潰れそうな証券会社はある?|自己資本規制比率の一覧で確認

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東京証券取引所が公表した2026年9月末の自己資本規制比率の一覧では、掲載された証券会社85社すべてが、金融庁への届出が必要になる140%を上回っています。

主要23社の公表値は229.8%〜895.20%で、法律が維持を求める120%との差も社ごとに数字で確かめられます。

140%・120%・100%の基準ごとの行政の対応と、証券会社が破綻したときに預けた資産を守る分別管理・日本投資者保護基金の仕組みが分かります。

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3行要約

①東証一覧の2026年9月末の自己資本規制比率は掲載85社すべて140%超
②SBI証券321.4%・楽天証券265.1%など主要23社の公表値と基準との差
③返還できない資産は日本投資者保護基金が1人1,000万円まで補償

潰れそうな証券会社はある?公表値の結論

東京証券取引所が2026年9月末分として公表した一覧では、掲載された85社すべての自己資本規制比率が140%を上回っています。140%は、下回ると金融庁への届出が必要になる水準です。

本記事で取り上げた主要23社の公表値は229.8%〜895.20%でした。どの会社が潰れるかを予測する材料ではなく、法律で公表が決まっている同じ基準日の数字として読んでください。

※本記事は2026年11月12日時点の情報です。記載の自己資本規制比率は2026年9月末時点の公表値で、四半期ごとに更新されるため、最新の値は東京証券取引所の一覧または各社の開示でご確認ください。

確認すること2026年9月末の事実詳しい見出し
基準を下回る社はある?東証の一覧の85社はすべて140%超主要証券会社の自己資本規制比率一覧
基準はいくつ?140%で届出、120%が維持義務、100%未満で業務停止命令の対象140%・120%・100%の基準と行政の対応
潰れたら資産は?分別管理された資産は返還、返還できない分は基金が1人1,000万円まで補償証券会社が潰れたら預けた資産は?

出典:日本取引所グループ『総合取引参加者の自己資本規制比率』、『総合取引参加者の自己資本規制比率(2026年9月末)』、日本投資者保護基金『投資者保護とは』

主要証券会社の自己資本規制比率一覧

基準日はすべて2026年9月末です。出典は東京証券取引所の一覧で、一覧に載っていないDMM.com証券とPayPay証券だけは各社の公式開示から取りました。

並び順は区分ごとの50音順で、比率の高い順ではありません。「140%との差」「120%との差」は、公表値から各基準を引いたパーセントポイントの差です。

ネット証券の自己資本規制比率

ネット証券10社の公表値は229.8%〜843.6%の範囲にあり、いずれも140%を80ポイント以上上回っています。

証券会社自己資本規制比率(2026年9月末)140%との差120%との差詳しい記事
インタラクティブ・ブローカーズ証券843.6%703.6ポイント723.6ポイント―
ウィブル証券709.4%569.4ポイント589.4ポイント―
SBI証券321.4%181.4ポイント201.4ポイント解説記事
SBIネオトレード証券277.0%137.0ポイント157.0ポイント―
GMOクリック証券503.5%363.5ポイント383.5ポイント解説記事
松井証券304.4%164.4ポイント184.4ポイント解説記事
マネックス証券246.3%106.3ポイント126.3ポイント解説記事
三菱UFJ eスマート証券229.8%89.8ポイント109.8ポイント解説記事
moomoo証券384.4%244.4ポイント264.4ポイント解説記事
楽天証券265.1%125.1ポイント145.1ポイント解説記事

大手対面証券の自己資本規制比率

大手対面証券5社の公表値は273.6%〜335.1%です。表の値は金融商品取引法第46条の6の自己資本規制比率で、子会社などを含めた連結ベースの健全性の状況とは別の数字です。

証券会社自己資本規制比率(2026年9月末)140%との差120%との差詳しい記事
SMBC日興証券335.1%195.1ポイント215.1ポイント―
大和証券325.5%185.5ポイント205.5ポイント―
野村證券273.6%133.6ポイント153.6ポイント―
みずほ証券295.5%155.5ポイント175.5ポイント―
三菱UFJモルガン・スタンレー証券307.5%167.5ポイント187.5ポイント―

※総資産が一定の規模を超える特別金融商品取引業者は、子会社などを含めた連結ベースの健全性の状況でも監督を受けます。東京証券取引所も、特別金融商品取引業者である取引参加者には連結ベースの比率に応じて同様の対応を採るとしています。

中堅対面証券の自己資本規制比率

中堅対面証券6社の公表値は321.9%〜735.6%で、6社とも300%を超えています。

証券会社自己資本規制比率(2026年9月末)140%との差120%との差詳しい記事
いちよし証券426.8%286.8ポイント306.8ポイント―
岩井コスモ証券735.6%595.6ポイント615.6ポイント―
岡三証券321.9%181.9ポイント201.9ポイント―
東海東京証券387.3%247.3ポイント267.3ポイント―
東洋証券※433.9%293.9ポイント313.9ポイント―
丸三証券530.1%390.1ポイント410.1ポイント―

※東洋証券の値には、東京証券取引所の一覧で「11月5日ホームページ掲載以降、訂正があったこと」を示す印が付いています。表の433.9%は訂正後の一覧の値で、東洋証券の公式開示の2026年9月末の値と同じです。

出典:東洋証券『自己資本規制比率』

東証の一覧に載っていない証券会社

DMM.com証券とPayPay証券は、東京証券取引所の総合取引参加者の一覧に含まれていません。そこで各社が公式サイトで開示している2026年9月末の値を載せました。

証券会社自己資本規制比率(2026年9月末)140%との差120%との差詳しい記事
DMM.com証券480.5%340.5ポイント360.5ポイント解説記事
PayPay証券895.20%755.20ポイント775.20ポイント解説記事

手数料や取扱商品で口座を選ぶ場合は、ネット証券8社の比較と目的別の選び方で条件を並べて確認できます。

※本記事は特定の証券会社の安全性を保証するものではありません。投資の判断は読者自身で行ってください。

出典:東京証券取引所『総合取引参加者の自己資本規制比率(2026年9月末)』、DMM.com証券『会社概要』、PayPay証券『自己資本規制比率(2026年9月30日現在)』

自己資本規制比率とは?

自己資本規制比率は、証券会社が抱えるリスクに対して、すぐに使える自己資本をどれだけ持っているかを示す比率です。金融商品取引法第46条の6が、算出と届出、公表を証券会社に義務づけています。

計算式と3つのリスク相当額

計算式は「固定化されていない自己資本の額 ÷ リスク相当額 × 100」です。固定化されていない自己資本の額は、資本金や準備金などの合計から、固定資産など内閣府令で定めるものの合計を差し引いた額を指します。

分母のリスク相当額は、内閣府令で次の3つに分かれています。

  • 市場リスク相当額:保有する有価証券などの価格の変動で発生し得る危険に相当する額
  • 取引先リスク相当額:取引の相手方の契約不履行などで発生し得る危険に相当する額
  • 基礎的リスク相当額:事務処理の誤りなど日常の業務で発生し得る危険に相当する額

SBI証券の2026年9月末の数字で計算すると次のとおりです。450,088百万円を140,019百万円で割って100を掛けると321.4%になり、東京証券取引所の一覧の値と一致します。

項目SBI証券(2026年9月末)
固定化されていない自己資本の額450,088百万円
市場リスク相当額7,157百万円
取引先リスク相当額89,013百万円
基礎的リスク相当額43,847百万円
リスク相当額合計140,019百万円
自己資本規制比率321.4%

出典:e-Gov法令検索『金融商品取引業等に関する内閣府令』第176条〜第178条、SBI証券『自己資本規制比率【2026年9月末日現在】』

公表の時期と見る場所

証券会社は毎月末の比率を、翌月20日までに所管の金融庁長官等へ届け出ます。届出とは別に、3月・6月・9月・12月の末日の比率を書面にし、末日から1か月を過ぎた日から3か月間、全ての営業所に備え置いて公衆の縦覧に供します。

例えば東洋証券は、2026年9月末の書面を2026年11月1日から2027年1月31日まで縦覧に供するとしています。各社の書面の数値をまとめたものが、東京証券取引所の一覧です。

各社のサイトでも確かめられます。楽天証券は直近1年間の月末の比率を開示しており、2026年9月末は265.1%でした。

出典:e-Gov法令検索『金融商品取引法』第46条の6、東洋証券『自己資本規制比率』、楽天証券『自己資本規制比率』

比率の高さだけでは測れない点

日本取引所グループによると、比率を高めることと自己資本を有効に活用することは、しばしばトレードオフの関係にあります。会社によって比率を維持する水準の考え方も異なります。

そのため同グループは、「同比率の高低のみで証券会社の財務の健全性を測ることは必ずしも適当ではありません」としています。

あわせて、財務諸表などに示される「業務及び財産の状況」も参考にして、総合的に健全性を測る必要があるとしています。比率が高い会社ほど安全、という順位付けには使えません。

出典:日本取引所グループ『総合取引参加者の自己資本規制比率』

140%・120%・100%の基準と行政の対応

法律が維持を義務づけている水準は120%です。140%は届出の水準、100%は業務停止命令の対象になる水準で、それぞれ根拠の条文が違います。

水準金融商品取引法・内閣府令東証・大阪取引所
140%を下回ったとき直ちに金融庁へ届け出て、営業日ごとに届出書を出す。比率を維持するための計画書を添付(内閣府令第179条)所定の報告書で報告する
120%を下回ったとき維持義務(法第46条の6第2項)に違反。業務の方法の変更、財産の供託などを命じられることがある(法第53条第1項)市場での有価証券の売買等の停止または制限を行うことができる
100%を下回ったとき3か月以内の業務の全部または一部の停止を命じられることがある(法第53条第2項)同上

業務停止から3か月後も100%を下回り、回復の見込みがないと認められるときは、登録を取り消されることがあります(法第53条第3項)。

監督指針の早期是正措置と早期警戒制度

金融庁の監督指針は、法第46条の6第1項に基づく早期是正措置として、比率が法令の水準を下回った場合の監督上の対応を示しています。140%を下回る届出があれば計画書を確認し、ヒアリングで自主的な改善を促します。

長期にわたり、または繰り返し140%を下回る場合は、報告徴求で状況を把握するとしています。120%を下回る場合は、顧客資産の分別管理や資金繰りの状況まで把握し、必要に応じて法第53条第1項の命令を出します。

これとは別に、早期是正措置の対象にならない会社に向けた早期警戒制度があります。比率の毎月の変動幅や変動割合などが、あらかじめ設定した基準に当たった場合にヒアリングや報告徴求を行う仕組みです。

監督指針は、早期警戒制度の基準に当たっても経営が不健全であると自動的にみなされるものではない、としています。当局が直ちに経営改善を求めるとは限らない点も、同じ注記に書かれています。

特別金融商品取引業者は連結ベース

総資産が政令で定める金額を超える証券会社は、特別金融商品取引業者として届け出ます(法第57条の2)。こうした会社は、子法人等を含めた自己資本の充実の状況を四半期ごとに届け出て、縦覧に供します(法第57条の5)。

業務停止や業務の方法の変更などの命令も、その連結ベースの状況の区分に応じて出されます(法第57条の6)。東京証券取引所も、特別金融商品取引業者である取引参加者には連結ベースでの比率に応じて同様の対応を採るとしています。

出典:e-Gov法令検索『金融商品取引法』第46条の6・第53条・第57条の2・第57条の5・第57条の6、金融庁『金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針』Ⅳ-2、日本取引所グループ『総合取引参加者の自己資本規制比率』

証券会社が潰れたら預けた資産は?

証券会社は、顧客から預かった金銭や有価証券を自社の財産と分けて管理しています。日本投資者保護基金によると、分別管理が守られている限り、証券会社が破たんしても基本的に顧客の資産に影響はなく、顧客は資産の返還を求めることができます。

分別管理が行われておらず資産を円滑に返還できない場合は、同基金が返還できない資産を補償します。上限は1人当たり1,000万円です。

補償の対象にならない取引や、口座を複数の証券会社に分けたときの考え方は、証券口座を複数持つデメリットと使い分け方で扱っています。

出典:日本投資者保護基金『投資者保護とは』

投資者保護基金が補償した事例

日本投資者保護基金によると、1998年12月1日の設立以降に顧客へ補償を行った実績は2件です。

証券会社(本社)年度補償金総額
南証券(群馬県)2000年度約35億円
丸大証券(東京都)2012年度約1億72百万円

南証券の補償は、1,000万円の上限額がなかった当時のものです。基金の設立前は、任意の機関だった財団法人寄託証券補償基金が補償を行っていました。その補償は全て終了し、資産と負債は同基金に引き継がれています。

出典:日本投資者保護基金『基金について』

よくある質問

SBI証券が潰れる可能性はある?

将来の経営は予測できません。確かめられる事実として、SBI証券の2026年9月末の自己資本規制比率は321.4%で、届出の水準の140%を181.4ポイント上回っています。

行政処分や不正アクセスへの対策など、SBI証券固有の論点はSBI証券の評判と安全性の解説にまとめています。

自己資本規制比率はどこで確認できる?

東京証券取引所の「総合取引参加者の自己資本規制比率」のページに、2026年9月末分の一覧がPDFで載っています。同じ基準日の数字を各社で横に並べて見られるのが、この一覧の特徴です。

個別の会社なら、各社サイトの開示情報のページで確認できます。例えば松井証券は、更新日を2026年10月28日とするページで、2026年9月の304.4%を開示しています。

出典:日本取引所グループ『総合取引参加者の自己資本規制比率』、松井証券『自己資本規制比率報告』

まとめ

2026年9月末の公表値では、東京証券取引所の一覧に載る85社すべてが140%を上回っています。主要23社の値は229.8%〜895.20%でした。

比率の高低だけで健全性は測れないため、自分の口座がある会社の値は東京証券取引所の一覧や各社の開示で確かめてください。破綻したときの資産は、分別管理と日本投資者保護基金の2つの制度で守られます。

口座選びを手数料や取扱商品から進めるなら、証券会社のおすすめ比較を参考にしてください。

国内株式の売買手数料をかけずに取引したい場合、インターネットコースで取扱書面をすべて電子交付にすると、国内株式の売買手数料が無料の対象になる口座があります。それがSBI証券です(電話注文など一部の取引を除く)。

2026年9月末の自己資本規制比率は321.4%でした。申し込みはSBI証券の口座開設ページから行えます。

出典:SBI証券『ゼロ革命(国内株式手数料無料)の対象になる条件を教えてください』

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