仮想通貨の税金計算は、取引履歴を取り込んで自分で計算するか、専門家へ依頼するかで手間が大きく変わります。損益計算ツール「Gtax」は2026年9月27日でサービス提供を終了し、クリプタクトへ統合されました。この記事では、いま選べる税金計算ツール3つの料金と対応範囲を比較し、取引件数や取引内容に合わせた選び方を解説します。
仮想通貨取引で税金計算が必要なタイミング
仮想通貨取引で税金計算が必要なタイミングは主に以下のとおりです。
- 仮想通貨を売却したとき
- 仮想通貨で決済したとき
- 仮想通貨で別の仮想通貨を購入した場合
1つずつ確認していきましょう。
仮想通貨を売却したとき
1つ目は仮想通貨を売却したときです。売却益が出ると課税対象となります。
例えば、1BTCを500万円で購入し、600万円に値上がりしたときにすべて売却したとします。
その場合、利益の100万円が課税対象です。
とはいえ、値上がりしても売却しなければ損益は発生しません。その場合、課税対象にならないため確定申告などは不要です。
仮想通貨で決済したとき
2つ目は仮想通貨で決済したときです。
これは「仮想通貨を売却して得た日本円で商品を購入した」と扱われるからです。
「入手時点の仮想通貨時価 ＜ 商品購入時点の仮想通貨時価」となっていれば、利益が発生し課税対象となります。
計算式は以下のとおりです。
「商品・サービスの価格」ー「仮想通貨の取得価額」＝「所得額」
仮想通貨で決済するときも、課税対象となるので注意しましょう。
仮想通貨で別の仮想通貨を購入した場合
仮想通貨で別の仮想通貨を購入した場合も、税金計算が必要です。
例えば、BTCでETHを購入する場合に所得が発生する可能性があります。
先ほど解説したように「BTCを売却して得た日本円でETHを購入した」という扱いになるからです。
「BTCを購入したときのBTC時価 ＜ ETHを購入したときのBTC時価」となっていれば、利益が発生するため課税対象です。
このケースは日本円で利益を得ておらず、課税されないと思われがちです。しかし、仮想通貨の交換も課税対象となる場合があるので注意しましょう。
仮想通貨の税金計算方法
仮想通貨の税金計算は以下の方法で行います。
- 税金計算ツールを使用する
- 税理士に任せる
- 国税庁のホームページを参照する
1つずつ確認していきましょう。
税金計算ツールを使用する
ツールを使えば、かんたんに税金計算できます。
取引所の取引履歴をアップロードするだけで、自動で計算してくれます。
取引回数がそれほど多くない方であれば、無料で利用可能です。
おすすめのツールは以下の見出しで解説しているので、参考にしてみてください。
税理士に任せる
何度も仮想通貨取引する方や大きな利益を出している方は、税理士に任せるのもよいでしょう。
税金計算に使う時間を節約できるため、ストレスなく仮想通貨取引を行えます。税務調査が入った場合でも安心できるはずです。
とはいえ、依頼料金は税金計算ツールよりも高くなるため注意しましょう。
国税庁のホームページを参照する
ツールを使ったり税理士に依頼したりせず、手作業で税金計算を行うことも可能です。
その場合は、国税庁のホームページを参照するとよいでしょう。国税庁は「暗号資産の計算書」のExcelファイルを移動平均法用と総平均法用の2種類で配布しています。
とはいえ、事前に取引履歴をスプレッドシートなどに記録しておく必要があります。
取引回数の多い方にとってはかなりの労力となるので、その場合はツールを使用したり税理士に依頼するのがおすすめです。
年に数回ほどしか取引しない方は、国税庁のホームページを参考にしつつ自分で計算するのもよいでしょう。
出典：国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱い及び計算書について（令和7年12月）」
仮想通貨のおすすめ税金計算ツール3選
ここでは、仮想通貨の税金計算におすすめなサービスを3つ紹介していきます。
- クリプタックス（Cryp-tax）
- クリプタクト（Cryptact）
- クリプトリンク（CryptoLinC）
3つの違いは、計算を専門家に任せるか、自分でツールを操作するかという点にあります。まず全体像を比較表で確認しましょう。
| サービス | タイプ | 料金 | 対応範囲 | 公式サイト |
| クリプタックス （Cryp-tax） | 専門家へ依頼 | LINEで無料相談 | 国内取引所・海外取引所 | 公式サイト |
| クリプタクト （Cryptact） | 自分で計算 | 無料プランあり （計算結果の表示は年50件まで） 有料は年6,600円～ | 33,849の仮想通貨 | 公式サイト |
| クリプトリンク （CryptoLinC） | 自分で計算 | 無料プランあり （年100件・国内取引所のみ） 個人プランは年額3,960円 | 54取引所・17チェーン | 公式サイト |
それぞれ詳しく見ていきましょう。
①：クリプタックス（Cryp-tax）
クリプタックスはLINEか電話を通じて仮想通貨の専門家に税金計算を依頼できるサービスです。
このあと紹介する2つが自分で取引履歴を取り込んで計算するツールであるのに対し、クリプタックスは計算そのものを任せられる点が異なります。公式サイトでは暗号資産取引の専門家集団による、利用者の状況に合わせたオーダーメイドのサポートを掲げています。
LINEで無料相談が可能です。
国内取引所はもちろん海外取引所の税金相談も受け付けています。取引所をまたいだ売買が多い場合や、DeFi・NFTの履歴が入り組んでいて自分では整理しきれない場合に向いています。
ツールに取引履歴を取り込んだもののエラーが解消できず、計算が止まってしまった方にとっても選択肢になります。まずは無料相談で、自分の取引内容に対応できるかを確認するとよいでしょう。
| サービス名 | クリプタックス（Cryp-tax） |
| タイプ | 専門家への依頼（LINE・電話） |
| 対応取引所 | 国内取引所・海外取引所 |
| 相談 | LINEで無料相談 |
②：クリプタクト（Cryptact）
クリプタクトは、33,849の仮想通貨に対応する損益計算ツールです。国内取引所と海外取引所の自動対応に加え、DeFi取引やNFT取引の自動識別にも対応しています。
取引履歴をアップロードするだけで、かんたんに操作できます。サポートも充実しており初心者にもおすすめです。
料金は無料のFreeプランから用意されています。ただしFreeプランで損益の計算結果が表示されるのは年50件までで、それを超える場合は有料プランへの加入が必要です。
有料プランは年間取引件数に応じて、Basic（年6,600円・300件）、Prime（年22,000円・2,000円件）、Pro（年38,500円・10,000件）と段階的に分かれています。
なお、2026年10月5日に損益計算ツール「Gtax」がクリプタクトへ統合されました。Gtaxを使っていた方の移行先にあたります。
| サービス名 | クリプタクト（Cryptact） |
| 対応コイン数 | 33,849 |
| 対応取引所 | 国内取引所・海外取引所に自動対応 |
| 料金 | Freeプラン 0円／Basic 年6,600円／Prime 年22,000円／Pro 年38,500円（すべて税込） |
③：クリプトリンク（CryptoLinC）
クリプトリンクは、複数の取引所を利用していて資産が把握しにくい方におすすめです。
海外取引所にも対応しており、取引所のデータを連携するだけで計算が完了します。対応する取引所は国内と国外をあわせて54か所で、ウォレットやDeFi取引については17のチェーンに対応しています。
無料プランは年間100件まで、かつ国内取引所の取り込みに限られます。海外取引所を使っている場合は、年額3,960円の個人プラン（年間500件まで）以上が必要です。
取引件数がさらに多い場合は、5,000件・30,000件・150,000件に対応するアップグレードプランが用意されています。
| サービス名 | クリプトリンク（CryptoLinC） |
| 対応取引所数 | 54（国内・国外あわせて） |
| 対応チェーン数 | 17 |
| 料金 | 無料プラン 0円（年100件・国内取引所のみ）／個人プラン 年額3,960円（年500件） |
出典：クリプタクト「クリプタクトの損益計算料金プラン」／クリプトリンク ヘルプセンター「個人アカウントのプレミアムプランについて」「対応している取引所・対応チェーンリスト」（2026年9月24日時点）
Gtaxは2026年9月27日でサービス提供終了
損益計算ツール「Gtax」は、運営元である株式会社Gtaxが株式会社pafinへ統合されたことに伴い、pafinが運営するクリプタクトへ移行しました。
Gtaxの新規ユーザー登録は2026年7月1日をもって停止しています。これから新しく損益計算ツールを使い始める場合は、クリプタクトなど別のサービスを選ぶことになります。
統合までのスケジュール
| 日程 | 状況 |
| 2026年7月1日～9月27日 | これまでどおりGtaxを利用可能 ※7月1日より新規ユーザー登録は停止 |
| 2026年9月28日～10月4日 | サービス統合作業 9月27日をもってGtaxのサービス提供は終了し、9月28日以降はログイン不可 |
| 2026年10月5日～ | 引き継がれたアカウントでクリプタクトの利用が可能 |
Gtax利用者が9月27日までに済ませる手続き
取り込み済みの取引データ、登録済みのAPIキーやウォレットアドレス、契約中の料金プランは、いずれも自動でクリプタクトへ引き継がれます。利用者側での手続きは必要ありません。
ただし例外があります。「要処理」内のブロックチェーン取引で状態が「未処理」のものは、自動移行の対象外です。該当する取引がある方は、Gtaxの最終利用日である9月27日までに処理登録を済ませておく必要があります。
間に合わなかった場合も、クリプタクトへ移行したあとに再同期すれば取引情報を取得できます。なお、サービスの利用を続けない場合は、退会するとデータが削除されるため、計算結果ファイルのダウンロードを先に済ませておきましょう。
統合後の料金プランの扱い
契約中のGtaxの料金プランは、同じ料金・同じ契約期間のままクリプタクトへ引き継がれます。改めての契約手続きや決済は不要です。
Gtaxのフリープランを使っていた方は、クリプタクトのFreeプランへ自動的に移行します。Freeプランで計算結果を表示できるのは年50件までとなるため、それ以上の取引がある場合は有料プランを検討することになります。
また、2026年10月5日以降はすべての料金プランでグループBの取引所・ウォレットとDeFi・NFTデータの取り込みが可能になり、プランごとの制限は取引件数のみとなりました。
出典：Gtaxサポートセンター「【重要】Gtaxサービス統合についてのご案内（一般版/個人事業主・法人版）」／株式会社pafin「クリプタクトがGtaxを統合、日本の仮想通貨損益計算サービスの業界標準へ」
仮想通貨の税金計算ツールの選び方
どのサービスを選ぶかは、年間の取引件数と取引内容の複雑さでおおよそ決まります。3つの観点から確認していきましょう。
年間の取引件数
料金プランの区切りは、どのツールも年間の取引件数で設定されています。まず自分の年間取引件数を把握するところから始めましょう。
年50件までならクリプタクトのFreeプランで計算結果まで確認できます。年100件までかつ国内取引所だけであれば、クリプトリンクの無料プランでも足ります。
複数年分をまとめて登録する場合は、件数が最も多い年度に合わせてプランを選ぶ必要があります。
利用中の取引所とDeFi・NFTへの対応
使っている取引所がツールの対応リストに入っているかどうかで、手間が大きく変わります。対応していない取引所の履歴は、共通フォーマットへ打ち替えて登録する作業が発生するためです。
クリプトリンクの無料プランは国内取引所の取り込みのみに限られるため、海外取引所を使っているなら有料プランが前提になります。
DeFiやNFTの取引がある場合は、対応チェーンの範囲も確認しておきましょう。
自力での計算と専門家への依頼の使い分け
ツールは取引履歴のファイルを自分で用意し、エラーが出れば自分で原因を特定する前提のサービスです。取引がシンプルなうちは問題になりませんが、取引所やウォレットが増えるほど作業量は膨らみます。
計算に時間をかけたくない場合や、ツールでエラーが解消できず止まってしまった場合は、クリプタックスのように専門家へ依頼できるサービスを検討するとよいでしょう。
クリプタックスはLINEでの無料相談に対応しているため、依頼するかどうかを決める前に、自分の取引内容を伝えて相談できます。
