特定口座とNISA口座の違いは？｜税金と使い分けを比較

特定口座とNISA口座は、同じ証券会社の中で並んで表示される口座区分です。注文のたびにどちらを選ぶのか、税金や確定申告で何が変わるのかが分かりにくい点です。

違いの中心は利益にかかる税金で、特定口座は20.315％、NISA口座は非課税です。特定口座は源泉徴収ありを選べば、確定申告を不要にできます。

3つの口座の比較表、源泉徴収あり・なしの違い、NISA枠を超えた分の扱い、特定口座の資産をNISAへ移せるかどうかが分かります。

3行要約

①NISA口座は売却益・配当が非課税、特定口座は20.315%の課税
②源泉徴収ありの特定口座は確定申告を不要にできる口座
③NISA口座の損失は特定口座の利益と損益通算できない仕組み

特定口座とNISA口座の違い

特定口座とNISA口座の違いの中心は、利益に税金がかかるかどうかです。NISA口座は売却益と配当が非課税で、特定口座と一般口座は利益に税金がかかる課税口座にあたります。

違いは税金の有無と年間取引報告書

上場株式等の譲渡益にかかる税率は20％で、内訳は所得税15％と住民税5％です。平成25年から令和29年までの各年分は、基準所得税額に2.1％を掛けた復興特別所得税も併せて納めます。令和9年以後は内訳が変わるだけで、合計の2.1％は変わりません。

この結果、課税口座の利益には合計20.315％の税金がかかります。金融庁は内訳を所得税15％、地方税5％、復興特別所得税0.315％と示しています。

令和9年1月1日以後に生ずる所得からは、復興特別所得税が1.1％に下がり、防衛特別所得税1％が加わります。国税庁は合計税率2.1％に変更はないとしており、所得税等15.315％と住民税5％の構成は変わりません。

もう1つの違いが年間取引報告書です。特定口座では金融機関が損益を計算し、その結果をまとめた特定口座年間取引報告書が交付されます。NISA口座の取引は非課税のため、確定申告の必要がありません。

出典：国税庁『株式等を譲渡したときの課税（申告分離課税）』、『防衛特別所得税及び復興特別所得税の源泉徴収のあらまし』、金融庁『NISAを利用する皆さまへ』

特定口座・一般口座・NISA口座の比較表

3つの口座の違いを、税金・申告・損益通算・非課税枠の4点で並べました。NISA口座だけが非課税で、その代わりに投資できる金額に上限があります。

項目	特定口座	一般口座	NISA口座
売却益・配当の税金	20.315％	20.315％	非課税
損益を計算する人	金融機関	本人	－
確定申告	源泉徴収ありは申告不要を選べる／源泉徴収なしは年間取引報告書で申告	計算明細書を作って申告	必要なし
他の口座との損益通算	確定申告で可能	確定申告で可能	できない
非課税で投資できる金額	なし	なし	年間360万円・生涯1,800万円

NISA口座で出た損失は税務上ないものとみなされ、課税口座の利益と通算できません。この影響は「NISAの元本割れ」の記事で扱います。会社員や扶養家族が確定申告を要するかどうかは「NISAの年末調整」の記事で整理しています。

出典：国税庁『NISA制度』、『NISA及びつみたてNISAに関するQ&A』（令和元年7月）、楽天証券『特定口座』

証券口座とNISA口座の関係

証券口座とNISA口座は、別々の口座が並んでいるわけではありません。公式サイトで確認したSBI証券・マネックス証券・松井証券では、総合口座が土台にあり、その中で課税口座とNISA口座を使い分ける関係になっています。

総合口座の中にある口座区分

マネックス証券は、NISA口座のみの開設はできず、証券総合取引口座の開設も必要としています。松井証券も、NISA口座の開設前にまず総合口座を開設するよう求めています。

階層	口座区分	中身
土台	総合口座（証券口座）	証券会社で取引するための口座
課税口座	特定口座（源泉徴収あり）	金融機関が損益を計算し、税金を源泉徴収する
課税口座	特定口座（源泉徴収なし）	金融機関が損益を計算し、本人が年間取引報告書で申告する
課税口座	一般口座	本人が損益を計算して申告する
非課税口座	NISA口座（つみたて投資枠・成長投資枠）	売却益と配当が非課税になる

つみたて投資枠と成長投資枠は、別々の金融機関で使えません。1つの金融機関の中で両方の枠を使う形です。NISAを銀行と証券会社のどちらで開くかは「NISAは銀行と証券のどっち」の記事で比べています。

出典：マネックス証券『NISA口座だけを開設できますか？』、松井証券『松井証券ではじめてNISA口座を開設する』、金融庁『よくある質問』

証券会社ごとの口座の呼び方

土台になる口座の名前は、証券会社によって少しずつ違います。各社の公式サイトでの呼び方は次のとおりです。

証券会社	土台の口座の呼び方
SBI証券	総合口座（証券総合口座）
楽天証券	総合口座
松井証券	総合口座
マネックス証券	証券総合取引口座

SBI証券は、口座区分をNISA預り・特定預り・一般預りという「預り」の名前で呼んでいます。楽天証券の特定口座の案内では、株式を買い付けるときに一般口座か特定口座かを選ぶ仕組みです。

出典：SBI証券『NISAの始め方』、楽天証券『特定口座』

NISAだけなら特定口座は要る？

NISA口座を開く前提としてSBI証券・マネックス証券・松井証券が挙げているのは、総合口座です。楽天証券では、ログイン後のマイメニューから特定口座の開設を申し込めます。

ただし、NISA口座だけを使うつもりでも課税口座で買う場面は出てきます。SBI証券では、国内株式の受渡代金がNISA投資可能枠を超えると、その注文は特定口座または一般口座の預りに変わります。特定口座がなければ、その分は一般口座で管理することになります。

出典：楽天証券『特定口座』、SBI証券『NISAのご注意事項』

特定口座とは

特定口座は、口座内の上場株式等の損益を金融機関が計算してくれる課税口座です。開設できるのは1つの金融機関につき1口座で、口座内の損益は口座の外で売った株式等と区分して計算されます。

金融機関から送られる特定口座年間取引報告書を使えば、簡便に申告できます。楽天証券は、特定口座を開設した投資家に毎年1月末までにこの報告書を交付しています。

出典：国税庁『特定口座制度』、楽天証券『特定口座』

源泉徴収ありと源泉徴収なしの違い

特定口座には、源泉徴収ありと源泉徴収なしの2種類があります。違いは税金を金融機関が差し引くか、自分で申告して納めるかという点です。

項目	源泉徴収あり	源泉徴収なし
税金の納め方	売却のたびに譲渡益の15.315％（ほかに住民税5％）を源泉徴収	年間取引報告書を使って確定申告
確定申告	申告不要を選べる	簡便な申告が必要

源泉徴収ありを選ぶには、その年の最初の譲渡の時までに特定口座源泉徴収選択届出書を出す必要があります。選択は年単位のため、年の途中で源泉徴収なしに変えることはできません。

楽天証券では、源泉徴収区分の変更はその年の最初の譲渡か配当等の受け入れまでに行います。一度選んで譲渡や配当の受け入れがあると、その年はもう変更できません。

給与所得者の20万円の判定など、源泉徴収なしの口座で申告が必要になる条件は「NISAの年末調整」の記事で扱います。

出典：国税庁『特定口座制度』、『特定口座とは』、楽天証券『特定口座』

特定口座と一般口座の違い

特定口座と一般口座は、どちらも利益に20.315％の税金がかかる課税口座です。違うのは損益を誰が計算するかで、手間の差は確定申告のときに表れます。

項目	特定口座	一般口座
損益の計算	金融機関が行う	本人が売却ごとに計算する
年間取引報告書	特定口座年間取引報告書が交付される	特定口座年間取引報告書の対象外
確定申告の書類	年間取引報告書を添付	譲渡所得等の金額の計算明細書を作成して添付

一般口座の取引を申告するときは、売却ごとに取得価額や費用を把握し、株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書を作ります。特定口座の外で譲渡所得がなければ、年間取引報告書を添付するだけで申告できます。

楽天証券では、一般口座と特定口座で同じ銘柄を持っていても取得価額は平均されず、別の銘柄として扱われます。

出典：楽天証券『特定口座』

一般口座が使われる場面

特定口座を開いていない場合、課税口座で買った分は一般口座で管理されます。先に触れたSBI証券のNISA枠超過時の切り替えも、特定口座がなければ一般口座が受け皿です。

楽天証券では、特定口座から一般口座への振替は現物取引に限り、カスタマーサービスセンターへの電話で受け付けています。他社の一般口座から楽天証券の特定口座への移管はできません。

出典：楽天証券『特定口座』

NISA口座とは

NISA口座は、口座内で買った金融商品の売却益と配当・分配金が非課税になる口座です。日本国内に住んでいる18歳以上の人が開設でき、口座は1人につき1口座のみです。

つみたて投資枠と成長投資枠

NISA口座の中には、つみたて投資枠と成長投資枠の2つの枠があり、併用できます。年間で使える金額と生涯の上限は次のとおりです。

項目	つみたて投資枠	成長投資枠
年間投資枠	120万円	240万円
非課税保有限度額	1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円まで）
非課税保有期間	無期限	無期限

年間投資枠と非課税保有限度額は、買った金額（簿価）をもとに計算されます。枠の上限や、売却した枠が戻る仕組みの詳細は「NISAのデメリット」の記事で扱います。

出典：金融庁『NISAを知る』、国税庁『NISA制度』

NISA口座で非課税になる範囲

非課税になるのは、NISA口座で取得した上場株式等の配当等と、売却して生じた譲渡益です。ただし配当等が非課税になるのは、株式数比例配分方式を選んだものに限られます。

発行者から直接受け取る配当は課税扱いになります。受取方式の選び方は「NISAの配当金」の記事で扱います。

出典：国税庁『NISA制度』

NISA口座と特定口座の使い分け

NISA口座と特定口座は、どちらか一方を選ぶものではありません。同じ総合口座の中で両方を持ち、買うたびに口座区分を指定するのが基本の使い方です。

NISA口座と特定口座の併用

同じ証券会社で、NISA口座と特定口座を並べて持てます。SBI証券では、同じ銘柄を特定・一般・NISAの複数の預り区分で保有できます。

一方でNISA口座は1人1口座のため、NISA口座を2つの金融機関に持つことはできません。重複したときの扱いは「NISAの複数口座」の記事で扱います。

出典：SBI証券『NISAのご注意事項』、金融庁『NISAを知る』

NISA枠を使い切った後の特定口座

年間投資枠を使い切った後に買う分は、課税口座で買うことになります。SBI証券はNISAでの積立買付向けに、NISA枠ぎりぎり注文と課税枠シフト注文という2つの設定を用意しています。

NISA投資可能枠が5,000円、積立設定金額が10,000円の例で、組み合わせごとの買付は次のとおりです。

設定	NISA預り	課税預り（特定・一般）
両方を設定	5,000円	5,000円
NISA枠ぎりぎり注文のみ	5,000円	買付なし
課税枠シフト注文のみ	買付なし	10,000円
どちらも設定しない	買付なし	買付なし

課税枠シフト注文は、つみたて投資枠では使えません。国内株式をNISA預りで注文し、受渡代金が枠を超えた場合は、特定口座か一般口座の預りに変わります。

クレジットカード積立をNISAと特定口座のどちらで設定するかは、SBI証券のクレカ積立の解説記事で扱っています。

出典：SBI証券『「NISA枠ぎりぎり注文」と「課税枠シフト注文」について教えてください』、『NISAのご注意事項』

同じ銘柄を両方の口座で持つ場合

同じ銘柄をNISA口座と特定口座で持っているときは、売る口座を指定して注文します。SBI証券では、預り区分ごとに発注が必要で、1回の注文でまとめて売ることはできません。

投資信託の場合、SBI証券は個別元本を預り区分をまたいで合算して計算します。一方で、譲渡損益は預り区分ごとに別々に計算されるのが特徴です。

出典：SBI証券『NISAのご注意事項』、『同一銘柄の投資信託をNISA預り・特定預り・一般預りで保有した場合は、個別元本はどのように計算されますか？』

損失が出たときの口座ごとの違い

課税口座で出た上場株式等の譲渡損失は、確定申告で配当等と損益通算でき、残った損失は翌年以後3年間繰り越せます。NISA口座の損失はないものとみなされ、この通算と繰越控除の対象になりません。

損失が出たときの具体的な影響は「NISAの元本割れ」の記事で扱います。

出典：国税庁『株式・配当・利子と税』、『NISA制度』

特定口座の資産をNISAに移す方法

SBI証券の公式FAQでは、特定口座で持っている株式や投資信託を、そのままNISA口座へ移すことはできません。同社でNISA口座に持ち替えるには、課税口座で売却してからNISA口座で買い直す手順になります。

特定口座からNISA口座への移管

SBI証券は、一般口座と特定口座で保有している金融商品をNISA口座に移管することは制度上できないとしています。すでに保有している商品の預りをNISAに変更することもできません。

2023年までのNISAで買った商品は、非課税期間の終了前に売却するか、終了後に課税口座へ払い出すかを選びます。この期限と払出しの流れは「旧NISAの非課税期間」の記事で扱います。

出典：SBI証券『一般口座や特定口座に保有している株式や投資信託をNISA口座（少額投資非課税口座）へ移管することはできますか？』、『特定/一般口座で保有している金融商品を、NISA口座（少額投資非課税口座）の預りに変更することができるか教えてください』、金融庁『2023年までのNISA』

売却して買い直す場合の税金

特定口座で売却すると、その時点の損益に応じて課税口座のルールで税金が決まります。利益と損失のどちらが出ているかで扱いが分かれます。

売却時の損益	税金の扱い
利益が出ている	源泉徴収ありの口座は売却時に15.315％（ほかに住民税5％）を源泉徴収。源泉徴収なしの口座は確定申告で納付
損失が出ている	配当等の受入れを選んだ源泉徴収ありの口座では、その口座の配当等と通算できる。他の口座の利益とは確定申告で通算できる

NISA口座で買い直した金額は、その年の年間投資枠を使います。売却と買い直しをするかどうか、いつ行うかは、損益の状況と枠の残りを見て本人が決めることになります。

出典：国税庁『特定口座制度』、金融庁『NISAを知る』

NISAのつもりで特定口座で買った場合

SBI証券では、注文時に預り区分を取り違えても、約定後に預り区分を変更することはできません。同社は発注時に預り区分を間違えないよう注意を促しています。

同社で特定口座に入った分は、そのまま課税口座で持ち続けるか、売却して上の表の税金の扱いを受けるかのどちらかです。次からはNISA預りを選んで注文し直すことになります。

出典：SBI証券『NISAのご注意事項』

よくある質問

新NISAに特定口座はいらない？

SBI証券・マネックス証券・松井証券がNISA口座の前提としているのは、総合口座です。ただしNISA枠を超えて買う分は課税口座の扱いで、特定口座がなければ一般口座になり、損益を自分で計算することになります。

特定口座とNISA口座はどちらを先に使う？

どちらの口座で買うかは、注文のたびに口座区分を選んで決めます。非課税になるのはNISA口座で買った分だけで、年間投資枠の範囲を超えた分は課税口座の扱いです。

特定口座の源泉徴収ありでも確定申告は必要？

源泉徴収ありの特定口座は、申告不要を選べます。ただし他の口座の損益と相殺する場合や、譲渡損失の繰越控除を受ける場合は確定申告が必要です。給与所得者の申告要否は「NISAの年末調整」の記事で扱います。

出典：国税庁『特定口座制度』

NISAの損失は特定口座の利益と相殺できる？

相殺できません。NISA口座の損失は税務上ないものとみなされるため、特定口座の利益との損益通算も繰越控除もできない仕組みです。影響の詳細は「NISAの元本割れ」の記事で扱います。

まとめ

特定口座とNISA口座の違いの中心は、利益に税金がかかるかどうかです。特定口座の利益には20.315％がかかり、NISA口座の利益は非課税になります。

特定口座には源泉徴収ありとなしの2種類があり、源泉徴収ありなら確定申告を不要にできます。選択は年単位で、その年の最初の売却の後は変えられません。

確認した証券会社では、NISA口座は総合口座の中に作り、年間投資枠を超えた分は特定口座などの課税口座で管理します。SBI証券では特定口座の資産をNISA口座へ移せず、約定後の預り区分の変更もできません。口座区分は注文のたびに確認してください。