仮想通貨のRWAとは?注目を集める有形資産のトークン化

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RWA(Real World Asset)は、現実世界の資産や、そのトークンを指した言葉です。

DeFiの利回り低下や、TradFiとの相性の良さから注目されつつあり、さまざまなセクターが動きが見られています。

この記事では、そんなRWAの概要、注目される背景、具体的な動きについて解説しています。

この記事のポイント

  • RWAは現実世界の資産のこと
  • DeFiの利回り低下が注目の一因
  • 日本企業も参入

仮想通貨におけるRWAとは?

仮想通貨は冬の時代を迎えていると言われており、各L1・DeFi・NFTのセクターの動向は芳しくありません。

一方で、いくつかのトピックでは高い注目を集まりつつあり、その1つがRWAです。

これから、RWAの概要について以下から解説していきます。

  • RWAの概要と定義
  • RWAになり得る資産
  • トークン化による恩恵

RWAについて掴んでいきましょう。

RWAの概要と定義

RWAとは「Real world Asset(リアルワールドアセット)」の略で、日本語では現実世界の資産を意味します。

物理的に、価値のある有形資産に対して用いられることが多いです。

上記の特性から、これまでTradFi(伝統的な金融)で主に扱われていた分野です。

また、有形資産をトークン化したもの、トークン自体をRWAと呼称することもあります。

多少定義が変わることがありますが、主に「現実の資産とブロックチェーン」が関係している文脈で使用されます。

RWAになり得る資産

RWAになり得る資産は、多種多様になっています。

基本的に、TradFiで扱われていたものや、資産価値のあるものであれば、RWAとして扱われます。

具体的には、以下のような資産が対象です。

  • 株券
  • 社債
  • 国債
  • 美術品
  • 骨董品
  • 貴金属

株券や社債といったものについては、すでに分かりやすい流動的な市場が形成されているため、想像に難くないはずです。

一方の美術品・骨董品をRWAとして扱うことに違和感を感じるかもしれません。

しかし、アメリカの芸術家であるウォーホルの作品がトークン化されるなど、いくつか実例があります。

トークン化による恩恵

RWAによる恩恵と影響は、いくつかあります。

その中でも、特に注目されがちなのは以下のポイントです。

  • 分割保有が可能になる
  • 流動性の向上
  • 世界中からのアクセスのしやすさ

例えば、前述したウォーホルの作品は、セキュリティトークン(証券トークン)で、トークン化されています。

上記の特性で、美術品を分割で保有することが可能です。

同時に、より少額でも美術品を所有できるようになります。

また、分割での保有と小額化は流動性の向上も生みます。

ブロックチェーンに乗っているので、世界中からのアクセスも可能です。

あくまで一例となりますが、RWAは上記のようなメリットを発生させます。

なぜRWAに対して注目が集まりつつある?

これから、なぜ今RWAに対して注目が集まりつつあるのか?という点について、以下から解説していきます。

  • DeFiの利回りの低下
  • TradFiとの親和性

RWAを取り巻く環境をチェックしていきましょう。

DeFiの利回りの低下

ここ数ヶ月の動きでは、DeFiの利回り低下が要因の1つと見られます。

FTXの終焉まで見られた仮想通貨への熱は下がりつつあり、これはオンチェーンにある資産価値の低下を生んでいます。

当然ですが、そのような資産を扱うDeFi周りの利回りも低下しました。

上記のような影響から、利回りが高くなるリキッドステーキングを活用した運用なども流行しました。

対照的にRWAの一種として見られることが多い米国債の利回りは、上昇傾向です。

また、リスクの高いDeFiと安定的なTradFiによる利回りは、近づきつつあります。

これは、投資家の資金がオンチェーンから抜けていく要因となっています。

TradFiとの親和性

RWAは、もっともTradFiと相性の良い分野の1つです。

現時点においてRWAの運用・管理は、必ずどこかで信頼性(トラスト)が必要になるからです。

RWAでは、何らかの有形資産を実際に管理する主体が必要になります。

同時に、それをオンチェーンに持っていくプロセスでも信頼性が必要です。

仮想通貨のトピックでは「Don’t Trust, Verify(信頼するな、検証しろ)」という言葉が、多用されます。

これは、オンチェーンにあるものは全て検証可能で、信頼性を必要としないという前提によって成り立っています。

一方で、オフチェーンの資産を持っていく以上、オンチェーンのみから全て検証することは不可能です。

銀行や証券会社など、TradFiに属する主体は、すでに高い信頼性を現実世界で獲得しています。

信頼性が不可欠なRWAにおいて、そのような特性を持つTradFiにはアドバンテージがあります。

RWAと仮想通貨の現在と動向

これから、すでに仮想通貨において、RWAが活用されているものや、注目されているものの動向を、以下から解説していきます。

  • Ondo Finance
  • MakerDAOと米国債
  • TradFi主導のセキュリティトークン

RWAの現在をチェックしていきましょう。

Ondo Finance

Ondo Financeは米国債などをトークン化し、運用できるオンチェーンのファンドです。

Ondo Financeの各ファンドは、米国債などに投資しています。

Ondo Financeの利用者は、そういった各ファンドに対して出資できます。

そして、ファンドに投資した利用者は、トークンを受け取ることが可能です。

米国債のトークン化を実現しており、著名なRWAを扱ったサービスの1つになっています。

8月には、米国債と銀行預金を担保にしたトークンの債権である「USDY」の提供も発表しました。

MakerDAOと米国債

MakerDAOは、一部の準備金を米国債などに投資して、収益を上げています。

MakerDAOとは、ステーブルコインであるDAIの発行や、関連するプラットホームを管理するDAOです。

投資によって発生した利回りは、プロトコルに対して分配される予定となっており、プロトコル収益の一部になります。

また、MakerDAOのRWAの担保比率についても、高まりつつあります。

そもそも、MakerDAOは分散性を重視し、担保としてETHを中心とした比較的ボラティリティの高い資産を選択していました。

しかし、負債問題などが発生し、USDCといったステーブルコインを安定性の高い担保として組み込むようになっていきます。

直近1年ではRWAの比率も高まっており、今後の動向が注目されています。

TradFi主導のセキュリティトークン

TradFi主導のセキュリティトークンについても、注目点が多いトピックです。

特に、このトピックについては日本企業の動向が活発的です。

例えば、ソニー銀行は7月に「投資用マンションローン債権セキュリティトークン」という商品を発表しました。

この他にも、MUFGとNFTデータがデジタル社債向けのインフラを構築することで、提携するといった動きも見られます。

前述したようなTradFiが持つアドバンテージを活かした商品や動きが見られています。

RWAについてまとめ

この記事では、RWAについて解説しました。

RWAにはさまざまな利点が見られ、TradFiを含め企業の動きも活発な分野です。

さまざまな可能性が考えられるので、今後も注視したいトピックであると言えます。

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