ポイント投資とは？｜使えるポイント別に証券会社7社の条件を比較

貯まったポイントで投資できると聞いても、どの証券会社でどのポイントを使えるのかは、各社の公式サイトを見比べないと分かりません。

ポイント投資は、証券口座で投資信託や株を買うときに、ポイントを1ポイント1円として代金に充てる方法です。値下がりすれば、使ったポイント分も目減りします。

証券会社7社の使えるポイント・対象商品・購入単位を表にまとめ、ポイント運用との違いと税金のかかり方も整理しました。

3行要約

①証券口座でポイントを1ポイント1円として投資信託や株の代金に充てる方法
②SBI証券は5種類のポイントが貯まり、投資に使えるのはVポイントとPontaポイントの2種類
③期間限定ポイントはSMBC日興・マネックスのdポイントで可、PayPay証券・楽天証券は不可

ポイント投資の仕組み

ポイント投資は、証券口座で投資信託や株式を買うときに、ポイントを1ポイント1円として代金に充てる方法です。買った商品は現金で買った場合と同じように値動きし、元本は保証されません。

ポイントを買付代金に充てる流れ

ポイント投資を始めるには、ポイントを使える証券会社に口座を開き、使うポイントを口座と結び付けます。結び付け方は会社ごとに違い、SBI証券はメインポイントの設定、マネックス証券はdアカウント連携が必要です。

注文のときにポイントを使うと指定すれば、その分が代金に充てられます。ポイントが足りない分を現金で払える会社もあり、売却した代金は現金で口座に入るのがポイント投資の特徴でしょう。

出典：SBI証券『ポイント投資（ポイント積立含む）に利用できるポイントと商品を教えてください。』、ドコモのNISA by マネックス証券『かんたん投資ガイド』、三菱UFJ eスマート証券『ポイント投資』

ポイント投資で買える商品

ポイントで買える商品は会社ごとに決まっていて、共通ではありません。投資信託だけが対象の会社もあれば、国内株式や米国株式に使える会社もあります。

国内株式では、1株単位で買える単元未満株にもポイントを使える会社があり、SBI証券・三菱UFJ eスマート証券・楽天証券がその例です。単元未満株の仕組みと各社の違いは、単元未満株の記事で説明しています。

なお、投資信託の保有残高に応じて付くポイントやクレカ積立で付くポイントは、ポイントを貯める側の制度です。ポイントを使って商品を買うポイント投資とは、別の仕組みです。

出典：SBI証券『ポイント投資（ポイント積立含む）に利用できるポイントと商品を教えてください。』、三菱UFJ eスマート証券『ポイント投資』、楽天証券『ポイント投資（国内株式）』

ポイント運用とポイント投資の違い

ポイント運用は証券口座が要らず、手持ちのポイントの数が投資信託などの値動きに合わせて増減するサービスです。戻ってくるのもポイントで、実際の投資信託や株を持つわけではありません。

これに対してポイント投資は、証券口座で実際の投資信託や株を買います。売れば現金で受け取れ、分配金や配当金がある銘柄ならそれも受け取れる形です。

比較項目	ポイント投資	ポイント運用
証券口座	必要	不要
持つもの	実際の投資信託・株式	投資信託などに連動するコース
売ったときに戻るもの	現金	ポイント
分配金・配当金	あり（銘柄による）	なし
期間・用途限定のdポイント	マネックス証券は利用可	dポイント運用は利用不可

出典：PayPay証券『ポイント投資｜PayPay証券ミニアプリ』、ドコモのNISA by マネックス証券『かんたん投資ガイド』

dポイント投資とdポイント運用の区別

ドコモの「dポイント運用」は、dポイントを運用ポイントに移し、投資信託の価額に合わせて増減させるポイント運用型のサービスです。口座開設や本人確認書類の提出は要りません。

運用ポイントは1ポイントからdポイントへ戻せます。証券口座でdポイントを使って投資信託や株を買う方法は別にあり、マネックス証券とSMBC日興証券が対応しています。

「dポイント投資」と検索したときは、ドコモのポイント運用の話か、証券口座でdポイントを使う話かを見分けてから読み進めてください。

出典：NTTドコモ『dポイント運用』、ドコモのNISA by マネックス証券『かんたん投資ガイド』

ポイント運用の代表的なサービス

ポイント運用は、ポイントを発行する会社のグループが提供している例があります。ドコモのdポイント運用のほか、PayPayポイントにもPPSC インベストメントが提供するポイント運用があります。

どちらも証券口座を開かずに始められる一方、売って現金で受け取ることはできません。実際の投資信託や株を持ちたい場合は、証券口座でのポイント投資が選択肢になるでしょう。

出典：PayPay証券『ポイント投資｜PayPay証券ミニアプリ』、NTTドコモ『dポイント運用』

ポイント投資ができる証券会社の比較表

ポイント投資に対応する証券会社7社の条件を、投資に使えるポイント・対象商品・購入単位で並べました。並び順は五十音順で、表の中の順番に優劣の意味はありません。

証券会社	投資に使えるポイント	対象商品	購入単位	NISA口座	事前の設定	公式サイト
SMBC日興証券	dポイント	株式・ETF・REIT（キンカブ）	100ポイントから100ポイント単位	キンカブはNISA口座でも取引可	dアカウント連携（日興フロッギー+ docomo経由）	公式サイト
SBI証券	Vポイント・Pontaポイント	投資信託・国内株式（単元未満株を含む）	1ポイントから（投資信託は各ファンドの買付単位に準じる）	○（成長投資枠・つみたて投資枠）	メインポイントの設定	公式サイト
PayPay証券	PayPayポイント	日本株・米国株（ETF含む）・投資信託	100円以上1円単位	○	PayPay証券ミニアプリで利用を設定	公式サイト
松井証券	松井証券ポイント	投資信託3本（毎月の積立）	100ポイント以上1ポイント単位	×	ポイント投資の積立設定	公式サイト
マネックス証券	dポイント・マネックスポイント	投資信託（金額指定）	1ポイントから（各投資信託の購入単位に準じる）	○（dポイントは成長投資枠のみ）	dアカウント連携（dポイントの場合）	公式サイト
三菱UFJ eスマート証券	Pontaポイント	投資信託（スポット・積立）・プチ株	投資信託は100円以上1円単位、プチ株は1株から	○（成長投資枠・つみたて投資枠）	au IDの登録	公式サイト
楽天証券	楽天ポイント	投資信託・国内株式（現物）・米国株式（円貨決済）・バイナリーオプション	1ポイントから（投資信託は100円以上）	○（つみたて投資枠は投資信託の積立のみ）	楽天ポイントコースへの設定	公式サイト

表で注意したいのは、貯まるポイントと投資に使えるポイントが同じとは限らない点です。SBI証券では、Vポイント・Pontaポイント・dポイント・JALのマイル・PayPayポイントの5種類から貯めるポイントを選べます。

ただし投資に使えるのはVポイントとPontaポイントの2種類で、dポイント・JALのマイル・PayPayポイントはポイント投資に使えません。

期間限定ポイントの扱いも会社ごとに違います。SMBC日興証券とマネックス証券は期間・用途限定のdポイントも対象にしている一方、PayPay証券と楽天証券は期間限定ポイントを使えません。

出典：SBI証券『SBIのポイント活用方法』、『ポイント投資（ポイント積立含む）に利用できるポイントと商品を教えてください。』、PayPay証券『ポイント投資｜PayPay証券ミニアプリ』

ポイント別の対応証券会社

持っているポイントから探す場合は、次の表で投資に使える証券会社を確認してください。この記事で比べた7社の中では、dポイントとPontaポイントは2社が対応しています。

ポイント	投資に使える証券会社
Vポイント	SBI証券
Pontaポイント	SBI証券、三菱UFJ eスマート証券
dポイント	SMBC日興証券、マネックス証券
PayPayポイント	PayPay証券
楽天ポイント	楽天証券
松井証券ポイント	松井証券
マネックスポイント	マネックス証券

出典：SBI証券『ポイント投資（ポイント積立含む）に利用できるポイントと商品を教えてください。』、SMBC日興証券『dポイントサービス』、マネックス証券『マネックスポイントは何に使えますか？』

証券会社ごとのポイント投資の条件

7社それぞれについて、使えるポイント、対象商品と購入単位、事前の設定を同じ項目で並べます。口座開設の手順やキャンペーンは各社の記事で扱い、ここではポイントの使い方に絞りました。

SMBC日興証券（dポイント）

SMBC日興証券では、日興フロッギー+ docomoを経由したキンカブ取引に、dポイントを1ポイント1円として使えます。キンカブは、100円から金額指定で株式・ETF・REITを買える取引です。

利用は100ポイントから100ポイント単位で、上限は1か月間で50,000ポイントです。期間・用途限定のdポイントも対象で、使うには証券口座とdアカウントの連携が必要になります。

なお、オンライントレード（日興イージートレード）経由の取引にはdポイントを使えません。

出典：SMBC日興証券『dポイントサービス』、『記事で学んで株が買える投資サービス「日興フロッギー」』

SBI証券（Vポイント・Pontaポイント）

SBI証券で投資に使えるのはVポイントとPontaポイントの2種類で、どちらも1ポイント1円として使えます。対象は投資信託の金額買付・積立買付と、単元株・単元未満株を含む国内株式です。

使うには、どちらかのポイントをメインポイントに設定します。購入金額の全額にも一部にもポイントを充てられる仕様です。

投信積立にポイントを使う場合は、別にポイント積立の利用設定が必要です。決済方法をクレジットカードにした積立にはポイントを使えません。

口座開設の手順は、SBI証券の口座開設の記事で説明します。

出典：SBI証券『ポイント投資（ポイント積立含む）に利用できるポイントと商品を教えてください。』、『ポイント投信積立サービスとは？』

PayPay証券（PayPayポイント）

PayPay証券では、PayPayポイントを1ポイント1円として、日本株・米国株（ETF含む）・投資信託のすべての商品・銘柄に使えます。購入金額は100円以上1円単位で、つみたて購入でもポイントを使う設定が可能です。

使う場所は、PayPayアプリの中のPayPay証券ミニアプリです。期間限定のPayPayポイントは使えません。

支払い方法がPayPayマネーの場合と、つみたてでクレジットを使う場合にポイントを併用できます。NISA口座での使い方はPayPay証券のNISAの記事で、評判と手数料はPayPay証券の口コミの記事で扱います。

出典：PayPay証券『ポイント投資｜PayPay証券ミニアプリ』

松井証券（松井証券ポイント）

松井証券では、松井証券ポイントで投資信託を毎月積み立てるポイント投資を使えます。毎月最終日の午前0時5分時点で保有しているポイントを確認し、合計100ポイント以上あれば全ポイントで積立を発注する仕組みです。

100ポイント未満のときは発注されません。対象の投資信託は、ひふみプラス、eMAXIS Slim先進国株式インデックス（除く日本）、eMAXIS Slimバランス（8資産均等型）の3本です。

利用には投資信託口座の開設が必要で、口座区分は特定口座と一般口座に限られ、NISAは対象外です。NISAで投資信託を買う方法は、松井証券のNISAの記事で説明しています。

出典：松井証券『ポイント投資とは何ですか。』

マネックス証券（dポイント・マネックスポイント）

マネックス証券では、dポイントを1ポイント1円として投資信託の購入（金額指定）に使えます。期間・用途限定のdポイントも対象で、売却するときは現金で受け取る仕組みです。

使うにはマネックス証券の口座とdアカウントの連携が必要で、現金との併用もできます。NISA口座で使う場合は、dポイントは成長投資枠のみが対象です。

マネックスポイントも1ポイント1円として、1ポイントから投資信託のスポット買付と積立に使える仕様です。NISA口座では、スポット買付はつみたて投資枠が対象外になり、積立はNISA口座も対象に含まれます。

上限は、スポット買付が1日・1注文あたり500万ポイント、ポイント積立が毎月5万ポイントまでです。積立に使われるのは、dアカウントを連携していればdポイント、連携していなければマネックスポイントです。

ドコモとの連携の全体像はマネックス証券のNISAの記事で、口座開設の手順は口座開設の記事で扱います。

出典：ドコモのNISA by マネックス証券『かんたん投資ガイド』、マネックス証券『マネックスポイント投資（投資信託 スポット買付）』、『マネックスポイント投資（投資信託 積立）』

三菱UFJ eスマート証券（Pontaポイント）

三菱UFJ eスマート証券では、Pontaポイントを1ポイント1円として投資信託とプチ株（単元未満株）に使えます。投資信託はスポット取引と積立取引の両方が対象で、100円以上1円単位から申し込める仕様です。

プチ株は1株から買えます。一方、外貨建MMF、公社債投資信託、ETF、ETNはポイント投資の対象外です。

利用にはau IDの登録が必要です。投信積立では「ポイントをすべて利用する」か「毎月の利用上限を設定する」かを選び、売却代金はポイントではなく現金で戻ります。

出典：三菱UFJ eスマート証券『ポイント投資』

楽天証券（楽天ポイント）

楽天証券では、楽天ポイントを1ポイント1円として投資信託・国内株式（現物）・米国株式（円貨決済）・バイナリーオプションに使えます。ポイントコースを楽天ポイントコースにしておくことが条件です。

期間限定ポイントや、他のポイントから交換した楽天ポイントは使えません。利用上限は楽天会員のランクで変わり、ダイヤモンド会員以外は1日30,000ポイント、1か月100,000ポイントまでです。

SPUの判定対象になるのは投資信託と米国株式（円貨決済）で、国内株式とバイナリーオプションは対象外です。楽天カードや楽天キャッシュでの積立の還元は、楽天証券の積立の記事で比べています。

出典：楽天証券『ポイント投資』、『ポイント投資（投資信託）』

ポイント投資のメリット

現金を使わずに投資を始められる

ポイント投資では、手元のポイントだけで投資信託や株を買えます。PayPay証券や三菱UFJ eスマート証券の投資信託なら100円から、SMBC日興証券のキンカブなら100ポイントから買える仕組みです。

出典：PayPay証券『ポイント投資｜PayPay証券ミニアプリ』、三菱UFJ eスマート証券『ポイント投資』、SMBC日興証券『dポイントサービス』

実際の投資信託や株を持てる

ポイント運用と違い、ポイント投資で買うのは実際の投資信託や株です。売却代金は現金で受け取れ、分配金や配当金がある銘柄ならそれも受け取れます。

出典：PayPay証券『ポイント投資｜PayPay証券ミニアプリ』、ドコモのNISA by マネックス証券『かんたん投資ガイド』

使う予定のないポイントを充てられる

期間・用途限定のdポイントを使える会社なら、有効期限が近いポイントを投資に回す使い方ができます。対応する会社は、比較表の下で説明したとおりです。

出典：ドコモのNISA by マネックス証券『かんたん投資ガイド』、SMBC日興証券『dポイントサービス』

ポイント投資のデメリット

ポイント投資には、現金で投資する場合と同じリスクに加えて、ポイントならではの制限があります。ポイント投資に意味がないと感じるかどうかは、次の4点を仕様から確かめると判断しやすくなるでしょう。

値下がりするとポイント分も減る

ポイントで買った投資信託や株も、現金で買った場合と同じく値動きします。買ったときより価格が下がれば、使ったポイント分も目減りし、元本は保証されません。

出典：SBI証券『SBIのポイント活用方法』

証券口座の開設が必要

ポイント投資は証券口座で取引するため、口座開設の手続きが必要です。dアカウントだけで始められるドコモのdポイント運用とは、始めるまでの手間が違います。

出典：ドコモのNISA by マネックス証券『かんたん投資ガイド』

使えるポイントと商品が会社ごとに違う

貯めているポイントが、その会社で投資に使えるとは限りません。SBI証券のdポイントやPayPayポイントのように、貯まっても投資に使えない例は比較表の下で説明しました。

対象外の商品がある会社もあり、松井証券のポイント投資は投資信託3本の積立に限られます。期間限定ポイントを使えない会社がある点も、あわせて確認してください。

出典：SBI証券『ポイント投資（ポイント積立含む）に利用できるポイントと商品を教えてください。』、松井証券『ポイント投資とは何ですか。』

少額だと手数料の割合が高くなる場面

手数料に下限額がある場合や1回ごとに定額がかかる場合、少額の取引ほど購入額に対するコストの割合は高くなります。一方で、SBI証券のS株（単元未満株）のように取引手数料が無料の例もあります。

単元未満株の手数料は会社ごとに違うため、単元未満株の記事で比べます。

出典：SBI証券『SBIのポイント活用方法』

ポイント投資の税金

ポイントで買った投資信託や株でも、売却益や分配金・配当金は、現金で買った場合と同じく課税の対象です。マネックス証券の比較表でも、ポイント投資の運用益の税金は「必要（課税対象）」に分類されています。

なお、ドコモのdポイント運用の運用益は一時所得として扱われ、一定額を超えなければ税金は発生しません。

出典：ドコモのNISA by マネックス証券『かんたん投資ガイド』

売却益と配当の課税

株式等を売って出た利益は、ほかの所得と分けて税金を計算する申告分離課税の対象です。上場株式等の譲渡所得の税率は20％（所得税15％、住民税5％）になります。

このほか、平成25年から令和29年までの各年分は、基準所得税額に2.1％を掛けた復興特別所得税も併せて申告・納付する決まりです。

上場株式等の配当等を申告分離課税で申告する場合は、20.315％（所得税および復興特別所得税15.315％、地方税5％）の税率が適用されます。

出典：国税庁『株式等を譲渡したときの課税（申告分離課税）』、『上場株式等の配当等に係る申告分離課税制度』

確定申告が必要な場面

特定口座で源泉徴収を選んだ口座（源泉徴収口座）なら、口座内の上場株式等の譲渡による所得を申告不要にできます。売るたびに、譲渡益に15.315％（ほかに住民税5％）を掛けた税額が源泉徴収される仕組みです。

ただし源泉徴収口座でも、ほかの口座の譲渡損益と相殺する場合や、譲渡損失の損益通算・繰越控除の特例を受ける場合は確定申告が必要です。

NISA口座で買った分の運用益は非課税です。NISAの仕組みと口座選びは、NISA口座の比較の記事で説明しています。

出典：国税庁『特定口座制度』、ドコモのNISA by マネックス証券『かんたん投資ガイド』

ポイント投資の証券会社の選び方

証券会社を選ぶときは、持っているポイント、買いたい商品、期間限定ポイントの扱いの順に条件を当てはめると、候補を絞り込めます。

貯めているポイントから選ぶ

ふだん貯めているポイントが投資に使える会社を候補にします。ポイント別の対応表のとおり、dポイントならSMBC日興証券かマネックス証券、PontaポイントならSBI証券か三菱UFJ eスマート証券が対象です。

買いたい商品から選ぶ

投資信託にポイントを使えるのは、SMBC日興証券を除く6社になります。国内株式に使いたい場合は、SMBC日興証券・SBI証券・PayPay証券・三菱UFJ eスマート証券（プチ株）・楽天証券が対象です。

米国株式にもポイントを使えるのは、PayPay証券と楽天証券（円貨決済）の2社です。

期間限定ポイントの扱いで選ぶ

期間限定ポイントを投資に回したい場合は、期間・用途限定のdポイントを使えるSMBC日興証券かマネックス証券が候補です。

ポイント投資の始め方

始め方の流れは各社で共通で、違うのはポイントを証券口座と結び付ける方法です。ここではSBI証券を例に、ポイント投資を始めるまでの手順を示します。

1. ポイント投資に対応する証券会社で口座を開く
2. メインポイントにVポイントかPontaポイントを設定する
3. 買いたい投資信託や国内株式を選ぶ
4. 注文時にポイントを使う設定をし、使うポイント数を指定する
5. 投信積立にポイントを使う場合は、ポイント積立の利用設定もしておく

他社では、2番目の手順がdアカウント連携、au IDの登録、楽天ポイントコースへの設定などに置き換わります。注文方法の全般は、株の買い方の記事で説明します。

出典：SBI証券『ポイント投資（ポイント積立含む）に利用できるポイントと商品を教えてください。』、『ポイント投信積立サービスとは？』

ポイント投資に関するよくある質問

ポイントと現金は併用できる？

併用できる会社があります。マネックス証券では、1万円の投資信託を現金7,000円と3,000ポイントで買うような使い方ができ、三菱UFJ eスマート証券もポイントを現金と一緒に使える仕様です。

出典：ドコモのNISA by マネックス証券『かんたん投資ガイド』、三菱UFJ eスマート証券『ポイント投資』

複数の証券会社でポイント投資できる？

証券口座は会社ごとに開けるため、ポイントの種類に合わせて複数の会社を使い分ける方法もあります。口座を複数持つときの注意点は、証券口座の複数持ちの記事で説明します。

NISA口座でもポイントは使える？

使える会社と使えない会社があり、松井証券のポイント投資はNISAの対象外です。各社の対応は、比較表の「NISA口座」の列で確認できます。

NISAの枠の仕組みはNISA口座の比較の記事で、PayPay証券のNISAはPayPay証券のNISAの記事で扱います。

出典：松井証券『ポイント投資とは何ですか。』、PayPay証券『PayPay証券のNISA』

クレカ積立で貯まったポイントも使える？

貯まったポイントを投資に使えるかは、ポイントの種類と証券会社の組み合わせで決まります。使えるかどうかは、ポイント別の対応表で確認してください。

クレカ積立の還元率は、クレカ積立の比較の記事とSBI証券のクレカ積立の記事で比べています。

投資保有ポイントとは？

投資信託の保有残高に応じてポイントが付く制度で、マネックス証券では投信保有ポイント、SBI証券では投信マイレージという名前です。ポイントを貯める側の制度で、ポイントを使って買うポイント投資とは別物です。

出典：ドコモのNISA by マネックス証券『かんたん投資ガイド』、SBI証券『SBIのポイント活用方法』

ポイント投資で損したらポイントは戻る？

値下がりしてから売却した場合、受け取るのはその時点の価格で計算した現金です。使ったポイントの数がそのまま戻るわけではありません。

まとめ

ポイント投資は、証券口座でポイントを1ポイント1円として投資信託や株の代金に充てる方法です。売れば現金で受け取れる点が、ポイントの数が増減するだけのポイント運用との違いになります。

使えるポイント・対象商品・期間限定ポイントの扱いは会社ごとに違い、SBI証券のように貯まるポイントと投資に使えるポイントが一致しない例もあります。持っているポイントと買いたい商品から、比較表で候補を絞ってください。

手数料や商品数を含めた証券会社全体の比較は、証券会社のおすすめの記事で扱います。