近年、代表的な投資詐欺の1つである「ポンジスキーム」による被害が拡大しています。
特に仮想通貨やNFTなどの分野では被害数が増加しているので、投資を行っている方は注意が必要です。
今回の記事では、ポンジスキームの手口や詐欺に引っかからないための対策を解説します。「自分は大丈夫」と思っている方も足元をすくわれる可能性は大いにあるので、本記事をぜひチェックしてみてください。
ポンジスキームとは
ポンジスキームとは、「出資者から集めた資金を運用して還元する」と言いながら実際には運用せず、最終的に資金を持ち逃げする詐欺手法のことです。
言葉の由来は「チャールズ・ポンジ(Charles Ponzi)」という実在した詐欺師の名前から来ており、日本では「出資金詐欺」とも呼ばれています。
ポンジスキームでは、先に出資した人に対して配当金を支払いますが、そのお金は運用で得た利益ではありません。後から出資した人のお金をあたかも運用益のように見せかけて配当するため、出資金が尽きた時点で破綻してしまいます。
投資詐欺の9割ほどはポンジスキーム型の詐欺と言われており、特徴を知っているかどうかで未然に防げる確率も変わります。
以下でポンジスキームの手口について解説するので、確認していきましょう。
ポンジスキームの手口一覧
ポンジスキームの手口は下記のとおりです。
- 元本保証をうたって資金を集める
- 高い利回りを提示する
- はじめは配当金を支払う
- 少額から出資を募る
- 紹介料を支払って出資者を囲い込む
「詐欺にあっているかもしれない」と感じている方は、自身の状況と照らし合わせてみましょう。
元本保証をうたって資金を集める
元本保証とは、投資した金額(元本)が減らず、全額返ってくることが保証されている仕組みです。
銀行預金や国債などは元本が保証されていますが、一般的な投資では元本保証はありません。
しかしながら、ポンジスキームでは元本保証をうたうことで低リスクを装い、資金を集める手口が横行しています。
高い利回りを提示する
ポンジスキームの手口として、年利30％や月利5％などの高利回りを提示してくる傾向があります。
詐欺師からすると、現実的な利回りを提示してもお金を集められません。そのため、高利回りをエサにすることで出資者の欲を掻き立てているのです。
口頭だけではなく、運用データを綿密に作りこんでいる詐欺師も存在するので注意しましょう。
はじめは配当金を支払う
ポンジスキームでは、はじめに配当金を支払うことで出資者を安心させる傾向があります。
しかし、先述したように配当金は運用で得たお金ではなく、後から出資した人のお金を配当しているだけです。
実際に配当金を受け取ると詐欺師を信用してしまいがちですが、その後はお金が戻ってくることはありません。
出資金が無くなるとシステムが破綻して連絡がとだえるので、一時的な配当金に騙されないようにしましょう。
少額から出資を募る
ポンジスキームでは、いきなり高額出資を誘うのではなく、少額から出資を募る手口があります。出資者からすると低リスクに感じるので、ついつい出資をしてしまうのが問題です。
さらに一時的な配当金が支払われると完全に信用してしまい、出資額を増やしてしまう傾向があります。
いくら少額であっても「お金を出した以上回収したい」といった心理が働いて増額してしまうので、相手の術中にハマらないようにしましょう。
紹介料を支払って出資者を囲い込む
ポンジスキームを行う詐欺業者の中には「紹介システム」を採用している所も多いです。
具体的には、知人を紹介した人に紹介料を支払うことで出資者を芋づる式で増やしていく手法を指します。
紹介料が高額であるほど出資者が後を絶たず、ポンジスキームが拡大してしまう要因です。
ポンジスキーム詐欺に遭わないための対策・ポイント
ここからは、ポンジスキーム詐欺に遭わないための対策を紹介します。
- 「元本保証は無い」と考える
- 見ず知らずの人の紹介は受けない
- 口コミを検索する
- 高利回りな投資案件は避ける
- 紹介料の誘惑に注意
詐欺によって資産を失いたくない方は、それぞれ確認していきましょう。
「元本保証は無い」と考える
先述した通り、銀行預金や国債のほかに元本が保証されている投資案件はありません。
元本保証と聞くと「損失回避」の心理法則から安心感を感じてしまいがちですが、それはポンジスキームの罠です。
法律上、元本を保証して資金を受け入れることは禁止されているので、元本保証をうたっている投資案件は詐欺だと思ってください。
見ず知らずの人の紹介は受けない
身元がわからない人からの投資話は、絶対に受けないようにしましょう。
また、身元を公開している場合でも本当の情報を開示しているとは限らないので、信頼してはいけません。
そもそも投資は自己判断で行うものなので、他人の投資話を受けることには危険が伴います。仮に信頼を置いている人であっても、その人自身が騙されている可能性もあります。
投資を行う際は人から紹介されたものではなく、自分自身で考え抜いた投資先に出資するのが鉄則です。
口コミを検索する
事業名やサービス名がわかっている場合は、GoogleやSNSなどで検索して口コミをチェックしましょう。
過去に事例がある詐欺だと悪い口コミが出てくるので、被害を事前に防ぐことができます。
なお、良い口コミが出てきたとしても、その情報を鵜吞みにしてはいけません。業者によってはサクラ(偽物の客)を雇って自作自演で良い口コミを作っているケースもあるので、悪い口コミが無いかを徹底的に調べ上げることをおすすめします。
高利回りな投資案件は避ける
ポンジスキームでは高利回りをうたって出資を募ってきますが、そもそも圧倒的な高利回りが約束されている投資案件などありません。
米国の代表的な500社で構成されている「S&P500」でも、年間利回りは良くて10％ほどです。
もちろん仮想通貨の世界はハイリターンを期待できる側面もありますが、上手い話は簡単には回ってきません。高利回りを獲得できるのであれば自分で投資すれば良いだけなので、信憑性は薄いです。
年利50％や月利10％などの常軌を逸した利回りを提示してくる案件は、絶対に信用しないようにしましょう。
紹介料の誘惑に注意
ポンジスキームの注意点として、高額な紹介料が挙げられます。
「マルチ商法」や「ねずみ講」のようなイメージに近く、高額な紹介料をもらうために知人を詐欺に招いてしまう事例が後を絶ちません。
特に、多額の出資をしている人が資金を回収するために紹介してしまうケースが多く、ポンジスキームの巧妙な手口といえます。
紹介をしてしまうと詐欺の被害者になるだけではなく、加害者になってしまう恐れがあるので要注意です。
ポンジスキームの過去の事例
ここでは、過去に起きたポンジスキームの代表的な事例をいくつか紹介します。
- ナスダック事件
- ビットクラブ事件
- ジャパンライフ事件
過去の事例を知ることで対策を講じやすくなるので、ぜひチェックしてみてください。
ナスダック事件
ナスダックの元会長「バーナード・マドフ」が起こした巨額詐欺事件です。
事件の主な概要は下記のとおり。
- 年利10％をうたって資金を集めるポンジスキーム型の詐欺
- 詐欺行為は25年間続き、被害総額は約4兆5,000億円
- 2008年12月にマドフ氏は逮捕され、禁錮150年の実刑判決となった
大手証券会社のナスダックの会長が起こした事件とあって、社会的に大きな驚きを与えました。
さらに、ナスダック事件では野村證券やあおぞら銀行といった金融機関や、スティーブン・スピルバーグなどの著名人も被害に遭っています。
マドフ氏は、適度に出資を断ることでブランディングを行い、投資ファンドの信憑性を高めていました。
しかし、2008年にリーマンショックが起こると出資者からの解約が相次ぎ、破綻となった形です。
ナスダック事件から、世界的な企業の要人であっても信頼してはいけないことが学べるでしょう。
ビットクラブ事件
ビットクラブ(Bitclub)という団体が起こした、ビットコインマイニングプールに関する詐欺事件です。
マイニングプールとは、複数の人が協力してマイニングを行う仕組みを指します。
事件の主な概要は以下のとおり。
- ビットコインマイニングへの投資を名目に資金を集めた
- 被害総額は約800億円
- 紹介制度が採用されており、高額な紹介料を与えることで出資者を増やす
- 2019年に首謀者3名が逮捕された
ビットクラブでは500ドル～3,500ドルのマイニングプールを用意し、6ヶ月ほどで原資を回収できると記載していました。
また、紹介料の発生による「ねずみ講」のような側面もあり、被害者が増加していった格好です。
なお、ビットクラブの公式サイトはいまだに存在するので注意しましょう。
ジャパンライフ事件
ジャパンライフ株式会社が起こした、販売預託商法の詐欺事件です。
事件の主な概要は下記のとおり。
- 高額な磁気ベルトやネックレスを高額で販売する
- 高齢者を中心に被害が拡大し、被害総額は約2,100億円
- レンタル制度を謳い、高利回りをチラつかせて購入を促進する
- 2020年10月、首謀者12人が出資法違反で起訴される
ジャパンライフは高齢者に狙いを定め、磁気ベルトなどの健康商品を法外な価格で販売していました。実際に販売したベルトの価格は1本600万円となっており、かなり高額です。
さらに、購入者に対してレンタル制度を訴求することで、購買意欲を掻き立てます。具体的には「購入商品を他人にレンタルすることで年利6％を獲得できる」といったセールストークを行い、購入者を増やし続けました。
しかし、消費者庁が4度の行政処分を下し、2018年には破産手続きを開始。現在でも顧客への返金はほとんど行われていません。
ポンジスキームのまとめ
今回はポンジスキームの手口や対策、過去の事例などを解説しました。
ポンジスキームは、高利回りや元本保証をうたって資金を集め、運用せずに資金を持ち逃げする詐欺手法です。
はじめは配当金を配って出資者を安心させますが、その配当金は後から出資した人のお金を使いまわしており、運用益は出ていません。
また、紹介者に高額な紹介料を支払うことで出資者を増やし続ける業者も存在するので、注意が必要です。
持ちかけられた投資話に少しでも疑念がある場合は、ポンジスキームに該当しないかを必ずチェックしましょう。
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