iDeCoは給与天引きと口座引落しどっち？｜事業主払込と個人払込の違い

iDeCoの掛金は、会社員・公務員なら給与天引き（事業主払込）と本人名義の口座からの引落し（個人払込）のどちらかで払います。

2つの払い方で節税額・手数料・運用商品は変わりません。違うのは会社の手続き、年末調整の書類、所得税が軽くなる時期です。

違いの比較表、状況別の選び方、年末調整の扱い、払込方法を途中で変える手順が分かります。

3行要約

①給与天引き＝事業主払込は会社員・公務員だけが選べる払い方
②節税額・手数料・運用商品は個人払込と同じで違いは手続きと節税の反映時期
③会社の対応可否と転職予定で選び途中の変更も届出で可能

iDeCoの給与天引き・事業主払込とは？

iDeCoの掛金は、会社員・公務員なら勤務先の給与天引き（事業主払込）で払えます。条件は勤務先が事業主払込に対応していることで、対応していなければ本人名義の口座からの引落し（個人払込）になります。

掛金の払い方は給与天引きと口座引落しの2つ

公式の呼び名は「事業主払込」と「個人払込」です。事業主払込は、会社が給与から掛金を天引きし、会社の預金口座から毎月26日に口座振替で国民年金基金連合会へ納める方法を指します。

個人払込は、加入者本人名義の預金口座から口座振替で納める方法です。給料天引きでも口座引落しでも引落しは月1回だけで、後から再振替や振込で納めることはできません。

出典：国民年金基金連合会『事業主払込の手引き（詳細版）』

給与天引きを選べるのは第2号被保険者だけ

事業主払込を選べるのは、国民年金の第2号被保険者（会社員・公務員等）だけです。それ以外の区分は個人払込に限られます。

加入区分	選べる掛金の払い方
第1号被保険者（自営業者等）	個人払込（本人名義の預金口座）
任意加入被保険者	個人払込（本人名義の預金口座）
第2号被保険者（会社員・公務員等）	個人払込または事業主払込（給与天引き）
第3号被保険者（専業主婦（夫）等）	個人払込（本人名義の預金口座）

第3号被保険者の掛金は本人名義の口座からの引落しに限られ、配偶者が払うことはできません。所得控除の対象になるのも加入者本人の掛金だけです。

出典：国民年金基金連合会『よくあるご質問』

勤務先が対応していないと選べない

事業主払込を使えるかどうかは勤務先の対応で決まり、マネックス証券も「各企業でのご対応によります」と案内しています。会社がはじめて事業主払込を行う場合は、事業主が証明書に掛金引落口座を記入して事業所登録をします。

事業主払込で納めるときは、事業主の確認・証明が要ります。様式は「事業主払込（登録・納付方法変更等）に関する証明書」（K-109A）です。

証明書の書き方と会社への頼み方は、iDeCoの事業主証明書の解説記事にまとめています。

なお、企業型確定拠出年金（企業型DC）の事業主掛金はiDeCoとは別の制度の掛金で、iDeCoの払い方の話とは切り分けて考えます。企業型DCとiDeCoの併用は、マッチング拠出の解説記事で扱います。

出典：マネックス証券『iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金を給与天引きで払込できますか。』、国民年金基金連合会『事業主の方へ』

給与天引きと口座引落しの違いを比較

2つの払い方で所得控除の額・手数料・運用商品は変わりません。違いが出るのは、会社の事務の有無、年末調整の書類、所得税が軽くなる時期の3点です。

項目	事業主払込（給与天引き）	個人払込（口座引落し）
選べる人	第2号被保険者のみ	すべての加入区分
掛金の引落口座	会社の預金口座（給与から天引き）	本人名義の預金口座
引落日	翌月26日（休業日は翌営業日）	翌月26日（休業日は翌営業日）
所得税の軽減が反映される時期	毎月の源泉徴収	年末調整または確定申告
年末調整の書類	払込証明書は発行されない	毎年10月に届く払込証明書を提出
証明書（K-109A）	事業主の確認・証明が必要	払込方法の証明は不要（事業主払込から切り替えるときは必要）
掛金額を変えたとき	届書の写しを給与担当へ出す	掛金の納付で会社の事務はない
退職したとき	会社が引落停止依頼書（K-012）を出す	会社の引落停止の手続きはない
所得控除・手数料・運用商品	個人払込と同じ	事業主払込と同じ

出典：国民年金基金連合会『よくあるご質問』、『事業主払込の手引き（詳細版）』、SBI証券『【iDeCo】個人払込と事業主払込とはなんですか。どちらがいいのですか』

節税額・手数料・運用商品は同じ

SBI証券は、個人払込と事業主払込のどちらでも掛金の所得控除に差はないと案内しています。掛金は小規模企業共済等掛金控除の対象で、その年に払った全額を所得から差し引けます。

毎月の手数料と運用商品は、払い方ではなく加入する金融機関で決まります。年収別の節税額はiDeCoの節税効果の記事、手数料の内訳は金融機関の比較記事にまとめています。

出典：SBI証券『【iDeCo】個人払込と事業主払込とはなんですか。どちらがいいのですか』、国税庁『小規模企業共済等掛金控除』

所得税が軽くなる時期の違い

事業主払込では、会社が毎月の給与計算で掛金を差し引いてから源泉徴収税額を計算します。そのため、所得税が軽くなる分は毎月の手取りに反映されます。

公式FAQは、事業主払込について「法令により、年末調整時にまとめて精算（掛金の控除）をする取扱いはできません」としています。個人払込なら、払込証明書を出した年末調整か確定申告で1年分がまとめて精算されます。

出典：国民年金基金連合会『よくあるご質問』

給与天引きで変わるのは所得税の計算

事業主払込の源泉徴収税額は、給与等の金額から「社会保険料の金額」と「小規模企業共済等掛金の額」の合計を引いた残りをもとに計算します。iDeCoの掛金は、所得税の源泉徴収で差し引く項目として扱われます。

iDeCoと厚生年金の関係は、iDeCoの節税効果の記事で扱います。会社が従業員の掛金に上乗せする「iDeCo＋（中小事業主掛金納付制度）」は、事業主払込とは別の制度です。

出典：国民年金基金連合会『事業主払込の手引き（詳細版）』

給与天引きのメリット

給与天引きのメリットは、節税分が毎月の手取りに入ること、年末調整で証明書を出さなくてよいこと、自分の口座の残高を気にしなくてよいことの3つです。

節税分が毎月の手取りに反映される

掛金を差し引いた金額で毎月の源泉徴収税額が決まるため、所得税の軽減分を年末調整を待たずに受け取れます。年末に戻ってくる還付を待つ必要はありません。

年末調整で払込証明書を出さなくてよい

事業主払込では「小規模企業共済等掛金払込証明書」が発行されません。年末調整は、会社が毎月の源泉徴収で把握している納付済掛金額をもとに行います。

個人払込で起きる「証明書の出し忘れ」による控除漏れが、仕組みのうえで生じないのが利点です。

自分の口座の残高を気にしなくてよい

事業主払込の引落しは会社の口座から行うため、本人名義の口座の残高は関係しません。個人払込では、残高不足で引き落とせなかった月の掛金を後から追納できません。

出典：国民年金基金連合会『よくあるご質問』

給与天引きのデメリットと注意点

給与天引きの注意点は、手続きのたびに会社が関わることです。加入・掛金額の変更・休職・退職のどれでも、会社の事務か会社への連絡が発生します。

会社の事務と協力が要る

事業主払込では、会社が事業主の確認・証明、毎月の天引きと納付、源泉徴収と年末調整を受け持ちます。はじめて事業主払込を行う会社は、掛金引落口座の事業所登録も必要です。

会社には毎月、前月の引落結果と当月の引落予定の明細が国民年金基金連合会から届きます。会社の事務が増える分、勤務先によっては対応していないことがあります。

出典：国民年金基金連合会『事業主の方へ』

申込みが書類になる金融機関がある

SBI証券では、事業主払込の場合はWeb申込みができず、書類での申込みになります。会社に証明書を書いてもらう手間に、書類のやり取りが加わります。

出典：SBI証券『【iDeCo】個人払込と事業主払込とはなんですか。どちらがいいのですか』

掛金額の変更や休職のたびに会社への連絡が要る

掛金額は、12月分から翌年11月分の掛金の間で年1回に限り変えられます。事業主払込では天引き額が変わるため、金融機関へ出す届書の写しを給与担当へ出すなどの報告が必要です。

休職などで給与から天引きできなくなるときも届出が要ります。掛金を続けるなら個人払込への変更（K-032とK-007）、続けないなら加入者資格喪失届（K-015）を金融機関へ出します。

掛金額の上限と増額の手続きは、iDeCoの限度額引き上げの記事にまとめています。

出典：国民年金基金連合会『よくあるご質問』、『事業主払込の手引き（詳細版）』

天引きを今月だけ止めることはできない

iDeCoは中途解約して払い戻しを受けられず、今月だけ天引きを止める扱いもありません。掛金を止めたいときは加入者資格喪失の手続きをして、運用の指図だけを続ける「運用指図者」になります。

出典：国民年金基金連合会『よくあるご質問』

勤務先にiDeCoの加入が伝わる

事業主払込は、会社の証明と給与からの天引きが前提です。そのため、勤務先にiDeCoへの加入と掛金額が伝わることは避けられません。

ただ、これらは事業主払込という仕組みに共通する手間で、特定の金融機関だけの欠点ではありません。

個人払込のメリットと注意点

個人払込は、会社の事務と切り離して掛金を払える方法です。その代わり、年末調整の書類と口座の残高は自分で管理します。

会社の事務を待たずに始められる

個人払込では、掛金の納付について事業主の事務はありません。SBI証券でWeb申込みができないのは事業主払込の場合で、個人払込なら書類に限られません。

加入時に勤務先の証明書が要るかどうかは、iDeCoの事業主証明書の解説記事で扱います。

転職しても払込方法の証明が要らない

事業主払込では、転職で掛金を納める事業主が変わるたびにK-109Aの証明が要ります。個人払込なら払込方法の証明は不要で、勤務先の企業年金の加入状況が変わったときの変更届だけで済みます。

年末調整で払込証明書の提出が要る

個人払込の加入者には、毎年10月に国民年金基金連合会から「小規模企業共済等掛金払込証明書」が届きます。会社の年末調整で掛金の控除を受けるには、この証明書の提出が必要です。

本人名義の口座の残高管理も自分の役割で、残高不足の月の掛金は追納できません。

出典：国民年金基金連合会『よくあるご質問』、SBI証券『【iDeCo】個人払込と事業主払込とはなんですか。どちらがいいのですか』

給与天引きと口座引落しはどっちを選ぶ？

事業主払込と個人払込のどっちにするかは、会社が天引きに対応していて転職予定がないなら給与天引き、それ以外は個人払込が目安です。節税額は同じなので、判断の軸は手続きと反映時期に絞れます。

状況	向いている払い方	理由
会社が事業主払込に未対応	個人払込	事業主払込は勤務先の対応が条件
数年以内に転職の予定がある	個人払込	転職のたびにK-109Aの証明が要らない
年末調整の書類を出し忘れそう	給与天引き	払込証明書が発行されず提出が不要
節税分を毎月の手取りで受けたい	給与天引き	毎月の源泉徴収に反映される
会社に加入を知られたくない	個人払込	事業主払込は会社の証明と天引きが前提
Web申込みで早く始めたい	個人払込	事業主払込は書類申込みの金融機関がある

給与天引きが向いている人

勤務先が事業主払込に対応していて、当面同じ会社で働く予定の人に向いています。証明書の提出や口座の残高を気にせず、毎月の手取りで所得税の軽減を受けたい人に合う払い方です。

個人払込が向いている人

転職の予定がある人、会社の対応を待たずに始めたい人、勤務先に加入を伝えたくない人に向いています。毎年10月の払込証明書を年末調整で出す習慣をつけられることが前提になります。

公務員の場合

公務員も第2号被保険者なので、所属する共済事業所が対応していれば給与天引きを選べます。共済事業所が事業主払込を行うには、はじめて納付する前に事前の事業所登録（K-029）を済ませておく必要があります。

共済事業所は法令により口座振替のための口座を持てないことがあり、その場合は国民年金基金連合会が指定する口座へ振り込む方法で事業主払込を行います。

出典：国民年金基金連合会『事業主払込の手引き（詳細版）』

払込方法による年末調整の違い

給与天引きなら、本人が年末調整で掛金の書類を出す必要はありません。個人払込では、払込証明書を保険料控除申告書に付けて申告します。

給与天引きは年末調整の申告が不要

事業主払込の掛金は毎月の源泉徴収ですでに差し引かれており、払込証明書も発行されません。年末調整は、会社が把握している納付済掛金額を確認して必要に応じて行います。

出典：国民年金基金連合会『事業主払込の手引き（詳細版）』

個人払込は払込証明書を申告書に添付

個人払込の掛金は、年末調整で出す「給与所得者の保険料控除申告書」の小規模企業共済等掛金控除の欄に書き、払込証明書を添付するか提示します。確定申告でも、原則として証明書の添付か提示が要ります。

なお、令和8年分以後の確定申告書を令和9年（2027年）1月1日以後に出すときは、証明書の代わりに、一定の事項を記載した明細書の添付でもかまいません。

申告書の記入欄の書き方はNISAとiDeCoの違いの記事、年末調整と確定申告の仕組みはNISAの年末調整の記事で扱っています。

出典：国税庁『小規模企業共済等掛金控除』

年末調整に間に合わなかったときは確定申告

加入した年は、初回の掛金を納めた時期によって、払込証明書が納付月の翌月に届きます。証明書が年末調整に間に合わない場合は確定申告で控除を受けます。

年末調整のときに証明書を出し忘れた場合も、確定申告で小規模企業共済等掛金控除を申告できます。

出典：国民年金基金連合会『よくあるご質問』、国税庁『小規模企業共済等掛金控除』

払込方法を途中で変更する手順

払込方法は加入後も変えられます。手続きは、加入している金融機関（運営管理機関）へ届書を出す形で行い、松井証券の場合は松井証券iDeCoサポートが窓口です。

個人払込から給与天引きに変える手順

1. 勤務先が事業主払込に対応しているか、登録事業所番号を持っているかを給与担当に確かめます。
2. K-109Aを事業主に記入してもらいます。登録事業所番号がある会社は名称と番号を、無い会社は掛金引落口座情報を書いて事業所登録をします。
3. 記入済みのK-109Aを、加入している金融機関へ出します。

K-109Aの記入方法は、iDeCoの事業主証明書の解説記事にまとめています。証明書は従業員ごとに事業主が記入します。

給与天引きから個人払込に変える手順

勤務先を変えずに個人払込へ移る場合も、K-109Aに事業主の確認・記入が要ります。事業主に登録事業所名称と登録事業所番号を書いてもらい、金融機関へ出してください。

休職で天引きできなくなって個人払込に移るときは、加入者登録情報変更届（K-032）と預金口座振替依頼書（K-007）を出し、振替口座を本人の口座にします。

転職・退職したときの払込方法の届出

厚生年金の適用事業所へ転職して事業主払込を続けたいときは、転職先の事業主が記入したK-109Aを金融機関へ出します。勤務先の企業年金の加入状況が変わった場合は、K-032も必要です。

事業主払込のまま退職するときは、会社が「退職者に係る掛金引落停止依頼書（K-012）」を国民年金基金連合会へ出します。この届出がないと、事業主払込の口座振替が続いてしまいます。

退職して自営業者になったら加入者被保険者種別変更届（K-010A）、専業主婦（夫）等になったらK-010Cを出します。企業型DCのある会社へ移るときの扱いは、マッチング拠出の解説記事で扱います。

出典：国民年金基金連合会『事業主払込の手引き（詳細版）』、『よくあるご質問』、松井証券『iDeCoの掛金を勤務先の給与から天引きすることはできますか。』

給与天引きで始めるときの金融機関の確認点

払い方で節税額は変わらないので、金融機関は手数料と商品で選び、事業主払込の申込み方法だけを確かめておきます。下の表の3社は、運営管理手数料がいずれも0円です。

金融機関	運営管理手数料（月額）	事業主払込の申込み
SBI証券	0円	Web申込みは不可・書類で申込み
松井証券	0円	申込時の掛金の納付方法で「会社経由で払う（給与天引き）」を選ぶ・加入後の変更は松井証券iDeCoサポートへ連絡
マネックス証券	0円	事業主払込の可否は勤務先の対応による

運営管理手数料のほかに、国民年金基金連合会と信託銀行への手数料がどの金融機関でもかかります。松井証券の場合、掛金を出す月の手数料は合計171円です。

国民年金基金連合会の手数料は、令和9（2027）年1月の口座引落し分から変わります。2026年11月時点の171円は、改定前の金額です。

商品数や信託報酬を含めた比較と申込みの流れは、iDeCoの金融機関の比較記事にまとめています。

3社とも運営管理手数料0円で始められます。申込みはマネックス証券のiDeCo、松井証券のiDeCo、SBI証券のiDeCoの公式ページから進めます。

出典：SBI証券『iDeCo（個人型確定拠出年金）』、松井証券『iDeCoの手数料』、マネックス証券『iDeCoの手数料』

iDeCoの給与天引きのよくある質問

iDeCoの掛金は給与明細で天引きされる？

事業主払込を選んだ場合は、掛金が給与から天引きされます。個人払込なら給与からは引かれず、本人名義の口座から引き落とされます。

給与天引きの掛金はいつ引き落とされる？

毎月一定額を出す場合、掛金は翌月26日（休業日は翌営業日）に会社の口座から引き落とされます。会社には毎月第11営業日に、前月の引落結果と当月の引落予定の明細が郵送で届きます。

給与天引きでも年単位拠出はできる？

企業年金に加入している人と公務員は、年単位拠出を選べません。それ以外の会社員が事業主払込で月を指定して拠出する場合は、会社側にも手続きが要ります。仕組みは年単位拠出の記事で扱います。

掛金をクレジットカードで払える？

iDeCoの掛金は、基本的に指定した預金口座からの引落しで払います。クレジットカード払いの可否は、iDeCoのクレジットカード払いの記事にまとめています。

会社が給与天引きに対応してくれないときは？

会社が事業主払込に対応していなくても、個人払込でiDeCoに加入できます。確定拠出年金法第78条は、厚生年金適用事業所の事業主に、iDeCoに加入する従業員への「必要な協力」を求めています。

ただし、事業主払込に対応するかは各企業の対応によります。まず個人払込で始め、会社が対応した時点で給与天引きに切り替える方法もあります。

出典：国民年金基金連合会『よくあるご質問』、『事業主の方へ』

まとめ

iDeCoの給与天引き（事業主払込）と口座引落し（個人払込）で、所得控除の額・手数料・運用商品は変わりません。違うのは、会社の手続き、年末調整の書類、所得税が軽くなる時期です。

会社が事業主払込に対応していて転職予定がなければ給与天引き、それ以外は個人払込が目安になります。払込方法は加入後もK-109Aの届出で変えられるので、最初の選択で迷い続ける必要はありません。

掛金は、加入者の資格を取得した月の分から出す仕組みです。給与天引きでも口座引落しでも、まず加入する金融機関を決めるのが最初の一歩でしょう。

運営管理手数料0円で始めるなら、マネックス証券のiDeCo、松井証券のiDeCo、SBI証券のiDeCoが候補です。NISAとの使い分けはNISAとiDeCoの違いの記事で確認できます。