新NISAは銀行だとやめたほうがいい？｜証券会社とどっちがいいか比較

新NISAの口座を銀行で開くと損をするのか、証券会社にしたほうがいいのか、決めきれない人に向けた内容です。

つみたて投資枠の投資信託の購入時手数料は、銀行でも証券会社でも0円です。差が出るのは取扱本数、積立の下限額、成長投資枠で株式を買えるか、クレカ積立の4点です。

金融庁と日本証券業協会の統計から見た口座数・買付額の差と、銀行と証券会社それぞれに向いている人の条件が分かります。

3行要約

①つみたて投資枠の投資信託の購入時手数料は銀行・証券会社とも0円
②銀行と証券会社の差は取扱本数・積立の下限額・成長投資枠の商品・クレカ積立の4点
③2025年12月末のNISA口座の約71.8%と2025年の買付額の約81.9%が証券会社

新NISAを銀行でやめたほうがいいと言われる理由

新NISAを銀行で始めても、それだけで損をするわけではありません。つみたて投資枠の投資信託の購入時手数料は銀行でも証券会社でも0円で、差が出るのは取扱本数、積立の下限額、成長投資枠の商品、クレカ積立の4点です。

非課税になる枠の大きさや、損失を他の口座と相殺できない点は、どの金融機関で口座を開いても変わりません。ここでは銀行か証券会社かで変わる点に絞って見ていきます。

言われる理由	中身	影響が出る枠
選べる投資信託の本数が少ない	銀行は金融庁の基準を満たす商品の中から、扱うファンドを絞り込んでいる	つみたて投資枠・成長投資枠
株式・ETFを買えない	三井住友銀行・みずほ銀行・三菱ＵＦＪ銀行・ゆうちょ銀行・PayPay銀行のNISAで買えるのは株式投資信託だけ	成長投資枠
積立の下限額が高い銀行がある	月1万円から、月1,000円からなど、銀行ごとに下限が違う	つみたて投資枠
クレカ積立が使えない	ゆうちょ銀行・みずほ銀行・PayPay銀行は、積立代金を預金口座から引き落とす	つみたて投資枠・成長投資枠
窓口で商品の提案を受ける	担当者の提案を受けて購入まで進む	つみたて投資枠・成長投資枠

選べる投資信託の本数が少ない

銀行は、つみたて投資枠の対象として金融庁に届け出のある商品の中から、扱うファンドを選んでいます。選ぶ基準は銀行ごとに違い、証券会社と比べると本数は少なめです。

三井住友銀行は、商品性や値動きの分かりやすさ、分散投資によるリスクの抑制を重視してファンドを選んでいると説明しています。各社の具体的な本数は、後の比較表で並べました。

本数が少ないと、迷わずに選べる面はあります。一方で、買いたいファンドがすでに決まっている人は、その銀行が扱っているかを口座を開く前に確かめる必要があるでしょう。

出典：三井住友銀行『NISAのつみたて投資枠』

株式・ETFを買えない

NISAの成長投資枠では上場株式やETFも買えますが、この記事で調べた銀行のNISAで買えるのは、どこも株式投資信託だけです。三井住友銀行は「当行では税法上の株式投資信託のみ取り扱っております」としています。

ゆうちょ銀行、みずほ銀行、三菱ＵＦＪ銀行、PayPay銀行の公式ページにも、扱うのは株式投資信託だけだという案内があります。三井住友銀行は、上場株式やETFを買いたい人にSMBC日興証券の口座を案内しています。

つみたて投資枠では、もともと個別の株式は買えません。株式が買えない影響を受けるのは、成長投資枠で個別株やETFを買いたい人です。

出典：三井住友銀行『NISAの成長投資枠』、ゆうちょ銀行『どのような商品が対象となるのですか？』、みずほ銀行『NISA(ニーサ) 少額投資非課税制度』

積立の下限額が高い銀行がある

毎月いくらから積み立てられるかは、金融機関ごとに決まっています。調べた銀行の下限は500円から月1万円まで幅があり、100円から積み立てられる証券会社より高い銀行もあります。

少額で試しながら始めたい人ほど、この差は大きくなります。金融機関ごとの下限額は、後の比較表にまとめました。

積立代金は預金口座から引き落とし

調べた銀行では、NISAの積立代金はその銀行の預金口座から引き落とされます。ゆうちょ銀行は総合口座の通常貯金から、みずほ銀行は普通預金口座から毎月引き落とす仕組みです。

クレジットカードで積立代金を払い、カードのポイントを受け取るクレカ積立は、SBI証券や楽天証券などの証券会社が用意しているサービスです。カードごとの違いはクレカ積立のカード比較にまとめています。

出典：ゆうちょ銀行『投資信託自動積立について』、みずほ銀行『NISA(ニーサ) 少額投資非課税制度』

窓口で商品の提案を受ける

銀行では、窓口の担当者から投資信託の提案を受けて購入まで進められます。ゆうちょ銀行は、郵便局と店舗、オンラインで、一人ひとりのニーズに合ったファンドを提案するとしています。

金融庁は、NISAを扱う金融機関に対し、顧客のニーズやリスク許容度の確認と、提案する商品の特性や注意点の丁寧な説明を求めています。提案を受けた商品も、購入時手数料と信託報酬を自分で確かめてから決めるのが順序です。

出典：ゆうちょ銀行『NISA ～少額投資非課税制度のご案内～』、金融庁『NISAを利用する皆さまへ』

銀行のNISAは手数料が高い？

つみたて投資枠に限れば、銀行だから手数料が高いということはありません。投資信託の購入時手数料は、銀行で買っても証券会社で買っても0円です。差が出る余地があるのは成長投資枠のほうでしょう。

つみたて投資枠は購入時手数料0円が条件

金融庁は、つみたて投資枠の対象商品の条件として「販売手数料は０％（ノーロード）」と「信託報酬は低水準」を挙げています。購入時手数料だけでなく、解約手数料や口座管理料もゼロである必要があります。

例外は上場株式投資信託（ETF）で、売買手数料は1.25%以下が条件です。ETFは証券会社で買う商品のため、銀行と比べるときは投資信託の0円を基準にしてください。

この条件は国が決めたもので、どの金融機関で買っても同じです。みずほ銀行や三菱ＵＦＪ銀行も、つみたて投資枠のファンドは購入時手数料が無料だと案内しています。

2026年4月1日に適用された告示の改正で、定期売却サービスに限っては、サービスに通常必要と認められる手数料を取れるようになりました。売るときの一部のサービスが対象で、買うときの手数料が0円であることは変わりません。

出典：金融庁『NISAを利用する皆さまへ』、『「非課税口座に受け入れることができる上場株式等の範囲に関する基準」の一部改正について』、三菱ＵＦＪ銀行『NISAのつみたて投資枠』

差が出るのは成長投資枠

成長投資枠の投資信託には、つみたて投資枠のような購入時手数料ゼロの条件がありません。手数料率はファンドごとに違い、同じ銀行でも買う手段で変わる場合があります。

ゆうちょ銀行は、投資信託の購入時手数料率がファンドと取引チャネルごとに異なるとしています。スマホやパソコンから買う場合は0円で、窓口では初回の購入が0円になる仕組みです。

三菱ＵＦＪ銀行は、成長投資枠のファンドを「購入時手数料が無料のノーロードファンドを含む」品ぞろえと説明しています。SBI証券はNISAで買える投資信託を原則すべてノーロードとしており、成長投資枠では購入前に手数料率を確かめてください。

枠	購入時手数料	信託報酬	銀行と証券会社の差
つみたて投資枠	投資信託は0円（金融庁の条件）	金融庁の基準で低水準	差は出ない
成長投資枠	ファンドと購入手段で異なる	ファンドごとに異なる	金融機関とファンドで差が出る

出典：ゆうちょ銀行『投資信託にかかる手数料と税金』、三菱ＵＦＪ銀行『NISAの成長投資枠』、SBI証券『NISAで買える商品』

銀行と証券会社のNISA比較表

銀行と証券会社の違いを、項目別と金融機関別の2つの表にまとめました。表の並び順は業態ごとの五十音順で、優劣を示すものではありません。

項目別の違い

各欄のカッコ内は、その内容が当てはまる金融機関です。

項目	銀行	証券会社
つみたて投資枠で買える商品	金融庁の基準を満たす投資信託のうち、銀行が選んだファンド	金融庁の基準を満たす投資信託のうち、証券会社が選んだファンド（200本を超える会社もある）
成長投資枠で買える商品	株式投資信託だけ（PayPay銀行・みずほ銀行・三井住友銀行・三菱ＵＦＪ銀行・ゆうちょ銀行）	投資信託・国内株式・外国株式・ETF（SBI証券・楽天証券）
積立の下限額	500円〜月1万円（PayPay銀行・みずほ銀行・三井住友銀行・ゆうちょ銀行）	100円（SBI証券・楽天証券）
積立代金の支払い	預金口座からの引き落とし（PayPay銀行・みずほ銀行・ゆうちょ銀行）	クレジットカード決済にも対応（SBI証券・楽天証券）

主な銀行と証券会社の取扱本数

つみたて投資枠で選べる本数と積立の下限額を、公式ページに数字の記載がある金融機関で並べました。銀行2行の本数は4本と115本、証券会社2社は200本を超えています。

金融機関	業態	つみたて投資枠の本数	積立の下限額	成長投資枠で買える商品
PayPay銀行	銀行	115本（2026年9月30日時点）	500円（1円単位）	株式投資信託のみ
三井住友銀行	銀行	4本	月1万円（上限は月10万円）	株式投資信託のみ
SBI証券	証券会社	271本（2025年3月10日時点・ETF除く）	100円	投資信託・国内株式・外国株式（ETF含む）
楽天証券	証券会社	200本超	100円	国内株式・海外株式・投資信託

※2026年10月1日に各社公式サイトで確認した表示です。本数に時点の記載がある場合は、その時点の値です。

ゆうちょ銀行のつみたて投資枠の自動積立は、店頭・電話・インターネットのどれでも1,000円以上1,000円単位で設定します。

金融庁に届け出のあるつみたて投資枠の対象商品は、2026年9月30日時点で371本です。銀行で選べるのはこのうちの一部で、証券会社のほうが対象商品の多くを扱っています。

出典：金融庁『つみたて投資枠対象商品の概要について』、PayPay銀行『ファンド検索』、ゆうちょ銀行『投資信託自動積立について』

データで見る銀行と証券会社のNISA

口座数と買付額の統計を見ると、NISAの利用は証券会社に集中しています。ここでは金融庁と日本証券業協会の統計を、どちらも2025年12月末（買付額は2025年1〜12月）にそろえて比べます。

NISA口座の約71.8%は証券会社

2025年12月末のNISA口座は全体で28,206,434口座で、そのうち証券会社の口座は約2,025万口座です。口座の約71.8%が証券会社、残りの約28.2%が銀行などの証券会社以外にあります。

証券会社以外の口座数は、全体から証券会社の分を引いた約795.6万口座です。全体は金融庁、証券会社の分は日本証券業協会の統計を使っています。

1口座あたりの買付額は証券会社が約1.8倍

2025年1〜12月のNISAの買付額は全体で約18兆7,487億円、そのうち証券会社が15兆3,540億円でした。買付額で見ると、約81.9%が証券会社の口座で買われています。

1口座あたりにすると、証券会社は15兆3,540億円÷2,025万口座で約75.8万円です。証券会社以外は約3兆3,947億円÷約795.6万口座で約42.7万円になり、証券会社の口座のほうが約1.8倍多く買い付けています。

この差は、1年間の買付額を年末の口座数で割った平均どうしの比較です。口座ごとの買付額の分布や、買付が無い口座の割合までは、この計算から読み取れません。

つみたて投資枠でも買付額の約77.4%は証券会社

枠別に見ると、2025年のつみたて投資枠の買付額約6兆2,349億円のうち、4兆8,230億円（約77.4%）が証券会社でした。

成長投資枠は約12兆5,138億円のうち10兆5,310億円（約84.2%）で、株式を買える成長投資枠のほうが証券会社の割合が高くなっています。

業態	口座数（2025年12月末）	口座数のシェア	買付額（2025年）	買付額のシェア	1口座あたり買付額
証券会社	約2,025万口座	約71.8%	15兆3,540億円	約81.9%	約75.8万円
証券会社以外	約795.6万口座	約28.2%	約3兆3,947億円	約18.1%	約42.7万円
合計	28,206,434口座	100%	約18兆7,487億円	100%	約66.5万円

※証券会社以外の値は、集計元の異なる金融庁の全体値から日本証券業協会の証券会社の値を引いた概算です。証券会社の口座数は万口座単位の公表値、買付額は2025年1〜6月と7〜12月の合計です。1口座あたり買付額は、2025年の買付額を2025年12月末の口座数で割った値です。

出典：金融庁『NISA口座の利用状況調査（2025年12月末時点）』、日本証券業協会『NISA口座の開設・利用状況（証券会社全社・2026年６月末時点）』

銀行でNISAを始めるメリット

銀行のNISAには、証券会社と比べたときの利点もあります。対面で相談できることと、普段使っている預金口座とまとめて管理できることの2つです。

窓口で対面相談ができる

みずほ銀行は、「資産運用ご相談」サービスのある店舗での相談と、予約制のオンライン相談を用意しています。ゆうちょ銀行も、窓口とオンラインで相談を受け付けています。

投資信託を選んだことがない人は、担当者に質問しながら商品を決められるでしょう。ただ、提案された商品で決める前に手数料と信託報酬を確かめる点は、前の章で触れたとおりです。

出典：みずほ銀行『NISA(ニーサ) 少額投資非課税制度』、ゆうちょ銀行『NISA ～少額投資非課税制度のご案内～』

預金口座と同じ金融機関でまとめて管理できる

給与の受取口座がある銀行でNISAを始めると、別の金融機関に口座を作らずに積み立てを始められます。みずほ銀行は、普通預金口座を持っている人は投資信託口座の開設手続きが簡単だとしています。

三井住友銀行はSMBCダイレクトで投資信託の買付や運用状況を確認でき、ゆうちょ銀行はゆうちょ通帳アプリで投資信託の取引や残高の確認ができます。預金と投資の残高を同じアプリで見られるのも、銀行で始める利点です。

これらの利点は、手続きと管理のしやすさに関するものです。運用の成果を左右するものではないため、商品の数や積立の下限額を優先するなら、証券会社のほうが選択肢は広がります。

出典：みずほ銀行『NISA(ニーサ) 少額投資非課税制度』、三井住友銀行『NISAのつみたて投資枠』、ゆうちょ銀行『NISA ～少額投資非課税制度のご案内～』

銀行と証券会社の選び方

どちらが合うかは、何を重視するかで決まります。次の表で、自分に当てはまる行が多いほうを選ぶと判断しやすくなります。

重視すること	銀行が合う	証券会社が合う
対面での相談	店舗やオンラインで相談しながら決めたい	相談なしで自分で商品を選べる
商品の数	4〜115本程度の中から選べれば足りる	200本を超える中から選びたい
積立の下限額	月1,000円や月1万円からで足りる	100円から少額で始めたい
成長投資枠の商品	投資信託だけで足りる	個別株やETFも買いたい
積立代金の払い方	預金口座からの引き落としでよい	クレジットカードで払いたい
手続きの手段	窓口で書類を出して申し込みたい	Webやアプリで申し込みたい

銀行が向いている人

銀行が合うのは、相談しながら手続きを進めたい人と、つみたて投資枠で投資信託を積み立てるだけでよい人です。給与の受取口座からそのまま積み立てたい人にとっても、管理の手間が少なく済みます。

ネットでの手続きに不安がある場合は、窓口で申し込める銀行が候補になります。ゆうちょ銀行は、ゆうちょダイレクトのほか、ゆうちょ銀行や郵便局の窓口でNISA口座を申し込めます（簡易局などを除く）。

出典：ゆうちょ銀行『NISA ～少額投資非課税制度のご案内～』

証券会社が向いている人

証券会社が合うのは、多くのファンドから選びたい人、100円から始めたい人、クレカ積立を使いたい人です。成長投資枠で個別株やETFも買いたい場合は、比較表の銀行ではNISA口座で買えないため、証券会社が選択肢になります。

ネット証券の注意点は、選択肢の多さがそのまま選ぶ手間になることです。SBI証券のつみたて投資枠の対象は271本あり、比べる項目を自分で決めておかないと絞り込めません。

NISA口座を開く金融機関の候補

証券会社3社と銀行1行を、同じ形の表に並べました。並び順は業態ごとの五十音順です。

金融機関	業態	クレカ積立の解説	公式サイト
SBI証券	証券会社	SBI証券のクレカ積立のカード比較	SBI証券の公式サイト
マネックス証券	証券会社	マネックス証券のクレカ積立のカード比較	マネックス証券のNISA
楽天証券	証券会社	楽天証券の引き落とし方法	楽天証券のNISA
PayPay銀行	銀行	購入代金は普通預金口座から出金	PayPay銀行の公式サイト

証券会社で開く場合

SBI証券は、投信積立の代金をクレジットカードで決済できます。カードの選び方はSBI証券のクレカ積立のカード比較、三井住友カードを使う場合はSBI証券と三井住友カードの組み合わせが参考になるでしょう。

東急カードを使う場合の条件は、東急カードのクレカ積立にまとめました。同じSBI証券でも、組み合わせるカードごとに条件は異なります。

マネックス証券でクレカ積立を使うなら、カードごとの違いをマネックス証券のクレカ積立のカード比較で見比べてください。

楽天証券は、楽天カードのクレジット決済で投信積立ができます。積立代金の引き落とし方法の違いは、楽天証券の引き落とし方法で比べています。

証券会社をまたいでカードを比べたい場合は、クレカ積立の比較記事を参照してください。

出典：SBI証券『つみたて投資枠』、楽天証券『NISA/新NISA』

銀行で開く場合

PayPay銀行は店舗を持たないネット銀行で、口座の申し込みから投資信託の取引までスマホで手続きできます。つみたて投資枠の本数と積立の下限額は、前の比較表のとおりです。

PayPay銀行でNISA口座を開けるのは20歳以上90歳未満の人です。制度上は18歳から口座を開けますが、PayPay銀行ではその年の1月1日時点で20歳未満の人は開設できません。

窓口で相談しながら決めたい人は、店舗のある三井住友銀行・みずほ銀行・ゆうちょ銀行などが候補になります。

出典：PayPay銀行『NISAとは』、『PayPay銀行で口座開設する理由』

よくある質問

銀行と証券会社はどちらが安全？

投資信託は、銀行で買っても預金にはなりません。三井住友銀行は、投資信託は預金保険の対象ではなく、同行で扱う投資信託は投資者保護基金の対象でもないとしています。

同行は、自らは投資信託の販売会社で、設定と運用は運用会社が行うと説明しています。同じファンドであれば、銀行で買っても証券会社で買っても値動きのリスクは変わりません。

出典：三井住友銀行『NISAの成長投資枠』

銀行と証券会社の両方でNISA口座を持てる？

持てません。NISA口座は1人1口座で、つみたて投資枠と成長投資枠を別々の金融機関で使うこともできません。

出典：金融庁『NISAを利用する皆さまへ』

すでに銀行でNISAを始めた場合は？

NISA口座を開く金融機関は、1年単位で変更できます。続けるか変えるかは、この記事で比べた商品の数、積立の下限額、成長投資枠の商品、積立代金の払い方を見て判断してください。

出典：金融庁『NISAを利用する皆さまへ』

非課税枠は銀行と証券会社で違う？

違いません。年間投資枠や非課税保有限度額は制度で決まっていて、どの金融機関で口座を開いても同じです。ゆうちょ銀行も、NISAは商品ではなく制度のことだと説明しています。

出典：ゆうちょ銀行『NISA ～少額投資非課税制度のご案内～』

まとめ

新NISAを銀行で始めても、つみたて投資枠の投資信託の購入時手数料は0円で、証券会社と変わりません。差が出るのは、選べるファンドの本数、積立の下限額、成長投資枠で株式やETFを買えるか、クレカ積立の4点です。

2025年12月末時点でNISA口座の約71.8%は証券会社にあり、1口座あたりの買付額も証券会社が約1.8倍でした。相談しながら投資信託を積み立てたいなら銀行、商品の数や少額からの積立を重視するなら証券会社が条件に合います。

証券会社で始める場合の支払い方法は、クレカ積立のカード比較で決められます。銀行で始める場合は、PayPay銀行や窓口のある銀行の公式サイトで、扱うファンドを確かめてから申し込んでください。