子供NISAは月いくらで600万円に届く?シミュレーションの早見表

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子供NISAで毎月いくら積み立てれば、非課税保有限度額の600万円に届くのか。2027年1月の開始を前に、月額と年数の関係を数字で押さえておきましょう。

年60万円の上限があるため、月5万円でも600万円までは10年かかります。2027年1月時点で9歳以上の子は、上限まで積み立てても600万円に届きません。

月額別・年齢別の積立元本の早見表と、運用益を含めた額を金融庁のシミュレーターで出す手順が分かります。

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3行要約

①毎月5万円の積立で10年後に非課税保有限度額600万円へ到達
②2027年1月時点で9歳以上の子は年60万円の上限でも600万円に未到達
③児童手当18年分の全額積立でも第1子・第2子の元本は234万円で600万円に未到達

子供NISAのシミュレーション早見表

子供NISAで600万円に届く月額は、18年かけるなら2万7,778円、10年で届かせるなら上限の5万円です。年60万円の上限があるので、どれだけ急いでも600万円までは10年かかります。

この記事の表の数字は、すべて利回り0%で計算した積立元本です。運用で増えた分や減った分は含めていません。運用益を含めた額の出し方は、金融庁のシミュレーターを使う手順として後半で説明します。

月額別の積立元本

毎月同じ額を積み立てたときの元本を、5年後・10年後・18年後で並べました。600万円に届いた月額は、その時点で積立が止まります。

毎月の積立額5年後の元本10年後の元本18年後の元本600万円に届く時期
1万円60万円120万円216万円18年では届かない
2万円120万円240万円432万円18年では届かない
2万5,000円150万円300万円540万円18年では届かない
2万7,778円166万6,680円333万3,360円600万円18年(216か月目)
3万円180万円360万円600万円16年8か月(200か月目)
4万円240万円480万円600万円12年6か月(150か月目)
5万円300万円600万円600万円10年(120か月目)

元本は「毎月の積立額×月数」で計算し、600万円を超える部分は上限で止めています。600万円に届いたあとは新しく買えないため、18年後の元本も600万円のままです。

2万7,778円は、600万円を216か月で割って円未満を切り上げた額です。この額だと最後の216か月目は、600万円までの残り2万7,730円を買った時点で上限に届きます。

早見表の前提

利回り0%は、運用で値上がりも値下がりもしなかった場合の計算です。子供NISAで買えるのは投資信託なので、値動きによって元本を下回る可能性があります。

18年は、0歳の年の1月から積み立て始め、大人のNISAへ移る前の年まで続けた場合の期間です。2027年1月の時点で生まれている子は、年齢によって使える年数が短くなります。年齢ごとの年数は「600万円に届くまでの年数」の見出しで表にしました。

出典:日本証券業協会『0歳からNISA口座が開設できるようになります!』、三菱UFJ eスマート証券『「こどもNISA」口座の開設申込受付を2026年10月1日より開始予定』

シミュレーションの前提になる子供NISAの枠

シミュレーションに使う数字は、年間投資枠の60万円、非課税保有限度額の600万円、使える期間の3つです。制度の開始時期や名称の扱いには触れず、計算に使う数字だけを整理します。

年60万円を12か月で割ると5万円

0〜17歳の間の年間投資枠は60万円です。毎月同じ額を積み立てるなら、60万円を12か月で割った5万円が1か月あたりの上限になります。

投資の方法は、契約に基づいて定期かつ継続的に買う形と決まっています。好きな時期にまとめて買う使い方ではないため、本記事は毎月の積立を前提に計算しました。

600万円は買付額で数える

非課税保有限度額の600万円は、口座で保有する残高の総枠を買付額ベースで数えます。買った金額の合計で上限を判定するので、運用で値上がりした分は600万円に数えません。

積み立てられるのは18歳の年の前年まで

子供NISAの口座は、その年の1月1日に18歳である年から、自動で18歳以上のNISAへ移ります。子供NISAとして積み立てられるのは、1月1日の時点で17歳の年までという数え方になります。

口座の作り方や金融機関ごとの受付の状況は、子供NISAの口座開設の解説記事で扱っています。

出典:金融庁『令和8(2026)年度税制改正について』、財務省『NISAのつみたて投資枠の拡充(令和8年度改正)』、日本証券業協会『0歳からNISA口座が開設できるようになります!』

600万円に届くまでの年数

600万円に届くまでの月数は「600万円÷毎月の積立額」で出ます。積み立てを始めた年齢によっては、上限の月5万円を続けても届かない点に注意してください。

毎月5万円なら10年で600万円に到達

上限の月5万円を続けると、年60万円×10年で600万円に届きます。年60万円の枠がある以上、満額の600万円を埋めるには10年が必要です。

月4万円なら150か月で12年6か月、月3万円なら200か月で16年8か月になります。月2万5,000円以下だと240か月以上かかるため、0歳の年から始めても18年の間には届きません。

2027年1月時点の年齢別の積立可能年数

2027年1月1日の時点で生まれている子は、17歳の年までしか積み立てられません。9歳以上の子は使える年数が10年に満たないため、上限まで積み立てても600万円に届きません。

2027年1月1日時点の年齢積み立てられる年数入れられる元本の上限600万円に届くか
0歳18年600万円届く
1歳17年600万円届く
2歳16年600万円届く
3歳15年600万円届く
4歳14年600万円届く
5歳13年600万円届く
6歳12年600万円届く
7歳11年600万円届く
8歳10年600万円月5万円で届く
9歳9年540万円届かない
10歳8年480万円届かない
11歳7年420万円届かない
12歳6年360万円届かない
13歳5年300万円届かない
14歳4年240万円届かない
15歳3年180万円届かない
16歳2年120万円届かない
17歳1年60万円届かない

年数は「18−2027年1月1日時点の年齢」で数えました。入れられる元本の上限は、年60万円×年数と600万円の小さいほうです。

2027年以降に生まれた子は、生まれた年の翌年から数えて18年分を使えます。生まれた年の残りの月も積み立てられるので、0歳の年を含めると18年より少し長くなるでしょう。

同じ学年でも、生まれた日によって大人のNISAへ移る時期は1年ずれます。表の年数は2027年1月から始めた場合の目安で、口座の開設が遅れればその分だけ短くなります。

600万円に届いた後の運用

600万円まで買い付けたあとは、子供NISAで新しく投資信託を買えません。すでに買った分は、非課税期間に期限がないため非課税のまま持ち続けられます。

18歳の年になると、特段の手続きなしで大人のつみたて投資枠へ移ります。移ったあとは年間投資枠や非課税保有限度額の扱いが変わり、成長投資枠も使えるようになります。

出典:日本証券業協会『0歳からNISA口座が開設できるようになります!』、金融庁 アクセスFSA『「令和8年度税制改正の大綱」の概要』

18歳時点の金額から見た子供NISAの月額

18歳の時点でいくら入れておきたいかが決まっていれば、月額は割り算で出せます。ここでは0〜17歳の期間と月5万円の上限という子供NISAの条件の中だけで、元本ベースの月額を計算しました。

18歳時点の元本の目標額別の月額

目標の元本を積立月数で割ると月額になります。18年かけるか10年で入れ切るかで、同じ目標でも月額は約1.8倍変わります。

積み立てたい元本18年(216か月)で積む月額10年(120か月)で積む月額
100万円4,630円8,334円
200万円9,260円1万6,667円
300万円1万3,889円2万5,000円
500万円2万3,149円4万1,667円
600万円2万7,778円5万円

月額は円未満を切り上げています。運用益を見込んで月額を逆算したい場合は、金融庁シミュレーターの「毎月いくら積み立てる?」タブに自分の仮定を入れて出せます。

児童手当を全額積み立てた場合

児童手当の月額は、3歳未満が1万5,000円、3歳以上高校生年代までが1万円です。第3子以降は年齢にかかわらず3万円になります。

子供NISAで積み立てられる216か月のうち、3歳未満を36か月、3歳以上を180か月として、受け取った児童手当をそのまま積み立てた場合の元本を計算しました。

区分3歳未満(36か月)の受給額3歳以上(180か月)の受給額216か月の積立元本
第1子・第2子54万円180万円234万円
第3子以降108万円540万円600万円(200か月目で到達)

第1子・第2子は、児童手当だけだと元本234万円で600万円に届きません。差の366万円を216か月で割ると、児童手当に毎月1万6,945円を足せば18年で600万円に届く計算です。

第3子以降は月3万円が入るので、200か月目の16年8か月で600万円に届きます。受け取る月数は生まれた月や申請した月で前後するため、表の金額は目安として見てください。

児童手当を受け取るのは、児童を養育している親です。子供NISAの買付けに使えるのは子ども本人に帰属する資金に限られるので、子ども名義の口座へ移してから積み立てる流れになります。

始めるのが遅れた場合の月額

2027年1月の時点で1歳以上の子が17歳の年までに600万円を入れ切るには、0歳の年から始めるより高い月額が要ります。8歳なら上限の月5万円でちょうど届きます。

2027年1月1日時点の年齢積立月数600万円に届く月額
1歳204か月2万9,412円
2歳192か月3万1,250円
3歳180か月3万3,334円
4歳168か月3万5,715円
5歳156か月3万8,462円
6歳144か月4万1,667円
7歳132か月4万5,455円
8歳120か月5万円

月額は600万円を積立月数で割り、円未満を切り上げました。9歳以上は月5万円でも届かないため、表に載せていません。

出典:こども家庭庁『児童手当制度のご案内』、日本証券業協会『0歳からNISA口座が開設できるようになります!』

教育費が出る時期と積立元本の対応

子供NISAの資産は、その年の3月31日に12歳である年以後なら、子どもの教育費又は生活費に充てるために払い出せます。目安は小学6年生の1月以降で、子どもが払出しに同意したことを示す書面などが必要です。

12歳・15歳・18歳時点の積立元本

中学入学前・高校入学前・大学入学前を、0歳の年の1月から数えて12年・15年・18年たった時点として、元本を並べました。月5万円は12年の時点で600万円に届いています。

毎月の積立額12年(中学入学前)15年(高校入学前)18年(大学入学前)
1万円144万円180万円216万円
2万円288万円360万円432万円
3万円432万円540万円600万円
4万円576万円600万円600万円
5万円600万円600万円600万円

学年の区切りと暦年はずれるため、実際の入学の時期とは数か月前後します。途中で払い出した分は、表の元本には反映していません。

国立大学の学費との比較

国立大学の学部の授業料と入学料には、省令で決まった標準額があります。授業料4年分と入学料を合わせると242万5,200円です。

項目標準額
授業料(年額)53万5,800円
授業料(4年分)214万3,200円
入学料28万2,000円
授業料4年分+入学料242万5,200円

月1万円を18年積み立てた元本は216万円、月2万円なら432万円です。上の合計242万5,200円と並べると、月1万円との差は26万5,200円になります。

標準額は国立大学法人が授業料を決めるときの基準で、特別の事情があれば標準額の120%を超えない範囲で決められます。進学先の実際の額は、各大学の発表で確かめてください。

出典:財務省『所得税法等の一部を改正する法律案要綱』、日本証券業協会『0歳からNISA口座が開設できるようになります!』、e-Gov法令検索『国立大学等の授業料その他の費用に関する省令』

金融庁シミュレーターで子供NISAを計算する方法

運用益を含めた額は、金融庁の「つみたてシミュレーター」に子供NISAの条件を入れて、自分の仮定で出します。結果は仮定の計算で、将来の結果を予測・保証するものではありません。

子供NISAの条件で入れる値

「将来いくらになる?」タブの入力欄は、毎月の積立金額・想定利回り(年率)・積立期間の3つです。子供NISAの条件に合わせると、次のように入れます。

入力欄単位子供NISAで入れる値
毎月の積立金額万円5以下(月5万円が年60万円の上限)
想定利回り(年率)%自分で置く仮定の数字
積立期間年(整数)600万円に届くまでの年数、または年齢別の積立可能年数

想定利回りに決まった正解の値はありません。いくつかの仮定で結果の幅を見ておくと判断しやすくなります。利回り0%の結果は「毎月の積立金額×積立月数」で、この記事の早見表の元本と同じです。

積立期間は年単位の整数でしか入れられません。12年6か月や16年8か月のような端数のある期間は、ツールではそのまま計算できないため、下の計算式を使います。

600万円に届く場合の2段階の計算

金融庁のツールには、途中で積立を止める入力欄がありません。600万円に届いたあと積立を止めて保有を続ける場合は、2段階で計算します。

  1. 600万円に届くまでの年数を積立期間に入れ、将来の運用資産額を出します(月5万円なら10年です)。
  2. 1の結果に、(1+想定利回り)を「届いてから17歳の年が終わるまでの年数」の回数だけ掛け合わせた値を掛けます。

0歳の年に月5万円で始めた場合、2の年数は18年から10年を引いた8年です。2の計算は追加の積立がない状態で、1と同じ想定利回りが続くとした仮定の値になります。

計算式

金融庁ツールの計算プログラム(2026年10月時点)は、次の式で将来の運用資産額を出しています。式は画面には表示されません。

将来の運用資産額は「毎月の積立金額×{(1+月利)^積立月数−1}÷月利」で計算します。月利は「(1+想定利回り)^(1/12)−1」で求めた値です。

積立月数を150か月や200か月にすれば、端数のある期間も計算できます。届いたあとの保有期間は、月数÷12を年数として2段階目の式に入れてください。

出典:金融庁『つみたてシミュレーター』、『つみたてシミュレーター 計算プログラム』

各社のシミュレーター

証券会社にも子供NISA向けの試算ページがあります。600万円に届いたあとの扱いはツールごとに違うので、使う前に前提を確かめてください。

楽天証券は「こどもNISAシミュレーション」のページで、月5,000円・1万円・2万円を18年積み立てた試算を載せています。自分の条件で計算する場合は、同社の積立かんたんシミュレーションへ進む形です。

三菱UFJ eスマート証券の「つみたて かんたんシミュレーション」は非課税保有限度額を考慮しない計算です。積立期間は5年・10年・20年・30年・50年から選ぶ方式で、18年は選べません。

マネックス証券の子供NISAの特設ページは、開始時の年齢(0〜17歳)と月1万〜5万円を選ぶ方式です。600万円を超えない範囲で積み立て、その後は18歳まで運用を続ける前提で試算します。

出典:楽天証券『こどもNISAシミュレーション「大学生の教育費はいくら?」』、三菱UFJ eスマート証券『つみたて かんたんシミュレーション』、マネックス証券『マネックス証券のこどもNISA』

子供NISAのシミュレーションのよくある質問

月1万円で18年後いくら?

積立元本は216万円です。運用益を含めた額は、金融庁のシミュレーターに月1万円・18年と自分の想定利回りを入れて出してください。

満額にすると18年後いくら?

月5万円なら10年で元本600万円に届き、その後は追加で買えません。18年後の運用益込みの額は、前述の2段階の計算で出せます。

600万円を超えたらどうなる?

上限は買付額で数えるため、値上がりで残高が600万円を超えても上限超えにはなりません。買付額の合計が600万円に届いた時点で、新しい買付けができなくなります。

想定利回りは何%で計算する?

決まった値はありません。早見表の元本(利回り0%)と、いくつかの仮定で出した結果を並べて幅を見る方法があります。投資信託には元本割れのおそれがあるため、仮定の数字を将来の結果と考えないでください。

シミュレーションどおりに増える?

シミュレーションは一定の利回りが続く仮定の計算で、結果どおりになる保証はありません。実際の値動きによっては、積み立てた元本を下回ることもあります。

子ども2人で満額にするといくら必要?

子供NISAの口座は子ども本人の名義で開くため、年60万円・600万円の枠も1人ごとに数えます。2人とも月5万円で積み立てると毎月10万円で、10年後の元本は2人合わせて1,200万円です。

2人の年齢に差があると、上の子ほど使える年数が短くなります。それぞれの月額は、年齢別の表で子どもごとに確かめてください。

シミュレーションに手数料や税金は入る?

金融庁のツールの入力欄は毎月の積立金額・想定利回り・積立期間の3つだけで、手数料を入れる欄はありません。マネックス証券の子供NISAの試算も、手数料・税金等を考慮しない計算です。

子供NISAで得た利益は非課税なので、税金の差は出にくい一方、手数料などの費用は試算に入っていません。実際の結果は、費用の分だけ試算とずれる場合があります。

出典:金融庁『資産形成の基本』、楽天証券『こどもNISA』、マネックス証券『マネックス証券のこどもNISA』

まとめ

子供NISAの年間投資枠は60万円なので、月5万円で10年かけて600万円に届くのが上限いっぱいの積み方です。0歳の年から18年かけるなら月2万7,778円で届きます。

2027年1月の時点で9歳以上の子は、上限まで積み立てても600万円に届きません。児童手当だけを積み立てる場合も、第1子・第2子は元本234万円で止まる計算です。

運用益を含めた額は、金融庁のシミュレーターに自分の仮定を入れて確かめてください。口座の開設は子供NISAの口座開設の解説記事で扱っています。

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