子供NISAはいつから?|2027年1月開始の中身とジュニアNISAとの違い
子供NISAはいつから始まり、今のうちに何を準備すればいいのか。ジュニアNISAが終わったあと、子ども名義で非課税投資をする手段があるのかも気になるところでしょう。
制度が始まるのは2027年1月で、0〜17歳が年間60万円・総額600万円まで非課税で積み立てられます。三菱UFJ eスマート証券は2026年10月1日に申込の受付を始め、松井証券も同日からの予約受付を予定しています。
開始までのスケジュール、大人のNISAやジュニアNISAとの違い、2027年1月までに親が準備することが分かります。
- 3行要約
①制度開始は2027年1月、三菱UFJ eスマート証券は2026年10月1日に申込受付開始
②対象は0〜17歳、年間60万円・非課税保有限度額600万円のつみたて投資枠
③ジュニアNISAとの違いは12歳以降の払出しと18歳での自動移行
子供NISAはいつから?
子供NISAは2027年1月から始まる制度です。0〜17歳の子どもがNISAのつみたて投資枠を使えるようになり、年間60万円まで投資信託を積み立てられます。
口座開設の申込受付は、三菱UFJ eスマート証券が2026年10月1日に始めました。松井証券も同日からの予約受付を予定しています。ただし受付が始まっても、子供NISAで投資信託を買えるのは2027年1月以降です。
制度開始は2027年1月・申込受付は2026年10月から
金融庁の資料は、2027年1月以降につみたて投資枠の対象年齢を広げると示しています。改正法の法律案要綱でも、子ども向けの勘定を設ける口座を開設できるのは令和9年(2027年)1月1日以後です。
一方で証券会社は、制度開始より前から申込を受け付けます。松井証券は、2026年10月1日(予定)から子供NISAの口座開設申込の予約受付を始めると発表しています。
同社は、税務署審査など手続きの一部を2026年12月以降に予定しています。子供NISAの口座を開設できるのは2027年1月1日以後なので、今申し込んでもすぐに非課税で投資できるわけではありません。
2026年のうちに進められるのは、口座開設の申込と書類のやり取りまでと考えてください。
出典:金融庁 アクセスFSA『「令和8年度税制改正の大綱」の概要』、財務省『所得税法等の一部を改正する法律案要綱』、松井証券『「こどもNISA」のお申込みを受け付けます(10/1~)』
制度決定から開始までのスケジュール
子供NISAは、2025年12月の税制改正大綱から2027年1月の開始まで、約1年かけて準備が進んでいます。主な出来事を時系列で並べました。
| 時期 | 出来事 |
| 2025年12月 | 令和8年度税制改正の大綱が閣議決定され、つみたて投資枠の対象年齢の見直しが盛り込まれる |
| 2026年2月20日 | 所得税法等の一部を改正する法律案が国会に提出される |
| 2026年3月31日 | 改正法が成立し、同じ日に公布される |
| 2026年10月1日 | 三菱UFJ eスマート証券が申込受付を開始(松井証券も同日からの予約受付を予定) |
| 2027年1月1日 | 子供NISAの口座を開設できるようになり、制度が始まる |
法律はすでに成立しているので、制度が始まることは決まっています。残っているのは各金融機関での受付と税務署審査の手続きです。
出典:金融庁 アクセスFSA『「令和8年度税制改正の大綱」の概要』、財務省『第221回国会における財務省関連法律』、三菱UFJ eスマート証券『こどもNISA』
正式名称と「こどもNISA」「こども支援NISA」の関係
「子供NISA」「こどもNISA」「こども支援NISA」は、どれも金融庁・財務省の税制改正資料には出てこない呼び方です。金融庁は今回の見直しを「つみたて投資枠の対象年齢見直し」と表現しています。
日本証券業協会のリーフレットは「未成年者が利用できるNISA」と呼んでいます。改正法の法律案要綱では、口座の中に設ける勘定の名前が「未成年者特定累積投資勘定」です。
証券会社は「こどもNISA」の名前で案内していますが、どの呼び方でも指しているのは同じ制度になります。この記事では検索で使われることの多い「子供NISA」で統一しました。
出典:金融庁『令和8(2026)年度税制改正について』、日本証券業協会『0歳からNISA口座が開設できるようになります!』、財務省『所得税法等の一部を改正する法律案要綱』
子供NISAの仕組みと大人のNISAとの違い
子供NISAとは、0〜17歳の子どもがNISAのつみたて投資枠で投資信託を積み立てられる制度です。運用益が非課税になる点は大人のNISAと同じですが、使える枠・商品・お金の出し入れが違います。
| 項目 | 子供NISA(0〜17歳) | つみたて投資枠(18歳以上) | 成長投資枠(18歳以上) |
| 年間投資枠 | 60万円 | 120万円 | 240万円 |
| 非課税保有限度額 | 600万円 | 1,800万円(2つの枠の合計) | 1,800万円のうち1,200万円まで |
| 対象商品 | 長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託 | 長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託 | 上場株式・投資信託等 |
| 金融機関の変更 | 不可 | 可 | 可 |
| 払出し | 12歳以降に一定の要件で可 | 制限なし | 制限なし |
表の各項目を順に見ていきます。
出典:日本証券業協会『0歳からNISA口座が開設できるようになります!』、金融庁『令和8(2026)年度税制改正について』
対象年齢は0〜17歳
子供NISAを使えるのは0歳から17歳までです。日本証券業協会のリーフレットが「0歳からNISA口座が開設できるようになります!」と題しているとおり、生まれたばかりの赤ちゃんも対象に入るわけです。
現行のNISAは、利用する年の1月1日時点で18歳以上の人が対象です。2027年1月から年齢の下限がなくなり、子ども向けの枠が新たに加わります。
口座を開設するのは子ども本人で、親権者などは「口座管理者」の立場になります。
出典:日本証券業協会『0歳からNISA口座が開設できるようになります!』、金融庁『NISAを知る』
年間60万円・非課税保有限度額600万円
子供NISAで1年間に買える金額は60万円までで、非課税で持てる総額は600万円までです。年間の枠は、大人のつみたて投資枠の120万円の半分に当たります。
非課税保有限度額は、日本証券業協会の表で「買付額ベース」と示されています。値上がりした後の時価ではなく、買ったときの金額で上限に届いたかを数える仕組みです。
毎年60万円を積み立てた場合、10年で600万円に達する計算になります。運用でいくら増えるかは商品と相場しだいなので、ここでは買付額の計算だけを示しました。
出典:日本証券業協会『0歳からNISA口座が開設できるようになります!』、財務省『NISAのつみたて投資枠の拡充(令和8年度改正)』
対象はつみたて投資枠の投資信託だけ
子供NISAで買えるのは、つみたて投資枠の対象になっている投資信託だけです。成長投資枠は設けられないため、上場企業の株式は買えません。
財務省の資料では、投資の方法を「契約に基づき、定期かつ継続的な方法で投資」としています。好きなときにまとめて買うのではなく、積立の契約に沿って買い付ける仕組みです。
対象商品は2027年から広がります。指定指数に読売株価指数(読売333)とJPXプライム150指数が加わり、株式と公社債を合わせて50%超を占める投資信託も対象になります。
出典:日本証券業協会『0歳からNISA口座が開設できるようになります!』、財務省『NISAのつみたて投資枠の拡充(令和8年度改正)』、金融庁 アクセスFSA『「令和8年度税制改正の大綱」の概要』
金融機関は途中で変更できない
子供NISAの口座は、開設したあとで別の金融機関に移せません。大人のNISAは年単位で金融機関を変えられますが、子供NISAにはこの変更の仕組みがありません。
変えたいときは、口座を廃止して別の金融機関で開き直すことになります。日本証券業協会は、口座を廃止するとそれまで受け取った利益や含み益に課税されると案内しています。
どの金融機関で作るかは、申込の時点で決めておく必要があるでしょう。
出典:日本証券業協会『0歳からNISA口座が開設できるようになります!』、金融庁『NISAを知る』
12歳以降の払出しと18歳での移行
子供NISAのお金は、原則として高校3年生の1月(その年3月31日に18歳である年の1月)になるまで引き出せません。例外として、12歳以降(小学6年生の1月以降)は本人の教育費や生活費に充てる場合に払い出せます。
ここでいう12歳は誕生日ではなく、その年の3月31日時点の年齢で判定します。改正法の法律案要綱は、区切りの年を「その年三月三十一日において十二歳である年」と定めています。
このときは、子どもが払出しに同意したことを示す書面とともに、親権者などが申出書を金融機関に出す流れです。
例外に当たらない理由で払い出すと、それまで非課税だった利益や含み益に課税されたうえで、口座も廃止となります。
子どもが18歳になると、手続きなしで大人のNISAへ移ります。移るのは「その年1月1日において18歳の年」からです。
出典:日本証券業協会『0歳からNISA口座が開設できるようになります!』、金融庁『令和8(2026)年度税制改正について』
入金できるのは子ども本人のお金
子供NISAで投資信託を買うお金は、子ども本人のものに限られます。日本証券業協会のQ&Aは「親や祖父母の資金を用いて買い付けることはできません」と答えています。
同じQ&Aは、買付けに使える資金を「こども(口座開設者)本人に帰属する資金に限られます」とし、こども名義の銀行口座や証券口座にある資金を使うよう求めています。つまり、親の口座から直接買い付けることはできません。
親や祖父母から子どもにお金を渡すときに贈与税がかかるかどうかは、NISAの決まりとは別に、贈与税のルールで判断します。子ども名義の銀行口座をまだ持っていないなら、作り方を子供の銀行口座の解説記事で確認できます。
出典:日本証券業協会『0歳からNISA口座が開設できるようになります!』
NISAは何歳から使える?
NISAを使える年齢は、2027年1月を境に変わります。2026年12月までは18歳以上だけ、2027年1月からは0歳から使えるようになります。
| 年齢 | 2026年12月まで | 2027年1月から |
| 0〜17歳 | 使えない | つみたて投資枠のみ(年60万円・上限600万円) |
| 18歳以上 | つみたて投資枠 年120万円・成長投資枠 年240万円(上限1,800万円) | 変わらない |
ここでいう18歳は、誕生日ではなくその年の1月1日時点の年齢で判断します。金融庁は大人のNISAの対象を「利用する年の1月1日時点で18歳以上の成人の方」としています。
積立NISAと呼ばれるつみたて投資枠も、新NISAの成長投資枠も、同じ年齢の決まりに従います。2027年からは、0歳からつみたて投資枠だけを使えるようになるわけです。
NISAには年齢の上限もありません。金融庁は「日本国内に住んでいる18歳以上の方ならどなたでも開設できます」と案内しており、何歳まで使えるかの区切りは設けていません。
出典:金融庁『NISAを知る』、日本証券業協会『0歳からNISA口座が開設できるようになります!』
子供NISAとジュニアNISAの違い
子ども名義の非課税制度には、2016年から2023年まで続いたジュニアNISAがありました。子供NISAは、非課税期間と払出しのしやすさでジュニアNISAと大きく異なります。
| 項目 | ジュニアNISA | 子供NISA |
| 投資できる期間 | 2016年4月〜2023年12月 | 2027年1月から |
| 年間投資枠 | 80万円 | 60万円 |
| 非課税期間 | 投資した年から5年間(継続にはロールオーバーの手続き) | 無期限 |
| 投資対象 | 上場株式・投資信託・ETF | 長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託 |
| 払出し | 原則として18歳まで不可 | 12歳以降は一定の要件で可 |
| 18歳になったとき | — | 手続きなしで大人のつみたて投資枠へ移行 |
年間の投資枠は、ジュニアNISAの80万円より20万円少なくなりました。その代わり非課税で持てる期間に期限がなくなり、ロールオーバーの手続きも要りません。
払出しの制限も緩くなっています。ジュニアNISAは原則18歳まで払い出せませんでしたが、子供NISAは12歳以降なら、要件を満たせば教育費などに充てられます。
出典:金融庁 アクセスFSA『「令和8年度税制改正の大綱」の概要』、松井証券『ジュニアNISA 概要・魅力』
ジュニアNISAは2023年末で新規受付終了
ジュニアNISAは、未成年者名義で非課税投資ができる制度として2016年に始まりました。金融庁は、利用実績が乏しかったことから2023年末で新規の口座開設が終わったと説明しています。
2024年以降は、ジュニアNISAで新しく投資することはできません。今あるジュニアNISAの口座は、新規の投資をしないまま保有を続ける形になっています。
出典:金融庁 アクセスFSA『「令和8年度税制改正の大綱」の概要』、松井証券『ジュニアNISA 概要・魅力』
ジュニアNISA廃止の代わりになる制度
ジュニアNISAの代わりになるのが、2027年1月に始まる子供NISAです。2024年から2026年までの3年間は、0〜17歳が新たに投資できる非課税制度がない期間に当たります。
子供NISAは、ジュニアNISAがそのまま復活するものではありません。大人のNISAのつみたて投資枠を0歳から使えるようにした制度で、非課税期間などの仕組みは2024年からのNISAに合わせています。
出典:金融庁 アクセスFSA『「令和8年度税制改正の大綱」の概要』
ジュニアNISAを持っている場合
ジュニアNISAで投資した商品は、非課税期間(5年)が終わると継続管理勘定に移ります。この勘定では新しい投資ができないため、子ども名義で積立を続ける受け皿は2027年からの子供NISAになります。
10歳代のNISA口座数の推移
金融庁の調査では、2025年12月末時点の10歳代のNISA口座数は134,413口座でした。2025年6月末の152,989口座から12.1%減っています。
| 年代 | 2025年12月末の口座数 | 2025年6月末からの増減 |
| 10歳代 | 134,413 | -12.1% |
| 20歳代 | 3,368,068 | +7.6% |
| 30歳代 | 4,945,690 | +4.7% |
| 40歳代 | 5,381,768 | +4.3% |
| 50歳代 | 5,531,813 | +5.4% |
| 60歳代 | 4,175,854 | +5.0% |
| 70歳代 | 3,078,095 | +2.8% |
| 80歳代以上 | 1,590,733 | +1.0% |
| 総数 | 28,206,434 | +4.6% |
全体の口座数が4.6%増えた中で、減ったのは10歳代だけです。現行のNISAを開設できるのは利用する年の1月1日時点で18歳以上の人なので、この10歳代は18歳と19歳の口座を数えた数字になります。
口座はあっても使われていない割合も高く、投資枠の利用状況を集計した別表では、10歳代の115,114口座のうち2025年に1度も買付けがなかった口座が64,505口座ありました。半数を超える口座で、その年の投資が行われていません。
10歳代の口座数は全体の0.5%で、0〜17歳の子どもはこの統計に入っていません。2026年の時点では、0〜17歳が新たに開設できるNISA口座が無いためです。
金融庁は今回の見直しの目的を、次世代の資産形成を促し「大学進学等、成人後のライフイベントに伴う必要資金を備えられるよう」にすることとしています。2027年からは、0〜17歳の口座もNISAの利用者として数えられるようになります。
出典:金融庁『NISA口座の利用状況に関する調査結果(令和7年12月末時点)』、『令和8(2026)年度税制改正について』
2027年1月までに親が準備すること
子供NISAを2027年1月から使うには、親の証券口座、子ども名義の口座、子供NISAの口座の3つを順に用意します。三菱UFJ eスマート証券は2026年10月1日に受付を始めているので、2026年のうちに親の口座から整えておくと手続きを進めやすくなります。
親の証券口座と子ども口座の準備
三菱UFJ eスマート証券・松井証券・SBI証券の3社は、どれも親権者の口座を前提に子どもの口座を申し込む仕組みです。三菱UFJ eスマート証券は、子供NISA口座の開設に親権者名義の同社証券口座が必要としています。
SBI証券では、未成年口座を親権者の証券総合口座から申し込みます。親権者がすでにSBI証券の総合口座を持っているなら、その口座にログインして未成年口座の申込に進めます。
親自身がまだ証券口座を持っていない場合は、子どもの口座より先に、親の口座をどこで作るかを決めることになります。子供NISAは開設後に金融機関を変えられないので、親子で同じ金融機関にそろえる前提で選んでください。
出典:三菱UFJ eスマート証券『こどもNISA』、松井証券『「こどもNISA」のお申込みを受け付けます(10/1~)』、SBI証券『未成年口座(18歳未満)を開設するにはどうすればよいですか?』
子供NISAのよくある質問
子供NISAは2027年に始まる?
始まります。改正法は2026年3月31日に成立しており、子供NISAの口座は2027年1月1日以後に開設できるようになります。
出典:財務省『第221回国会における財務省関連法律』、『所得税法等の一部を改正する法律案要綱』
子ども支援NISAとこどもNISAは同じ制度?
同じ制度です。どちらも金融庁・財務省の税制改正資料には無い通称で、法律案要綱の上では「未成年者特定累積投資勘定」を設ける仕組みを指しています。
子供NISAで個別株は買える?
買えません。日本証券業協会は「上場企業の株式は購入できません」と答えており、買えるのはつみたて投資枠の対象になっている投資信託だけです。
子供NISAは何歳まで使える?
子供NISAとして使えるのは17歳までです。その年1月1日に18歳になっている年から、手続きなしで18歳以上のNISAへ移行し、成長投資枠も使えるようになります。
子供NISAで買った投資信託は売れる?
売却はいつでもできます。ただし売却代金は専用の口座で管理され、自由に引き出すことはできません。引き出せるのは、12歳以降の教育費や生活費などの例外に当たる場合だけです。
出典:日本証券業協会『0歳からNISA口座が開設できるようになります!』
子供NISAはやったほうがいい?
子供NISAは、子ども名義のお金を原則として高校3年生の1月まで、教育費などの条件を満たしても小学6年生の1月まで引き出せない形で運用する制度です。投資信託は価格変動により、投資元本を下回る可能性があります。
運用益が非課税になる点と、お金を自由に引き出せない点を比べたうえで判断してください。
出典:三菱UFJ eスマート証券『「こどもNISA」口座の開設申込受付を2026年10月1日より開始予定』
子供NISAの落とし穴は?
注意したいのは、払出しの制限と、金融機関を後から変えられない点です。要件を満たさない払出しをすると、それまでの利益に課税され、口座も廃止されます。
子供NISAはどこで始められる?
証券会社などの金融機関で始められます。三菱UFJ eスマート証券は2026年10月1日に申込の受付を始めました。松井証券も同日からの予約受付を予定しています。
祖父母がお金を出すと贈与税はかかる?
子供NISAの買付けに使えるのは子ども本人のお金で、祖父母の口座にある資金で直接買うことはできません。祖父母から子どもへお金を渡すときに贈与税がかかるかどうかは、NISAの決まりとは別に、贈与税のルールで判断します。
まとめ
子供NISAは2027年1月に始まり、0〜17歳がつみたて投資枠で年間60万円・総額600万円まで投資信託を積み立てられます。三菱UFJ eスマート証券は2026年10月1日に申込の受付を始め、松井証券も同日からの予約受付を予定しています。
ジュニアNISAとの違いは、非課税期間が無期限になり、12歳以降は要件を満たせば教育費などに払い出せる点です。18歳になると、手続きなしで大人のNISAへ移ります。
一方で、買えるのは投資信託だけで、金融機関も後から変えられません。使えるお金も子ども本人のものに限られます。始めるなら、まず親の証券口座と子ども名義の口座をどこで作るかを決めてください。



