して、銘柄を選んで購入しましょう。
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