子供2人の教育費はいくら貯める？大学までの総額と月の積立額

子供2人の教育費は、進路の組み合わせで総額が約1,713万円から約5,072万円まで変わります。児童手当を普通預金に入れたままで足りるのか、どこまで貯めればよいのかを数字で確かめておきましょう。

貯める目標は大学4年間の学費で、2人とも私立文系なら約838万円です。児童手当を2人分全額残しても約370万円が足りません。

学校段階別の費用、年齢差で2人の支出が重なる年、不足額を埋める月の積立額と置き場所の分け方が分かります。

3行要約

①2人ともすべて公立＋国立大学で約1,713万円、すべて私立＋私立理系で約5,072万円
②大学4年間の学費は1人あたり国立約243万円・私立文系約419万円・私立理系約567万円
③児童手当2人分の全額貯金は元本468万円、2人とも私立文系なら不足約370万円

子供2人の教育費はいくら貯める？

子供2人の教育費を全額先に貯める必要はありません。高校までの学習費は毎年の家計から払い、大学4年間の学費を大学入学までに貯めるのが目標額の立て方です。

2人とも国立大学なら学費は2人分で約485万円、2人とも私立文系なら約838万円になります。幼稚園から大学までを通した総額は、進路の組み合わせによって約1,713万円から約5,072万円まで開きます。

子供2人の教育費の総額

2人が同じ進路を選んだ場合の総額を、文部科学省の統計から計算しました。2人ともすべて公立で国立大学に進むと約1,713万円、すべて私立で私立理系に進むと約5,072万円です。

2人の進路	大学4年間の学費（2人分）	幼稚園〜大学の総額（2人分）
2人ともすべて公立＋国立大学	約485万円	約1,713万円
すべて公立＋1人は国立・1人は私立文系	約661万円	約1,890万円
2人ともすべて公立＋私立文系	約838万円	約2,066万円
2人とも幼稚園・高校が私立＋私立文系	約838万円	約2,514万円
2人ともすべて私立＋私立文系	約838万円	約4,776万円
2人ともすべて私立＋私立理系	約1,134万円	約5,072万円

※幼稚園3歳から高校3年までは文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」（2026年1月16日付の訂正後の値）、大学は国立大学の標準額と私立大学の令和7年度入学者の平均額で計算しています。大学は学費だけで、自宅外通学の費用は含みません。

大学入学までに貯めておく額の目安

貯める目標は、上の表の「大学4年間の学費」の列です。2人とも私立文系を想定するなら約838万円が、大学入学までに用意する額の目安になります。

高校までの学習費は、すべて公立なら1人あたり年18万〜60万円ほどで、毎年に分かれて出ていきます。一方で私立大学は入学年の学費だけで100万円を超えるため、時期を決めて準備しておくほうが家計は崩れません。

子供1人の教育費（幼稚園から大学まで）

子供1人あたりの教育費は、幼稚園から高校までの15年間で約614万円（すべて公立）〜約1,969万円（すべて私立）です。これに大学4年間の学費として約243万円〜約567万円が加わります。

幼稚園〜高校の学習費（公立・私立）

文部科学省の「令和5年度子供の学習費調査」は、保護者が1年間に子供1人へ支出した学習費の総額をまとめた統計です。2026年1月16日に訂正が出ており、公立小学校は約3万円の上方修正、私立高校は約15万円の上方修正になりました。

学校種	公立 年額	私立 年額	公立 在学期間の合計	私立 在学期間の合計
幼稚園（3年）	184,646円	347,338円	532,177円	1,038,087円
小学校（6年）	366,599円	1,741,516円	2,197,261円	10,457,700円
中学校（3年）	542,450円	1,560,359円	1,626,133円	4,671,589円
高校（全日制・3年）	596,954円	1,179,261円	1,784,895円	3,521,361円
15年間の合計	—	—	6,140,466円	19,688,737円

※在学期間の合計は、文部科学省が各学年の平均年額を合計した値です。年額は全学年の平均なので、年額×年数とは一致しません。

この学習費には、授業料などの学校教育費のほかに、塾や習い事の学校外活動費も入っています。公立中学校では年542,450円のうち356,018円が学校外活動費で、中学受験や高校受験の塾代はこの部分で増えていきます。

出典：文部科学省『令和5年度子供の学習費調査結果のポイント』、『子供の学習費調査（令和３年度・令和５年度）の公表数値等の訂正』

大学4年間の学費（国立・私立文系・私立理系）

国立大学は国が授業料と入学料の標準額を示しており、私立大学は文部科学省が入学者の平均額を毎回調べています。4年間の学費は国立で2,425,200円、私立文系で4,189,087円、私立理系で5,672,126円です。

区分	入学料	授業料（年）	施設設備費（年）	4年間の合計
国立大学（標準額）	282,000円	535,800円	—	2,425,200円
私立大学 文科系学部	219,951円	850,392円	141,892円	4,189,087円
私立大学 理科系学部	245,362円	1,195,313円	161,378円	5,672,126円

※4年間の合計＝入学料＋（授業料＋施設設備費）×4年で計算しています。私立の施設設備費は初年度の平均額で、2年目以降も同じ額と仮定しました。

私立文系と国立の差は4年間で約176万円あり、私立理系になると国立の2倍を超えます。私立大学の令和7年度の初年度納付金の平均は、令和5年度より1.2%上がりました。貯める額は、上がる可能性を含めて少し多めに見ておくほうが無難でしょう。

出典：文部科学省『令和7年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金等平均額の調査結果について』、『国公私立大学の授業料等の推移』

自宅外通学で増える費用

大学で一人暮らしになると、学費とは別に住まいの費用がかかります。日本政策金融公庫の「教育費負担の実態調査結果（令和3年度）」では、自宅外通学者への仕送り額は年間平均95.8万円（月額7.9万円）でした。

アパートの敷金・礼金や家財道具の購入など、自宅外通学を始めるための費用は入学者1人あたり平均38.7万円です。仕送り4年分と合わせると約421.9万円になり、私立文系の学費とほぼ同じ規模の負担が上乗せされます。

この調査は令和3年度が公表済みの直近の回で、物価の動きは反映されていません。2人とも自宅外になる可能性があるなら、学費とは別枠で見積もっておいてください。

出典：日本政策金融公庫『令和３年度「教育費負担の実態調査結果」』

進路パターン別の総額（幼稚園〜大学）

学習費調査の4つのケースに大学の学費を足すと、1人あたりの総額は次のとおりです。すべて公立で国立大学なら約857万円、すべて私立で私立理系なら約2,536万円と、約3倍の差がつきます。

進路パターン	1人	2人
すべて公立＋国立大学	約857万円	約1,713万円
すべて公立＋私立文系	約1,033万円	約2,066万円
幼稚園・高校が私立＋私立文系	約1,257万円	約2,514万円
すべて私立＋私立文系	約2,388万円	約4,776万円
すべて私立＋私立理系	約2,536万円	約5,072万円

総額の差を生むのは私立小学校で、6年間の合計は1,045万円を超えます。小学校・中学校が公立なら、幼稚園と高校が私立で2人とも私立文系に進んでも、総額は2人分で約2,514万円です。

子供2人の教育費が重なる年

2人の教育費が同じ年に重なると、1年で220万円を超える支出が出ます。重なり方は年齢差で決まるので、上の子の高校入学から下の子の大学卒業までを年表にしました。

年齢差別の教育費の年表（1歳差〜4歳差）

2人とも公立の小学校・中学校・高校から私立文系に進む場合の、1年ごとの2人分の支出です。大学は入学年が121.2万円、2〜4年目が99.2万円で計算しています。

上の子の学年	1歳差	2歳差	3歳差	4歳差
高校1年	下：中3／113.9万円	下：中2／113.9万円	下：中1／113.9万円	下：小6／96.4万円
高校2年	下：高1／119.4万円	下：中3／113.9万円	下：中2／113.9万円	下：中1／113.9万円
高校3年	下：高2／119.4万円	下：高1／119.4万円	下：中3／113.9万円	下：中2／113.9万円
大学1年	下：高3／180.9万円	下：高2／180.9万円	下：高1／180.9万円	下：中3／175.5万円
大学2年	下：大1／220.5万円	下：高3／158.9万円	下：高2／158.9万円	下：高1／158.9万円
大学3年	下：大2／198.5万円	下：大1／220.5万円	下：高3／158.9万円	下：高2／158.9万円
大学4年	下：大3／198.5万円	下：大2／198.5万円	下：大1／220.5万円	下：高3／158.9万円
卒業後1年目	下：大4／99.2万円	下：大3／99.2万円	下：大2／99.2万円	下：大1／121.2万円
卒業後2年目	—	下：大4／99.2万円	下：大3／99.2万円	下：大2／99.2万円
卒業後3年目	—	—	下：大4／99.2万円	下：大3／99.2万円
卒業後4年目	—	—	—	下：大4／99.2万円

※小学校366,599円・中学校542,450円・高校596,954円は令和5年度子供の学習費調査（訂正後）の公立の年額、大学は私立文系の令和7年度入学者の平均額です。

支出が重なるピークの年の金額

1歳差・2歳差・3歳差では、下の子が大学に入学する年に2人分で220.5万円の支出が出ます。上の子の2年目以降の学費99.2万円と、下の子の入学年の121.2万円が重なるためです。

2人とも大学に在籍する年数は、1歳差で3年、2歳差で2年、3歳差で1年あります。4歳差になると2人が同時に大学にいる年はなく、上の子の大学入学と下の子の中学3年が重なる175.5万円がピークになります。

年齢差で変わる貯めるペース

上の子の大学4年間は、下の子の大学費用をまだ貯めている期間と重なります。重なる年数は年齢差と同じで、1歳差なら1年、4歳差なら4年です。

年齢差が大きいほど、上の子の学費を払いながら下の子の積立を続ける年が長くなります。下の子の分は上の子と別にして、上の子の入学後も積立額を下げずに済む金額で始めておくと計画がずれません。

子供2人の教育費シミュレーション

2人とも私立文系の学費約838万円を0歳から18年で貯めるなら、2人分で月38,788円が必要です。児童手当を全額回すと、残りは月17,122円まで下がります。

大学費用を貯める月額（運用なし）

目標額を積立の月数で割った、利息なしの月額です。始めるのが3年遅れて15年になると、2人とも私立文系で月46,546円に上がります。

目標額（2人分の大学費用）	18年で貯める月額	15年で貯める月額	10年で貯める月額
国立×2人：4,850,400円	22,456円	26,947円	40,420円
国立＋私立文系：6,614,287円	30,622円	36,747円	55,120円
私立文系×2人：8,378,174円	38,788円	46,546円	69,819円
私立理系×2人：11,344,252円	52,520円	63,024円	94,536円

※1人ずつ、その子の0歳（15年は3歳、10年は8歳）から大学入学までの同じ期間で積み立てる前提です。月額は2人分の合計で、円未満を切り上げています。

児童手当で足りない額

児童手当は第1子・第2子とも、3歳未満が月15,000円、3歳以上高校生年代までが月10,000円です。0歳から18年分を全額貯めると1人234万円、2人で468万円の元本になります。

進路の組み合わせ	2人分の大学費用	児童手当2人分の元本	不足額	不足額を埋める月額（18年）	不足額を埋める月額（15年）
国立×2人	4,850,400円	4,680,000円	170,400円	789円	947円
国立＋私立文系	6,614,287円	4,680,000円	1,934,287円	8,956円	10,747円
私立文系×2人	8,378,174円	4,680,000円	3,698,174円	17,122円	20,546円
私立理系×2人	11,344,252円	4,680,000円	6,664,252円	30,854円	37,024円

※児童手当は15,000円×36か月＋10,000円×180か月＝1人234万円（18年＝216か月）として計算しています。支給は18歳に達する日以後の最初の3月31日までのため、実際の受給月数は生まれ月と申請月で変わります。

2人とも国立大学なら、児童手当を手を付けずに残すだけで学費のほぼ全額をまかなえます。私立文系を2人分見込むなら、児童手当に加えて月17,122円を18年続けるのが目安です。児童手当を子供NISAで運用する手順は、児童手当をNISAで運用する方法で扱っています。

出典：こども家庭庁『児童手当制度のご案内』

年利を想定した場合の月額

金融庁のつみたてシミュレーターと同じ計算式（毎月積立・月複利）で、想定年利1%と3%の月額を出しました。2人とも私立文系の約838万円なら、想定年利3%で月29,417円という計算になります。

目標額（2人分）	運用なし	想定年利1%	想定年利3%
国立×2人	22,456円	20,514円	17,030円
国立＋私立文系	30,622円	27,973円	23,224円
私立文系×2人	38,788円	35,433円	29,417円
私立理系×2人	52,520円	47,977円	39,831円

※1人ずつ0歳から18年（216か月）積み立てる前提の2人分の合計です。想定年利は計算のための仮の値で、将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。投資信託などは元本割れの可能性があります。税金・手数料は考慮していません。

月利は（1＋想定年利）の12乗根から1を引いた値で、金融庁のシミュレーターの計算方法に合わせています。子供NISAで月いくら積み立てると何年で600万円に届くかは、子供NISAのシミュレーション早見表にまとめました。

出典：金融庁『つみたてシミュレーター』

子供2人の教育費の貯め方

教育費の置き場所は、使う時期までの年数で預金と積立運用を分けるのが基本です。数年以内に使うお金は預金に、10年以上先の大学費用は積立運用も候補に入ります。

普通預金で貯める場合

普通預金は元本が減らず、必要なときにすぐ引き出せます。入学金や前期の授業料のように、払う日が決まっているお金の置き場所に向いています。

その一方で、預金の利息は金額が小さく、18年置いても元本からほとんど増えません。私立大学の初年度納付金の平均は令和7年度に前回調査から1.2%上がっており、預金だけでは学費の上昇に追いつかない場合があります。

積立運用と預金の差

同じ月2万円を18年積み立てると、預金なら元本の432万円です。想定年利1%なら約473万円、想定年利3%なら約570万円という試算になります。

※想定年利は仮の値で、将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。元本割れの可能性があります。税金・手数料は考慮していません。

投資信託などの運用商品は、預貯金より高いリターンを期待できる反面、元本割れのおそれもあります。大学入学の直前に相場が下がると、必要な時期に目標額を割り込んだまま引き出すことになりかねません。

出典：金融庁『資産形成の基本』

使う時期で預金と運用を分ける

高校までの学習費は家計と預金でまかない、大学費用だけを長く積み立てる分け方です。大学入学の数年前からは、運用していた分を少しずつ預金へ移していきます。

使う時期	費用の例	置き場所の考え方
毎年（幼稚園〜高校）	学校教育費・塾や習い事の費用	毎月の家計から払う
1〜3年以内	高校・大学の入学費用、受験料	普通預金・定期預金
4〜9年先	上の子の大学費用（年齢が上がってから始めた場合）	預金を中心に、積立運用は一部にとどめる
10年以上先	大学4年間の学費	積立運用も選択肢。入学の数年前から預金へ移す

元本が減らない形で貯めたい場合は、学資保険や財形貯蓄という選択肢もあります。親の名義の新NISAで教育資金を準備する方法は、新NISAで子供の教育資金を貯める方法で扱っています。

子ども名義の口座で分けて持つ

2人分の教育費は、子ども1人ずつの名義の口座に分けておくと、それぞれの残高が一目で分かります。親の生活費と混ざらないので、取り崩しの判断もしやすくなるでしょう。

親のお金と教育費を分ける理由

親の口座にまとめて貯めると、生活費や家電の買い替えにも使える状態のまま残高が増えていきます。子どもごとの口座に分ければ、2人の進路が違っても目標額と残高を別々に管理できます。

子ども名義のNISA口座に親や祖父母が入金するときの贈与税の扱いは、子供NISAと贈与税の解説記事で扱っています。

預金分と運用分の置き場所の分け方

1人につき「預金で持つ分」と「積立運用で持つ分」の2つの置き場所を用意すると、2人で4つの箱になります。預金分は子どもの銀行口座、運用分は子どもの証券口座に置く分け方です。

置き場所	上の子	下の子
子ども名義の銀行口座	高校・大学の入学費用、入学の数年前に移した大学費用	同じ役割で、上の子より遅い時期に使う
子ども名義の証券口座	大学費用の積立（入学の数年前まで）	大学費用の積立（上の子の入学後も継続）

子どもの銀行口座の作り方と銀行の選び方は子供の銀行口座の解説記事にまとめています。子供NISAの引き出しの制限と18歳以降の扱いは子供NISAのデメリットの解説記事で確認してください。

2027年1月から子供NISAで積み立てられる

2027年1月から、0〜17歳の子ども名義でNISAを使えるようになります。年間投資枠は60万円、非課税保有限度額は600万円で、使えるのはつみたて投資枠だけです。

2人とも私立文系を見込んだ1人あたりの学費約419万円は、600万円の枠の中に収まります。制度の仕組みは子供NISAの解説記事で扱っています。

出典：日本証券業協会『未成年者のNISA』

SBI証券のこども口座で2人分を準備

SBI証券のこども口座は、口座開設・管理費が0円で、子どもが0歳のときから開設できます。2人分を準備するなら、上の子と下の子それぞれの名義でこども口座を開く形です。

子ども1人ずつこども口座を作る

こども口座を開くには、親権者のいずれか一方がSBI証券のインターネット取引口座を持っている必要があります。親権者の口座とこども口座は同時に申し込めないため、親の口座開設が終わってから子どもの分へ進みます。

こども口座は親の口座と同じアプリ・サイトの中で管理でき、2人分の残高を親の画面から確かめられます。こども口座のお金を出金するときの振込先は子ども本人名義の銀行口座に限られ、親名義の口座へは出金できません。

出典：SBI証券『こども口座ならSBI証券』

こどもNISAの受付時期

SBI証券は2026年10月1日からこどもNISAの口座開設の事前受付を始めており、こどもNISA口座の開設は2027年1月の予定です。申込の画面の流れと必要書類はSBI証券の子供NISAの始め方で扱っています。

出典：SBI証券『「こどもNISA」口座開設の事前受付を2026年10月1日より開始』

子供2人の教育費のよくある質問

子供2人分の貯金は1000万円必要？

大学の学費だけで見れば、2人とも私立文系で約838万円、2人とも国立なら約485万円で、1,000万円には届きません。私立理系を2人分見込むと約1,134万円になり、1,000万円を超えます。

2人とも自宅外通学になると、仕送りと住まいの準備で1人約421.9万円が加わります。1,000万円という数字は、進路と通学の形を決めてから当てはめてください。

子供3人だといくら？

3人とも私立文系なら、大学の学費は3人分で約1,257万円です。児童手当は第3子以降が月30,000円になるため、第3子は0歳から18年分で648万円を受け取る計算になります。

上の子が数に入るのは、22歳に達する日以後の最初の3月31日までで、親が生計費を負担している間だけです。第1子と第3子が5学年以上離れていると、第1子がこの期限を過ぎた後は第3子の手当が第2子の額に下がる点に注意してください。

大学側の支援として、高等教育の修学支援新制度では令和7年度から多子世帯の学生が所得制限なく授業料等の減免の対象になりました。対象になるかどうかは、文部科学省のホームページの診断で確かめられます。

出典：文部科学省『高等教育の修学支援新制度』、こども家庭庁『児童手当制度のご案内』

教育費は何歳までに貯める？

目安は大学入学の手続きをする高校3年の終わりです。大学の入学費用は子供1人あたり81.1万円で、受験料や入学しなかった学校への納付金も含まれています。

入学費用は入学前にまとめて出ていくため、少なくとも初年度分は高校3年の秋までに預金で用意しておきましょう。2年目以降の学費は、在学中の毎年の支払いに合わせて取り崩していけます。

出典：日本政策金融公庫『令和３年度「教育費負担の実態調査結果」』

貯めきれなかったときは？

日本学生支援機構の奨学金には、返済不要の給付奨学金と返済が必要な貸与奨学金があります。貸与奨学金は卒業後に子ども本人が返していく仕組みです。

保護者が借りる公的な制度としては、日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）があります。どちらも返済の負担が卒業後に残るため、借りる額は返済の見通しを立ててから決めてください。

出典：日本学生支援機構『奨学金の制度』、日本政策金融公庫『教育一般貸付（国の教育ローン）』

まとめ

子供2人の教育費は、幼稚園から大学まで約1,713万円（すべて公立＋国立）から約5,072万円（すべて私立＋私立理系）まで開きます。貯める目標は大学4年間の学費で、2人とも私立文系なら約838万円です。

児童手当を2人分0歳から全額残せば元本は468万円になり、2人とも私立文系なら不足は約370万円です。18年で埋めるなら月17,122円が目安になります。

1〜3歳差では下の子の大学入学の年に2人分で220.5万円の支出が出るので、その年の分は預金で手元に置いておきましょう。

下の子が大学に入る年に220.5万円を預金で払える状態にしておくには、10年以上先の分を早めに積み立て始めるほど月の負担が軽くなります。そのために子ども1人ずつの名義で積立の置き場所を作るなら、口座開設・管理費0円のSBI証券のこども口座が使えます。