大光銀行はやばい？全東信の債権15億円と預金の保護範囲

大光銀行は2026年7月7日、取引先の株式会社全東信に対する貸出金15億円について、取立不能又は取立遅延のおそれが生じたと開示しました。

2026年6月末の自己資本比率（国内基準・速報値）は連結8.68%で、2027年3月期の連結業績予想は据え置かれています。大光銀行は預金保険制度の対象金融機関です。

開示の中身と決算の数値、預金が保護される範囲を、時点つきでまとめました。

3行要約

①2026年7月7日に全東信向け貸出金15億円の取立不能のおそれを開示
②2026年6月末の自己資本比率は連結8.68%で2027年3月期の連結業績予想は据え置き
③預金保険制度の対象で一般預金等は元本1,000万円までと破綻日までの利息等を保護

大光銀行がやばいと言われる噂と事実

大光銀行が「やばい」と言われる材料として公表資料で確認できるのは、2026年7月7日に開示した取引先向け貸出金15億円の取立不能又は取立遅延のおそれです。取引先は、前日に破産手続の開始決定を受けた株式会社全東信でした。

大光銀行は預金保険制度の対象金融機関で、2027年3月期の連結業績予想は開示の後も変わっていません。検索される論点と、公表資料で確認できる事実は次の表のとおりです。

※本記事は2026年11月12日時点の情報です。

噂の論点	確認できる事実	時点	資料
15億円が回収できない	貸出金1,500百万円に取立不能又は取立遅延のおそれ。担保・引当金等で保全されていない1,500百万円は全額引当処理	2026年7月7日の開示	大光銀行の適時開示
業績が悪化した	連結経常利益は5億3百万円で、前年同四半期比7億39百万円の減少。第2四半期と通期の連結業績予想は変更なし	2027年3月期第1四半期	第1四半期決算短信
自己資本が足りない	国内基準の自己資本比率は連結8.68%、単体8.63%。規制値は4%	2026年6月末（速報値）	第1四半期決算短信
潰れたら預金が戻らない	決済用預金は全額、一般預金等は合算して元本1,000万円までと破綻日までの利息等が保護の対象	制度の内容	預金保険機構

出典：大光銀行『債権の取立不能又は取立遅延のおそれに関するお知らせ』、『2027年3月期 第1四半期決算短信』、預金保険機構『保護の範囲』

大光銀行の会社概要

大光銀行は新潟県長岡市に本店を置く第二地方銀行で、創立は1942年3月です。東京証券取引所スタンダード市場に上場しており、証券コードは8537となっています。

2026年3月31日現在の店舗数は71店舗で、内訳は新潟県内62、新潟県外8、インターネット支店1です。下の表の数値も同じ日付の公表値になります。

項目	内容
本店所在地	新潟県長岡市大手通一丁目5番地6
創立	1942年3月
資本金	100億円
総資産	1兆6,973億円
預金（譲渡性預金を含む）	1兆4,973億円
貸出金	1兆1,934億円
行員数	892人
店舗数	71店舗

出典：大光銀行『プロフィール(会社情報)』、預金保険機構『預金保険制度の対象金融機関』

大光銀行がやばいと言われる理由

公表資料で確認できる材料は、全東信の破産に伴う貸出金15億円の開示と、2027年3月期第1四半期の減益の2点です。どちらも大光銀行が自ら公表した資料で確認できます。

全東信の破産と貸出金15億円の開示

株式会社全東信は2026年7月6日付で大阪地方裁判所に自己破産を申請し、同日に破産手続の開始決定を受けました。

大光銀行は翌7月7日に、同社への貸出金1,500百万円について取立不能又は取立遅延のおそれが生じたと開示しています。

開示によると、全東信の事業内容はクレジットカードによる売上の請求事務代行と売上代金の立替払です。所在地は大阪府大阪市中央区で、資本金は4,500百万円となっています。

項目	開示の内容
開示日	2026年7月7日
取引先	株式会社全東信
破産手続の開始決定	2026年7月6日（大阪地方裁判所）
債権の種類と金額	貸出金1,500百万円（2026年7月7日現在）
連結純資産に対する割合	1.8%（2026年3月期）
会計処理	担保・引当金等で保全されていない1,500百万円を、2027年3月期第1四半期に全額引当処理
業績予想	2026年5月15日公表の第2四半期・通期の予想に変更なし

開示の表題は「取立不能又は取立遅延のおそれ」で、回収できない金額の確定を知らせる内容ではありません。開示にあるのは、保全されていない部分を引当処理するという会計上の対応です。

大光銀行は2026年7月16日、全東信の破産手続開始決定の影響を受けた事業者向けの相談窓口を設けました。ローンスクエアを除く全店で、資金繰り等の相談を平日9時から15時まで受け付ける内容です。

全東信の破産を受け、金融庁などは2026年7月10日に各業界団体等の代表者あてに要請を出しました。特定の銀行を名指しした文書ではありません。

出典：大光銀行『債権の取立不能又は取立遅延のおそれに関するお知らせ』、『株式会社全東信の破産手続開始決定に伴う特別相談窓口の設置について』、金融庁『株式会社全東信の破産手続開始を踏まえた金融上の対応について』

連結純資産に対する15億円の割合

開示によると、貸出金1,500百万円の2026年3月期の連結純資産に対する割合は1.8%です。2026年3月末の連結純資産は813億64百万円でした。

2026年6月末の連結純資産は825億13百万円で、前年度末から11億49百万円増えています。

出典：大光銀行『債権の取立不能又は取立遅延のおそれに関するお知らせ』、『2027年3月期 第1四半期決算短信』

2027年3月期第1四半期の減益

2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）の連結経常利益は5億3百万円で、前年同四半期の12億42百万円から7億39百万円減りました。親会社株主に帰属する四半期純利益は3億44百万円です。

連結損益計算書では、その他経常費用が前年同四半期の3億44百万円から15億53百万円に増えています。決算短信によると、当第1四半期連結累計期間に大口の与信費用が発生しました。

決算短信には、この与信費用がどの取引先に対するものかは書かれていません。

出典：大光銀行『2027年3月期 第1四半期決算短信』

2023年6月の堀正工業に関する開示

大光銀行は2023年6月21日にも、同じ表題の適時開示を出しています。取引先は堀正工業株式会社で、債権は貸出金403百万円、連結純資産に対する割合は0.5%でした。

開示によると、きっかけは同社の手形等が不渡りとなったことです。保全されていない403百万円を2024年3月期第1四半期に全額引当処理し、業績予想は変更しないという内容でした。

出典：大光銀行『債権の取立不能又は取立遅延のおそれに関するお知らせ（2023年6月21日）』

大光銀行の業績と財務の推移

2026年3月期の単体決算は、経常利益が39億54百万円、当期純利益が27億49百万円で、どちらも前年同期から増えました。2027年3月期は、単体で経常利益46億50百万円を予想しています。

下の表は単体の数値で、単位は百万円です。2027年3月期の列は大光銀行が2026年5月15日に公表した予想値で、実績ではありません。

項目	2025年3月期	2026年3月期	2027年3月期（予想）
経常収益	21,980	28,858	28,430
経常利益	3,802	3,954	4,650
当期純利益	2,461	2,749	3,180
コア業務純益	5,648	6,079	―
実質与信関係費用	1,017	500	―

出典：大光銀行『2025年度（2026年3月期）決算の概要』

2026年3月期の経常利益と当期純利益

2026年3月期の単体の経常利益は39億54百万円で、前年同期比1億52百万円の増加です。当期純利益は、前年同期比2億88百万円増の27億49百万円となりました。

決算の概要によると、増益の要因はコア業務純益（除く投資信託解約損益）の増加と、実質与信関係費用の減少です。実質与信関係費用は、前年同期の1,017百万円から500百万円に減っています。

出典：大光銀行『2025年度（2026年3月期）決算の概要』

2027年3月期第1四半期の決算

2027年3月期第1四半期の連結経常収益は75億72百万円で、前年同四半期から13億51百万円増えました。一方で経常費用が20億90百万円増え、経常利益は5億3百万円となっています。

下の表は連結の数値で、単位は百万円です。

項目	2025年4〜6月	2026年4〜6月
経常収益	6,221	7,572
経常費用	4,978	7,068
うち、その他経常費用	344	1,553
経常利益	1,242	503
親会社株主に帰属する四半期純利益	862	344

決算短信によると、第2四半期連結累計期間と通期の連結業績予想に変更はありません。変更しない理由は、貸出金利息などの収益が順調に推移していることと、業績計画に一定額の与信費用を織り込んでいることです。

業績予想は大光銀行の見込みで、実績ではありません。決算短信によると、修正が必要になった場合は速やかに開示されます。

2027年3月期第2四半期の決算短信は、2026年11月12日時点で大光銀行の決算短信の一覧に載っていません。公表済みの直近の決算は第1四半期です。

出典：大光銀行『2027年3月期 第1四半期決算短信』、『決算短信・決算説明資料』

預金等と貸出金の残高

単体の預金等（預金と譲渡性預金の合計）の残高は、2026年6月末で1兆5,339億円です。前年同四半期末から481億円増えました。

貸出金の残高は2026年6月末で1兆1,803億円となり、前年同四半期末から232億円増えています。下の表は単体の数値で、単位は億円です。

項目	2025年3月末	2026年3月末	2026年6月末
預金等	14,693	14,973	15,339
うち個人	10,003	10,056	10,102
うち法人	4,079	4,349	4,116
貸出金	11,711	11,934	11,803

決算短信によると、預金等が前年同四半期末から増えた要因は法人預金と個人預金の増加です。貸出金は、中小企業向けと個人向けが増えました。

出典：大光銀行『2027年3月期 第1四半期決算短信』、『2025年度（2026年3月期）決算の概要』

大光銀行の安全性を示す数値

2026年6月末の自己資本比率（国内基準・速報値）は連結8.68%、単体8.63%で、決算短信が示す規制値は4%です。不良債権比率は単体・連結とも2.17%でした。

下の表のうち、2026年6月末の自己資本比率は速報値です。不良債権額は金融再生法開示債権の合計を指します。

指標	2025年3月末	2026年3月末	2026年6月末
自己資本比率（連結）	8.60%	8.55%	8.68%
自己資本比率（単体）	8.56%	8.51%	8.63%
不良債権比率（単体）	2.27%	2.21%	2.17%
不良債権額（単体）	270億円	267億円	259億円

出典：大光銀行『2027年3月期 第1四半期決算短信』、『2025年度（2026年3月期）決算の概要』

国内基準の自己資本比率8.68%

2026年6月末の連結の自己資本は776億円、リスク・アセットは8,935億円で、自己資本比率は8.68%です。前年同月末の8.71%からは0.03ポイント下がりました。

単体は自己資本769億円、リスク・アセット8,909億円で8.63%です。リスク・アセットの4%にあたる総所要自己資本額は、連結で357億円、単体で356億円となっています。

決算短信によると、連結・単体のいずれも規制値の4%を上回っています。

出典：大光銀行『2027年3月期 第1四半期決算短信』

不良債権比率の推移

金融再生法開示債権の残高は、2026年6月末の単体で259億円です。不良債権比率は2.17%で、前年同四半期末の2.29%から0.12ポイント下がりました。

内訳は、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が36億円、危険債権が222億円です。要管理債権は0億円となっています。

総与信残高は1兆1,965億円で、うち正常債権は1兆1,705億円でした。

出典：大光銀行『2027年3月期 第1四半期決算短信』

日本格付研究所の格付A-

日本格付研究所（JCR）が公表する大光銀行の長期の格付はA-、見通しは安定的です。JCRは2026年10月14日に、この格付の据え置きを公表しました。

JCRの公表履歴によると、大光銀行の格付は2019年10月9日にAからA-へ格下げとなりました。2020年以降は、2026年10月まで毎年A-で据え置かれています。

出典：日本格付研究所『大光銀行』

大光銀行が破綻した場合の預金の扱い

大光銀行は預金保険制度の対象金融機関です。破綻した場合、決済用預金は全額、一般預金等は1金融機関ごとに合算して元本1,000万円までと破綻日までの利息等が保護されます。

預金の種類	保護の範囲	大光銀行の商品の例
決済用預金（無利息・要求払い・決済サービスを提供できる預金）	全額	決済用普通預金、当座預金
一般預金等（利息のつく普通預金・定期預金・定期積金など）	合算して元本1,000万円までと破綻日までの利息等	普通預金、スーパー定期預金、大口定期預金、定期積金
外貨預金	預金保険の対象外	外貨（米ドル）普通預金、たいこう米ドル定期預金
投資信託	預金ではなく、預金保険の対象外	大光銀行が販売する投資信託

出典：預金保険機構『保護の範囲』、『預金保険制度の対象金融機関』、大光銀行『商品概要説明書』

決済用普通預金と当座預金は全額保護

決済用預金は、預金保険制度で全額が保護される預金です。預金保険機構によると、要件は「利息がつかない」「預金者が払戻しをいつでも請求できる」「決済サービスを提供できる」の3つです。

大光銀行には、利息が無利息の決済用普通預金があります。商品概要説明書によると、法人と個人のどちらも利用でき、預金保険制度の対象です。

当座預金も、大光銀行の「預金金利のご案内」では無利息です。通常の普通預金は利息がつくため、決済用預金ではなく一般預金等に分類されます。

出典：預金保険機構『保護の範囲』、大光銀行『決済用普通預金 商品概要説明書』、『預金金利のご案内』

円預金は名寄せ後の元本1,000万円まで

一般預金等は、1金融機関ごとに合算して、預金者1人あたり元本1,000万円までと破綻日までの利息等が保護されます。同じ金融機関に複数の口座がある場合は、預金者ごとに取りまとめる名寄せの対象です。

大光銀行の複数の支店やインターネット支店に分けて預けていても、同じ大光銀行の預金として合算されます。

元本1,000万円を超える部分は、破綻した金融機関の財産の状況に応じて支払われます。預金保険機構によると、一部カットされることがあります。

出典：預金保険機構『保護の範囲』、『名寄せ』

外貨普通預金と投資信託は対象外

外貨預金は預金保険の対象外で、大光銀行が扱う米ドルなどの外貨預金も保護の対象に含まれません。破綻した場合は、金融機関の財産の状況に応じて支払われます。

投資信託は預金ではなく、預金保険の対象でもありません。大光銀行によると、投資信託に元本の保証はありません。

出典：大光銀行『外貨預金』、『たいこうの投資信託』、預金保険機構『保護の範囲』

1,000万円を超える預金の預け分け

保護の上限は金融機関ごとに計算されます。一般預金等を複数の金融機関に分けると、それぞれの金融機関で元本1,000万円までが保護の対象になります。

2つ目の預け先を探す場合は、ネット銀行のおすすめと選び方で目的別の比較を確認できます。

口座を増やすと管理の手間も増えます。口座数の考え方は、銀行口座を持ちすぎるデメリットの記事にまとめました。

出典：預金保険機構『保護の範囲』

大光銀行の公表資料の確認方法

大光銀行の決算や取立不能のおそれなどの開示は、公式サイトの「ニュースリリース」と「業績・財務情報」で確認できます。

資料	載っている内容	公表の時期	掲載場所
適時開示	取立不能のおそれ、業績予想の修正など	発生のつど	大光銀行の公式サイト「ニュースリリース」
決算短信・決算の概要	経常利益、純利益、自己資本比率、不良債権比率	四半期ごと	「業績・財務情報」の決算短信・決算説明資料
ディスクロージャー誌	統合報告書・ディスクロージャー誌、中間期ディスクロージャー誌	年度版と中間期版	「ディスクロージャー資料」
預金保険の対象	対象金融機関と、保護される預金の種類	対象金融機関の一覧は令和8年10月13日現在	預金保険機構の公式サイト

決算短信の一覧には、第1四半期・第2四半期・第3四半期・通期の資料が期ごとに並んでいます。新しい決算の数値は、一覧の先頭にある資料で確認してください。

出典：大光銀行『決算短信・決算説明資料』、『ディスクロージャー資料』、預金保険機構『預金保険制度の対象金融機関』

大光銀行のやばい噂に関するよくある質問

大光銀行は潰れる？

将来の経営がどうなるかは、公表資料からは分かりません。確認できるのは、2026年6月末の自己資本比率が連結8.68%で、規制値の4%を上回っているという数値です。

破綻した場合でも、決済用預金は全額、一般預金等は元本1,000万円までと破綻日までの利息等が預金保険制度で保護されます。

出典：大光銀行『2027年3月期 第1四半期決算短信』、預金保険機構『保護の範囲』

大光銀行の経営状況は？

2026年3月期の単体決算は、経常利益39億54百万円、当期純利益27億49百万円で、どちらも前年同期比で増益でした。

2027年3月期第1四半期の連結経常利益は5億3百万円で、前年同四半期から7億39百万円減っています。2026年6月末の不良債権比率は2.17%です。

出典：大光銀行『2025年度（2026年3月期）決算の概要』、『2027年3月期 第1四半期決算短信』

全東信はどんな会社？

大光銀行の適時開示によると、全東信はクレジットカードによる売上の請求事務代行と売上代金の立替払を事業とする会社です。

所在地は大阪府大阪市中央区、資本金は4,500百万円で、設立年月日は2006年9月21日となっています。

出典：大光銀行『債権の取立不能又は取立遅延のおそれに関するお知らせ』

15億円の引当処理で預金は減る？

開示に書かれているのは、2027年3月期第1四半期の決算で、保全されていない1,500百万円を全額引当処理するという会計上の対応です。預金者の預金を減らすといった記載は、開示にありません。

大光銀行の預金は預金保険制度の対象です。破綻した場合に保護される範囲は、預金の種類ごとに決まっています。

出典：大光銀行『債権の取立不能又は取立遅延のおそれに関するお知らせ』、預金保険機構『保護の範囲』

1,000万円を超えて預けたらどうなる？

一般預金等のうち元本1,000万円を超える部分は、破綻した金融機関の財産の状況に応じて支払われます。預金保険機構によると、一部カットされることがあります。

決済用預金は、金額にかかわらず全額が保護の対象です。

出典：預金保険機構『保護の範囲』

まとめ

大光銀行が「やばい」と言われる材料として公表資料で確認できるのは、2026年7月7日に開示された全東信向け貸出金15億円の取立不能又は取立遅延のおそれです。保全されていない1,500百万円は、2027年3月期第1四半期に全額引当処理すると開示されました。

2026年6月末の自己資本比率は連結8.68%で、規制値は4%です。第1四半期は減益でしたが、第2四半期と通期の連結業績予想は変更されていません。

大光銀行は預金保険制度の対象で、決済用預金は全額、一般預金等は元本1,000万円までと破綻日までの利息等が保護されます。直近の数値は、大光銀行の決算短信で確認してください。

預け先を分けたい場合や、2つ目の口座を持ちたい場合は、ネット銀行のおすすめはどこ？目的別の比較と選び方で候補を比べられます。