スルガ銀行はやばい？不正融資事件の経緯と処分後の現在

スルガ銀行が「やばい」と検索される主な理由は、2018年に発覚した投資用不動産融資の不正と、同年10月に金融庁から受けた一部業務停止命令・業務改善命令です。

シェアハウス向け融資は2022年9月までに債権の一括譲渡で解決が図られ、アパート・マンション向け融資の民事調停は2026年3月17日に終了しました。銀行は営業を続けており、預金は預金保険の対象です。

不正の中身と処分の内容、解決の件数、直近の決算、預金が保護される範囲を時系列でまとめました。

3行要約

①2018年に投資用不動産融資の不正が発覚し金融庁が一部業務停止命令
②アパート等向け融資の民事調停は2026年3月17日に全600物件の成立等で終了
③預金は預金保険の対象で一般預金は元本1,000万円と破綻日までの利息等を保護

スルガ銀行がやばいと言われる理由

スルガ銀行が「やばい」と言われる主な理由は、2018年に発覚した投資用不動産融資の不正と、それを受けて金融庁が出した一部業務停止命令・業務改善命令です。

融資を受けた物件所有者との民事調停は、2022年2月の申立てから2026年3月まで続きました。よく検索される疑問ごとに、確認できる事実を時点つきで並べます。

よく検索される疑問	確認できる事実（時点）	詳しく扱う見出し
何をしたのか	審査書類の改ざん・偽造等に相当数の社員が関与し、または認識しながら融資していたと第三者委員会が認定（2018年9月）	不正融資の経緯
処分は受けたのか	金融庁が銀行法第26条第1項に基づき、新規の投資用不動産融資を2018年10月12日〜2019年4月12日に停止させた	金融庁の行政処分の内容
融資を受けた人との解決は進んだか	シェアハウス向けは2022年9月までに計4回の債権一括譲渡。アパート・マンション向けは2026年3月17日に民事調停が終了	物件所有者との解決の状況
経営は続いているか	2026年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益は34,728百万円。単体自己資本比率は10.84％（2026年3月末）	処分後のスルガ銀行の経営
預金は守られるか	預金保険機構の対象金融機関の一覧に掲載（令和8年10月13日現在）	預金と預金保険の範囲

「やばい」で検索される2つの意味

検索の意図は大きく2つに分かれます。1つは2018年の不正融資のニュースで、何が起き、銀行がどう処分されたのかという関心です。

もう1つは、口座を持つ人や預け先を探す人の「預金は大丈夫か」という関心でしょう。前者は年表と処分の内容で、後者は決算の数値と預金保険の仕組みで確かめられます。

不正融資をひとことで言うと

賃料や入居率を実勢より高く見せた資料や、残高を改ざんした預金通帳などをもとに、スルガ銀行が投資用不動産への融資を実行していた問題です。

金融庁は、不動産関連業者によるこうした不正を相当数の営業職員が明確に認識、もしくは少なくとも相当の疑いを持ちながら業務を行っていたと認定しました。営業職員が業者に改ざんを促した事例や、自ら改ざんした事例も認められています。

出典：金融庁『スルガ銀行株式会社に対する行政処分について』

不正融資から現在までの年表

2018年の発覚から2026年までの主な出来事を、スルガ銀行と金融庁の公表資料の日付で並べました。

年月	出来事
2018年1月	株式会社スマートデイズがシェアハウスオーナーへの賃料支払を中止
2018年5月	独立した第三者委員会を設置
2018年9月7日	第三者委員会の調査報告書を公表。代表取締役会長・社長ら5名が辞任
2018年10月5日	金融庁が一部業務停止命令と業務改善命令
2018年11月30日	業務改善計画を金融庁に提出
2019年5月15日	全件調査の結果を公表。元本一部カットの個別相談の受付準備が整ったと公表。ノジマと業務提携の基本合意
2019年10月	創業家・ファミリー企業との資本関係を解消
2020年2月	創業家ファミリー企業への融資を全額回収
2020年3月〜2022年9月	シェアハウス関連融資債権を計4回、一括で第三者に譲渡
2022年2月	スルガ銀行不正融資被害弁護団がアパート・マンション向け融資の民事調停を申立て
2022年3月8日	ノジマとの資本業務提携の合意を解消
2023年5月18日	クレディセゾンと資本業務提携契約を締結
2024年8月6日	スルガ銀行と社員1名が、一部デモ活動等の差止め等を求めて東京地裁に提訴
2025年5月13日	金融庁から銀行法第24条第1項に基づく報告徴求を受領
2025年10月	裁判所が最終的な調停勧告
2025年12月25日	2024年8月に提起した訴訟で和解が成立
2026年3月17日	全600物件で調停成立等となり、裁判所が民事調停の終了を申し渡し

出典：金融庁『スルガ銀行株式会社に対する行政処分について』、スルガ銀行『アパマン問題の解決に向けた進捗状況について（2026年9月18日時点）』、『金融庁による報告徴求の受領および投資用不動産向け融資に対する当社対応の経緯について』

スルガ銀行の不正融資の経緯

不正はシェアハウス向けの融資から表面化し、その後の調査でアパートやマンション向けの融資にも広がっていたことが分かりました。創業家の関連企業への融資も、別の問題として処分理由に挙がっています。

かぼちゃの馬車とシェアハウス向け融資

発端は、2018年1月に株式会社スマートデイズがシェアハウスオーナーへの賃料支払を中止したことです。スルガ銀行のシェアハウス案件の融資は、2018年3月末時点で1,258名・残高203,587百万円でした。

この数字はスマートデイズに関わる案件に限りません。国会では2018年6月14日の参議院財政金融委員会で、川合孝典議員がこの件を「いわゆるかぼちゃの馬車問題」と呼んで質問しています。

第三者委員会の要旨によると、スルガ銀行はシェアハウスローンについて2018年3月期に42,049百万円の貸倒引当金を計上しました。

出典：スルガ銀行『「シェアハウス関連融資問題」に関する経過のご報告と今後の対応について』、『調査結果要旨』、国会会議録検索システム『第196回国会 参議院 財政金融委員会 第16号』

第三者委員会が認定した不正行為

2018年9月7日、スルガ銀行は第三者委員会の調査報告書を受領し、全文と要約版を公表しました。審査書類等に多くの改ざんや偽造が行われ、相当数の社員がそれに関与していたと認定されています。

積極的に関与しないまでも、偽造の事実を認識あるいは疑いながら融資手続を行っていた社員がいたことも認定事項です。融資の際に、本人の意向に沿わないフリーローン契約等のセット販売が行われていたことも認められました。

原因には、過大な業績目標と達成のための過度のプレッシャー、審査の独立性の欠如、ガバナンスの不全が挙がりました。経営責任を取り、同日に代表取締役会長・代表取締役社長ら5名が辞任しています。

出典：スルガ銀行『第三者委員会の調査報告書の受領と今後の当社の対応について』

シェアハウス以外の投資用不動産融資

2019年5月15日に公表された全件調査では、シェアハウス以外の36,260物件のうち6,927物件で改ざん・偽造等の不正が認められました。不正の対象は自己資金、自己収入、売買契約、レントロールなどに分かれます。

区分	融資物件数	改ざん・偽造等の不正が認められた物件
シェアハウス	1,647物件	886物件
シェアハウス以外	36,260物件	6,927物件
全体	37,907物件	7,813物件

不正に社員が関与したかどうかのヒアリングでは、関与した社員が75名（うち指示等35名、黙認40名）、検出されなかった社員が257名でした。

スルガ銀行は、銀行の指示で不動産業者が資料を改ざんし債務者をだましたケースもあれば、不動産業者が資料を改ざんし債務者も銀行もだまされたケースもあると説明しています。案件ごとに関係者の状況は異なるという立場です。

出典：スルガ銀行『報告書（投資用不動産融資に係る全件調査）』、『金融庁による報告徴求の受領および投資用不動産向け融資に対する当社対応の経緯について』

創業家関連企業への融資

金融庁は処分理由の1つに「ファミリー企業に対する不適切な融資」を挙げました。保有資産の実態把握や具体的な返済計画の検証を行わずに融資していたという指摘です。

スルガ銀行は2019年10月に創業家・ファミリー企業との資本関係を解消し、2020年2月に融資を全額回収しました。これで創業家との関係解消が完了したと公表しています。

出典：スルガ銀行『業務改善計画の取組みについて』

金融庁の行政処分の内容

金融庁は2018年10月5日、スルガ銀行に銀行法第26条第1項に基づく命令を出しました。立入検査の結果と、9月7日に公表された第三者委員会の調査報告書を踏まえた処分です。

一部業務停止命令と業務改善命令

命令	内容
（1）	2018年10月12日〜2019年4月12日、新規の投資用不動産融資を停止。自己居住部分が建物全体の50％を下回る新規の住宅ローンも停止
（2）	同じ期間に全役職員へ研修を行う
（3）	経営責任の明確化、法令等遵守と顧客保護の態勢確立、反社会的勢力の排除とマネロン対策、信用リスク管理と内部監査、ファミリー企業との取引管理、債務者への適切な対応、経営管理態勢の強化
（4）	業務改善計画を2018年11月末までに提出し、直ちに実行する
（5）	計画の実施完了まで、3か月ごとの進捗を翌月15日までに報告する

（1）で業務停止の対象になったのは、新規の投資用不動産融資と、一部の新規の住宅ローンです。

処分理由に挙がった6項目

金融庁は処分の理由として、次の6項目を挙げています。

• シェアハウス向け融資及びその他投資用不動産融資に関する不正行為
• 顧客の利益を害する業務運営
• 適切な信用リスク管理及び営業に対する牽制機能の欠如
• ファミリー企業に対する不適切な融資
• 反社会的勢力との取引の管理態勢、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係る管理態勢の不備
• 当局に対する実態と異なる報告

問題の要因として金融庁は、創業家が実質的に支配する中で営業優位の組織が作られたことと、取締役会が監督機能を果たさなかったことを挙げました。

業務改善計画と2025年の報告徴求

スルガ銀行は2018年11月30日に業務改善計画を提出しました。計画では、不祥事の根本原因を「創業家本位」の企業風土と位置づけています。

2025年5月13日には、アパート・マンション向け融資の問題の解決が長期化している理由と改善策について、金融庁から銀行法第24条第1項に基づく報告徴求を受けました。スルガ銀行は同年5月30日に報告書を提出しています。

出典：金融庁『スルガ銀行株式会社に対する行政処分について』、スルガ銀行『業務改善計画の提出について』、『金融庁による報告徴求に係る対応状況について』

物件所有者との解決の状況

融資を受けた人との解決は、シェアハウス向けとアパート・マンション向けで方法が違います。前者は債権の一括譲渡、後者は民事調停と個別の示談で進められました。

シェアハウス融資の解決

シェアハウス関連融資は、東京地方裁判所の調停委員会の調停勧告に基づき、融資債権を第三者に譲渡する方法で解決が図られました。1回目の2020年3月は、民事調停を申し立てた債務者257名が対象です。

銀行が解決金の支払債務を負うことを認めてローン債務と相殺し、相殺後の債権を第三者に譲渡しました。債務者は、所有する担保物件で代物弁済を行っています。

調停委員会は、シェアハウス関連融資について銀行に定型的に不法行為に基づく損害賠償義務が生じると認定しました。一括譲渡は2022年9月までに計4回行われています。

出典：スルガ銀行『シェアハウス関連融資債権の譲渡に関するお知らせ』、『金融庁による報告徴求の受領および投資用不動産向け融資に対する当社対応の経緯について』

アパート・マンション向け融資の調停

シェアハウス以外の投資用不動産向け融資の問題を、スルガ銀行は「アパマン問題」と呼んでいます。2022年2月に、スルガ銀行不正融資被害弁護団（SI被害弁護団）が民事調停を申し立てました。

SI被害弁護団はシェアハウスと同じ一律の解決を求め、スルガ銀行は個別の事情に応じた解決が合理的だと主張してきました。2025年10月に裁判所が最終的な調停勧告を出しています。

2026年1月20日には、解決金支払の対象外とされた物件にも新たな調停勧告が示されました。3月17日までに全600物件で調停成立等となり、裁判所は民事調停の終了を申し渡しました。

区分	対象物件数	調停成立等（2026年3月17日時点）	示談成立（2026年9月18日時点）	相談中（2026年9月18日時点）
解決金支払の対象	193物件	193物件	―	―
解決金支払の対象外	407物件	407物件	337物件	70物件
合計	600物件	600物件	―	―

解決金支払の対象外の物件は、不法行為が成立しないことを前提に支払条件を協議し、示談を目指すという調停勧告です。

スルガ銀行の集計では、全件調査の対象37,907物件のうち約7割は融資残高が0になり、約3割は返済を続けています。

出典：スルガ銀行『アパマン問題の解決に向けた進捗状況について（2026年9月18日時点）』、『アパマン問題の解決に向けた進捗状況について（2026年3月17日時点）』

2024年8月の訴訟と2025年12月の和解

スルガ銀行と社員1名は2024年8月6日、スルガ銀行不正融資被害者同盟の代表者ら4者を相手に、一部デモ活動等の差止めと損害賠償を求めて東京地方裁判所に提訴しました。

社員を誹謗中傷するような行為をやめるよう申し入れても改善がみられなかったことを、スルガ銀行は提訴の理由に挙げています。訴訟は2025年12月25日に和解が成立しました。

スルガ銀行の発表では、役職員の自宅から半径150メートル以内での抗議行動の禁止（一部例外を除く）などが和解の内容に含まれます。ここでの訴訟の経緯と和解の内容は、スルガ銀行の発表に基づきます。

出典：スルガ銀行『訴訟の提起に関するお知らせ』、『業務妨害行為差止等請求訴訟の和解成立に関するお知らせ』

処分後のスルガ銀行の経営

処分後のスルガ銀行は、創業家との関係を解消したうえで、外部企業との資本業務提携を2度結んでいます。1社目のノジマとの提携は解消し、2社目のクレディセゾンとの提携が続いています。

ノジマとの提携と解消

2019年5月15日にデジタル家電専門店を運営するノジマと業務提携の基本合意を結び、2020年5月19日に資本業務提携の合意書を締結しました。創業家・ファミリー企業が持っていたスルガ銀行株は、ノジマへの売却で手放されています。

ただ、スルガ銀行によるとこの合意が実質的な提携に至ることはなく、2022年3月8日に解消を決めました。当時ノジマが持っていた発行済株式総数の18.46％は、スルガ銀行の自己株式取得に応じる形で手放すことで合意しました。

出典：スルガ銀行『株式会社ノジマとの資本業務提携に関する合意の解消、並びに自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付けに関するお知らせ』、『創業家ファミリー企業との融資・資本関係の解消に向けた弁済合意書締結について』

クレディセゾンとの資本業務提携

2023年5月18日、クレジットカード会社のクレディセゾンと資本業務提携契約を結びました。クレディセゾンは議決権の19.10％（2025年3月31日現在）を持つ「その他の関係会社」で、スルガ銀行はクレディセゾンの持分法適用会社です。

2025年10月1日には、クレディセゾンが保証する個人向けカードローンの取扱いが始まりました。2026年9月10日には、デジタルバンキングサービス「セゾンバンク（仮称）」を2027年初頭に始めると両社が発表しています。

出典：スルガ銀行『支配株主等（その他の関係会社）に関する事項について』、『クレディセゾンとスルガ銀行、新たなデジタルバンキングサービス「セゾンバンク（仮称）」を2027年初頭に開始』

直近の決算と自己資本比率

項目	2025年3月期	2026年3月期
経常収益（連結）	91,092百万円	109,912百万円
経常利益（連結）	26,159百万円	35,518百万円
親会社株主に帰属する当期純利益	20,177百万円	34,728百万円
自己資本比率（単体・国内基準）	11.27％	10.84％

2026年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比72.1％増の34,728百万円でした。連結の預金の期末残高は3兆1,972億22百万円です。

単体の自己資本比率は、バーゼルⅢ最終化の経過措置を適用せずに算出した値です。

出典：スルガ銀行『2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)』、『2026年3月期 決算説明資料』

スルガ銀行の預金と預金保険の範囲

スルガ銀行は、預金保険機構が公表する対象金融機関の一覧に地方銀行として載っています（令和8年10月13日現在）。

預金保険の対象になる預金

スルガ銀行の円預金の主な種類を、預金保険機構の区分に沿って並べました。表のうち全額保護になるのは、決済用預金にあたる無利息型普通預金です。

スルガ銀行の預金	預金保険での扱い
無利息型普通預金	決済用預金として全額保護
普通預金（利息がつくもの）	ほかの一般預金と合算し、元本1,000万円までと破綻日までの利息等を保護
貯蓄預金	同上
スーパー定期・大口定期などの定期預金	同上
通知預金・納税準備預金	同上

インターネット支店などの口座の合算

スルガ銀行の店舗一覧には「インターネット支店」の区分があり、ANA支店、Vポイント支店、Dバンク支店などの個人専用支店が並んでいます。保護される額は1金融機関ごとに預金者1人当たりで計算するため、これらの口座はほかの支店の口座と合算されます。

1,000万円を超えて預けるときの分け方や、破綻したときの払戻しの流れは、銀行に1000万円以上預けても大丈夫かを解説した記事で扱っています。

出典：預金保険機構『預金保険制度の概要』、『預金保険制度の対象金融機関』、スルガ銀行『その他の預金』

預け先が気になる人が確認したい銀行

預け先が気になる方は、ほかの銀行の仕組みも確認できます。次の2行も、預金保険機構の対象金融機関の一覧に載っています（令和8年10月13日現在）。

ドコモSMTBネット銀行

2026年8月3日に住信SBIネット銀行から商号を変更したネット銀行です。商号変更後も金融機関コード・支店番号・口座番号は変わっていません。

メリットとデメリットは、ドコモSMTBネット銀行のメリットとデメリットをまとめた記事で確認できます。

ソニー銀行

ソニー銀行はネット銀行で、アプリで口座開設を申し込むと申込後最短5分で利用できます。

必要なものや開設までの日数は、ソニー銀行の口座開設をまとめた記事で扱っています。

出典：預金保険機構『預金保険制度の対象金融機関』、ドコモSMTBネット銀行『ドコモSMTBネット銀行への社名変更について』、ソニー銀行『口座開設』

スルガ銀行のやばい噂に関するよくある質問

スルガ銀行は何をした？

投資用不動産融資の審査書類の改ざん・偽造等に相当数の社員が関与していたと、2018年9月に第三者委員会が認定しました。経緯は「スルガ銀行の不正融資の経緯」の見出しで扱っています。

スルガ銀行は潰れる？

将来の経営を予想することはできません。公表されている事実は、2026年3月期が増益だったことと、単体自己資本比率が10.84％（2026年3月末）であることです。

預金は預金保険の対象で、保護の範囲は「スルガ銀行の預金と預金保険の範囲」の見出しにまとめています。

スルガ銀行はやめとけと言われる？

理由として挙がるのは、2018年の不正融資と行政処分、2022年から2026年まで続いた民事調停です。

スルガ銀行は2025年5月13日、投資用不動産融資を再開した2019年5月以降、不適切な投資用不動産向け融資は行われていないと説明しました。これはスルガ銀行自身の説明です。

出典：スルガ銀行『金融庁による報告徴求の受領および投資用不動産向け融資に対する当社対応の経緯について』

スルガ銀行のローンは今も借りられる？

スルガ銀行は現在も、住宅ローン、カードローン、目的別ローン、資産活用ローンの金利を公表して取り扱っています。投資用不動産融資は2019年5月に取扱いを再開しました。

出典：スルガ銀行『金利・手数料一覧』

まとめ

スルガ銀行が「やばい」と言われるのは、2018年に投資用不動産融資の審査書類の改ざん・偽造等が発覚し、金融庁から一部業務停止命令と業務改善命令を受けたためです。

シェアハウス向け融資は2022年9月までに計4回の債権一括譲渡が行われ、アパート・マンション向け融資の民事調停は2026年3月17日に終了しました。2026年9月18日時点で相談中の物件は70物件です。

銀行は営業を続けており、2026年3月期は増益でした。預金は預金保険の対象で、一般預金は元本1,000万円までと破綻日までの利息等が保護されます。

ネット銀行の特徴を目的別に確かめたい場合は、ネット銀行の選び方をまとめた記事も参考になります。