NISAとは？｜新NISAの仕組みと投資信託との違いを表で確認

NISA（ニーサ）という名前は知っていても、口座なのか商品なのか、投資信託と何が違うのかは分かりにくい点です。

NISAは運用益を非課税にする口座の制度で、投資信託や株式はその口座の中で買う商品です。2024年からの新NISAは年間360万円・1人1,800万円の枠があり、非課税で持てる期間は無期限です。

制度の全体像を10項目の早見表で確認でき、投資信託・株との関係とメリット・注意点の要点が分かります。

3行要約

①NISAは株や投資信託の運用益を非課税にする口座の制度
②年間投資枠はつみたて120万円と成長240万円で非課税保有限度額は1,800万円
③2024年からの新NISAは制度が恒久化され非課税で持てる期間は無期限

NISAとは？

NISA（ニーサ）は、金融機関に開いたNISA口座で上場株式やETF、上場REIT、公募株式投資信託などに投資したとき、本来20.315％かかる配当金や売買益などの税金が非課税になる制度です。

NISAは商品の名前ではなく、非課税の扱いを受ける口座（制度）の名前です。NISAという商品を買うわけではなく、NISA口座の中で投資信託や株式を買う形になります。

出典：日本証券業協会『2024年以降のNISAに関するQ&A』

NISA（ニーサ）の名前の由来

NISA（ニーサ）は「少額投資非課税制度」の愛称です。金融庁によると、少額から投資を行う人のために2014年1月にスタートした制度です。

お手本になったのは、イギリスの個人貯蓄口座であるISAです。NISAのNはNIPPON（日本）のNを意味し、日本でISAが広く普及・定着するようにとの願いが込められています。

2023年度税制改正では「貯蓄から投資へ」の流れを加速する観点から、制度の抜本的拡充・恒久化が行われました。中間層を中心とする層が幅広く資本市場に参加し、成長の果実を享受できる環境を整えることが改正の目的です。

出典：日本証券業協会『2024年以降のNISAに関するQ&A』、金融庁『NISAを知る』

2024年からの新NISAという呼び方

「新NISA」と呼ばれるのは、2024年1月に始まった今の制度です。金融庁は特設サイトで「2024年からのNISA」と表記し、日本証券業協会のQ&Aは「2024年以降の新しいNISA口座」と書いています。

NISAは2014年1月の開始後、2016年4月にジュニアNISA、2018年1月につみたてNISAが加わりました。2024年1月からの新制度では、つみたてNISAがつみたて投資枠に、一般NISAが成長投資枠に引き継がれ、2つを併用できるようになりました。

出典：金融庁『NISAを知る』、日本証券業協会『2024年以降のNISAに関するQ&A』

NISAの全体像の早見表

NISAの仕組みは、1人1口座・2つの投資枠・年間と生涯の上限・無期限の非課税・損失の扱いの組み合わせでできています。2026年10月時点のルールを、根拠の資料つきで1表にまとめました。

項目	2026年10月時点のルール	根拠
使える人	日本国内に住む18歳以上（その年の1月1日時点）。2027年1月からは0歳から開設できる	日本証券業協会Q2・Q3、金融庁
口座の数	1人1口座。ある年に新たに投資できるのは1つの金融機関だけ	日本証券業協会Q51、金融庁
投資枠	つみたて投資枠と成長投資枠の2つで、併用できる	日本証券業協会Q2、金融庁
年間投資枠	つみたて投資枠120万円・成長投資枠240万円で、合計年360万円	日本証券業協会Q7
非課税保有限度額	1人1,800万円（うち成長投資枠1,200万円）	日本証券業協会Q8
非課税で持てる期間	2024年以降に投資した分は無期限	日本証券業協会Q2、金融庁
制度の期限	口座開設期間が恒久化された	金融庁
対象商品	つみたて投資枠は一定の要件を満たす投資信託・ETF、成長投資枠は上場株式・ETF・上場REIT・公募株式投資信託など。預金・国債・社債は対象外	日本証券業協会Q4・Q5
売却	NISA口座で保有している限り、いつでも非課税で売却できる	日本証券業協会Q18
損失の扱い	税務上ないものとされ、損益通算・繰越控除はできない	日本証券業協会Q30

表の金額は18歳以上のNISA口座のものです。年間投資枠を使い切っていなくても、非課税保有限度額を超える投資はできません。上限に達したときの扱いはNISAの上限はいくら？にまとめています。

出典：日本証券業協会『2024年以降のNISAに関するQ&A』、金融庁『NISAを知る』

投資枠は2種類

つみたて投資枠は、一定の投資信託を対象とした長期・積立・分散投資に使う枠です。成長投資枠は、上場株式への投資にも使える枠になっています。2つの枠は同じNISA口座の中にあり、同じ年に両方を使えます。

対象商品と使い分けはつみたて投資枠と成長投資枠の違いで比較しました。

出典：日本証券業協会『2024年以降のNISAに関するQ&A』

NISAの非課税の範囲と期間

非課税になるのは、NISA口座で投資した商品の売却益と配当金・分配金です。通常は売却益や配当に約20％の税金がかかるのに対し、NISA口座で得た利益には税金がかかりません。

2024年以降に投資した分は、非課税で持てる期間に期限がありません。2023年までは一般NISAが5年間、つみたてNISAが20年間だったので、「5年経つとどうなるか」は旧一般NISAで投資した分に当てはまる話でしょう。

出典：金融庁『NISAを知る』、日本証券業協会『2024年以降のNISAに関するQ&A』

大人のNISAとこどもNISAの違い

2027年1月からは、0〜17歳の子どももNISA口座を開設できるようになります。金融機関では「こどもNISA」と呼ばれますが、制度上はつみたて投資枠の対象年齢の見直しで、大人のNISAと同じ制度の中の仕組みです。

項目	大人のNISA（18歳以上）	こどもNISA（0〜17歳・2027年1月から）
使える投資枠	つみたて投資枠・成長投資枠	つみたて投資枠だけ
年間投資枠	360万円	60万円
非課税保有限度額	1,800万円	600万円
払い出し	いつでも売却・出金できる	原則18歳まで不可（12歳以降は一定の要件の下で可）
18歳になったとき	―	大人のNISAへ自動で移行

違いは、使える枠と金額、払い出しの制限の3点です。大人のNISAの注意点と向いている人は積立NISAはやめたほうがいい？新NISAのデメリット、こどもNISAの開始時期と中身は子供NISAはいつから？2027年1月開始の中身で詳しく扱っています。

出典：日本証券業協会『未成年者のNISA』、金融庁『令和8年度税制改正（NISA関係）』

NISAと投資信託の違い

NISAは口座（制度）の名前で、投資信託は商品の名前です。投資信託とNISAの違いは、比べている対象の種類そのものにあります。

投資信託は、NISA口座でも特定口座や一般口座でも持てます。NISA口座で買った分だけ運用益が非課税になるので、「NISAと投資信託のどちらを選ぶか」という関係にはなりません。

出典：日本証券業協会『2024年以降のNISAに関するQ&A』

投資信託とは

投資信託は、投資家から集めたお金をひとつの大きな資金としてまとめ、運用の専門家が株式や債券などに投資・運用する金融商品です。その運用成果は、投資家それぞれの投資額に応じて分配されます。

投資信託は運用会社が作り、主に証券会社・銀行・郵便局などの販売会社を通じて販売されます。運用がうまくいかずに投資した額を下回ることもあり、元本が保証された金融商品ではありません。

出典：資産運用業協会『投資信託とは』

口座と商品の関係を1表で比較

NISA・投資信託・上場株式を同じ軸で並べると、NISAだけが商品を入れる側の口座だと分かります。

名前	何の名前か	扱う金融機関	NISAでの扱い	運用益の税金
NISA	少額投資非課税制度の口座	証券会社・銀行・郵便局など（1人1口座）	商品を入れる側の口座	口座内の配当金・売買益などが非課税
投資信託	商品	証券会社・銀行・郵便局など	つみたて投資枠・成長投資枠の両方で買えるものがある（対象外の商品もある）	NISA口座なら非課税、NISA口座の外なら課税
上場株式	商品	証券会社	成長投資枠だけで買える（監理銘柄・整理銘柄を除く）	NISA口座なら非課税、NISA口座の外なら課税

同じ投資信託でも、どの口座で持つかで税金が変わります。運用益が10万円なら、本来の税率20.315％では20,315円の税金がかかり、NISA口座では0円です。

NISA口座を開いても、特定口座や一般口座で持っている投資信託や株式をNISA口座に移すことはできません。

出典：日本証券業協会『2024年以降のNISAに関するQ&A』

NISAで買える投資信託の条件

つみたて投資枠で買える投資信託は、「長期の積立・分散投資に適した一定の商品性を有するもの」に限られます。対象商品の一覧は、金融庁のホームページで公表されています。

成長投資枠では公募株式投資信託を買えますが、信託期間が20年未満のものや毎月分配型などは除かれます。預金や国債・社債そのもの、公社債投資信託は、2つの枠とも対象になりません。

出典：日本証券業協会『2024年以降のNISAに関するQ&A』

NISAと株の違い

株式も投資信託と同じく商品の名前で、NISA口座で買えば配当金や売買益が非課税になります。NISAで上場株式を買えるのは成長投資枠だけで、つみたて投資枠では買えません。

銀行・郵便局などのNISA口座で投資できるのは公募株式投資信託です。上場株式やETF、上場REITまでNISAで買いたいなら、証券会社でNISA口座を開くことになります。

出典：日本証券業協会『2024年以降のNISAに関するQ&A』

NISAのメリットと注意点の要約

NISAのメリットの中心は、運用益に税金がかからないことです。一方で、損失が出たときの扱いは特定口座や一般口座と違います。

NISAの主なメリット

主なメリットは次の3点で、金額の上限は早見表のとおりです。

• 売却益と配当金・分配金が非課税になります。
• 2024年以降に投資した分は非課税で持てる期間が無期限で、制度も恒久化されています。
• NISA口座で保有している限り、いつでも非課税で売却できます。

金融庁によると、制度が恒久化されたことでより長期的な視点で資産形成に取り組めるようになりました。

出典：金融庁『NISAを知る』、日本証券業協会『2024年以降のNISAに関するQ&A』

利用前に確認したい注意点の要約

投資信託や株式は元本が保証されないため、NISA口座で買っても値下がりで損をすることがあります。NISA口座の売買損失は税務上ないものとされます。

そのため特定口座などの利益との損益通算はできず、損失の繰越控除（3年間）も使えません。商品を売ると、非課税保有額は売却時の時価ではなく簿価（取得金額）で減り、その分の枠が翌年以降に復活します。

出典：日本証券業協会『2024年以降のNISAに関するQ&A』、金融庁『NISAを知る』、資産運用業協会『投資信託とは』

NISA口座の開設と口座の数

NISAを使うには、銀行や証券会社などの金融機関でNISA口座の開設が必要です。口座は1人1口座で、ある年にNISA口座で新たに投資できるのは1つの金融機関に限られます。

手続きは、金融機関に非課税口座開設届出書を出し、金融機関が税務署を通じて二重開設がないかを確認する流れです。口座が開設されたら、NISA口座で商品を買い付けられます。

NISAを使う金融機関は、年単位での変更が可能です。どの業態で開くかは、上場株式まで買いたいかどうかで変わるでしょう。手順と必要書類はNISAの始め方、金融機関の選び方はNISA口座のおすすめ比較と銀行と証券会社の比較が詳しいです。

出典：日本証券業協会『2024年以降のNISAに関するQ&A』、金融庁『NISAを知る』

NISAのよくある質問

NISAとは簡単に言うと何？

投資で得た利益に税金がかからない口座の制度です。本来は配当金や売買益などに20.315％の税金がかかりますが、NISA口座ならこれが非課税になります。

出典：日本証券業協会『2024年以降のNISAに関するQ&A』

NISA口座とは何の口座？

配当金や売買益などを非課税にするための専用の口座です。証券会社などに特定口座や一般口座を持っている人も、別に新しくNISA口座を開設できます。

出典：日本証券業協会『2024年以降のNISAに関するQ&A』

NISAは貯金の代わりになる？

預金と違い、投資信託や株式は元本が保証されません。そもそも預金はNISAの対象商品ではなく、NISA口座では預けられません。預金との使い分けは積立NISAは貯金代わりになる？で整理しています。

出典：資産運用業協会『投資信託とは』、日本証券業協会『2024年以降のNISAに関するQ&A』

NISAは何歳から使える？

2026年までは、その年の1月1日時点で18歳以上の人が対象です。2027年1月からは0歳からNISA口座を開設できるようになり、18歳未満はつみたて投資枠だけを年60万円まで使えます。口座を開ける金融機関は子供NISAの口座開設の比較で確認できます。

出典：日本証券業協会『2024年以降のNISAに関するQ&A』、金融庁『NISAを知る』

まとめ

NISAは、運用益を非課税にする口座の制度です。投資信託や株式はその口座の中で買う商品で、同じ商品でもNISA口座で持つかどうかで税金が変わります。

仕組みの柱は、1人1口座、2つの投資枠、年間360万円と1人1,800万円の上限、無期限の非課税保有の4つです。損失が税務上ないものとされる点も、始める前に押さえておきましょう。

大人のNISAは新NISAのデメリットと向いていない人、子どものNISAは子供NISAはいつから？から、関連する記事をたどれます。

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