iDeCoの年末調整の書き方は？｜証明書が届く時期と間に合わない時の確定申告

iDeCoの掛金を年末調整で申告するときは、保険料控除申告書の「確定拠出年金法に規定する個人型年金加入者掛金」の行に、証明書の合計金額を書きます。

令和8年分の証明書は、ハガキの発送予定日が2026年10月23日です。10月以降に初めて掛金を払った人には、11月25日・12月22日・2027年1月22日に追加で発送される予定です。

申告書の記入例、証明書が届かない・なくした時の再発行、勤務先の締切に間に合わない時の確定申告のやり方が分かります。

3行要約

①書く欄は保険料控除申告書の「確定拠出年金法に規定する個人型年金加入者掛金」の行
②令和8年分の証明書はハガキが10月23日発送予定、電子データは10月21日から順次発行予定
③締切後に届いた分は勤務先に相談、翌年1月末に間に合わなければ確定申告で控除

iDeCoの年末調整の書き方

iDeCoの掛金は、令和8年分「給与所得者の保険料控除申告書」の小規模企業共済等掛金控除欄に書きます。書く行は「確定拠出年金法に規定する個人型年金加入者掛金」です。

この行に証明書の合計金額を写し、同じ額を同じ欄の「合計（控除額）」にも書いてください。月2万3,000円を1年間払った人の記入例を表にしました。

※記載の様式・証明書の発行日程・手続きの情報は2026年11月11日時点の情報です。証明書の発行日程は、iDeCo公式サイトでご確認ください。

種類（申告書の欄名）	書く掛金	書く金額の例
独立行政法人中小企業基盤整備機構の共済契約の掛金	小規模企業共済の掛金	空欄
確定拠出年金法に規定する企業型年金加入者掛金	企業型年金の加入者掛金（給与から差し引かれた分は書かない）	空欄
確定拠出年金法に規定する個人型年金加入者掛金	iDeCoの掛金（証明書の合計金額）	276,000円
心身障害者扶養共済制度に関する契約の掛金	心身障害者扶養共済制度の掛金	空欄
合計（控除額）	上の4行の合計	276,000円

出典：国税庁『A2-3 給与所得者の保険料控除の申告』、『令和8年分 給与所得者の保険料控除申告書』

保険料控除申告書の記入欄

小規模企業共済等掛金控除の欄は、「種類」と「あなたが本年中に支払った掛金の金額」の2列で、種類は4行に分かれています。

iDeCoの掛金は小規模企業共済等掛金控除の対象で、生命保険料控除や社会保険料控除の欄には書きません。

国税庁の記載例によると、この欄に書くのは本人が直接支払った掛金です。給与から差し引かれた掛金は書きません。

4行の名前と合計欄は、令和7年分の様式と同じです。令和8年分で変わったのは生命保険料控除の欄で、「年齢23歳未満の扶養親族の有無」の記入欄が加わりました。

出典：国税庁『令和8年分 給与所得者の保険料控除申告書の記載例』、『小規模企業共済等掛金控除』

書く金額は証明書の合計金額

書く金額は、「小規模企業共済等掛金払込証明書」に載っている合計金額です。iDeCo公式サイトによると、申告書には証明書の「合計金額」を記入します。

控除できるのは、その年に支払った掛金の全額です。生命保険料控除のような計算式はなく、合計金額がそのまま控除額です。

月2万3,000円を1月から12月まで12回払った場合は、27万6,000円と書いてください。年末調整で戻る所得税の額は、iDeCoの節税効果の早見表で確認できます。

出典：国税庁『小規模企業共済等掛金控除』、iDeCo公式サイト『iDeCoのライブラリ』

証明書の添付と提出期限

申告書には証明書を添付するか、提出するときに提示します。申告書の提出時期は「その年最後に給与等の支払を受ける日の前日まで」で、提出先は勤務先です。

国税庁は給与の支払者に対して、年末調整を行う時までに申告書の提出を受けるよう求めています。勤務先が締切日を決めている場合は、その日までに出してください。

本人が直接払った掛金は、金額の多少に関係なく証明書が要ります。

出典：国税庁『A2-3 給与所得者の保険料控除の申告』、『令和8年分 年末調整のしかた』

iDeCoで年末調整が必要な会社員

本人名義の口座から掛金を払う個人払込の会社員・公務員は、年末調整で申告します。個人払込の掛金は、本人が出した保険料控除申告書の金額に基づいて控除されるためです。

給与天引きの事業主払込では、勤務先が給与から掛金を差し引いて源泉徴収を行います。個人での申告は要りません。

立場	掛金の控除を受ける手続き	証明書
会社員・公務員（個人払込）	年末調整で保険料控除申告書を提出	発行される
会社員・公務員（事業主払込）	個人での申告は不要	発行されない
自営業者など（第1号）・専業主婦など（第3号）・任意加入	確定申告	発行される
年の途中で退職し、年末調整を受けていない人	確定申告（還付申告）	個人払込の掛金があれば発行される

2つの払込方法の違いは、iDeCoの給与天引きと口座引落しを比べた記事で確認できます。

専業主婦・主夫や無職の人が加入するときの注意点は、無職・専業主婦のiDeCoの記事にまとめています。

出典：iDeCo公式サイト『よくあるご質問』、『iDeCoのライブラリ』、国税庁『還付申告』

公務員の書き方は会社員と同じ

公務員も国民年金の第2号被保険者で、所得控除の手続きは会社員と同じです。個人払込なら、同じ様式の同じ行に証明書の合計金額を書きます。

事業主払込を選んでいる公務員は、会社員と同じく個人での申告が要りません。証明書も発行されない仕組みです。

出典：iDeCo公式サイト『よくあるご質問』

転職した年の書き方

証明書は、国民年金基金連合会がその年に払い込まれた掛金をまとめて発行します。個人払込のまま転職した人も、申告書に書くのは証明書の合計金額です。

転職で勤務先の企業年金の加入状況が変わった人は、「加入者登録情報変更届（第２号被保険者用）（K-032）」を運営管理機関に出します。

出典：iDeCo公式サイト『よくあるご質問』、『iDeCo加入者掛金に係る令和8年分の小規模企業共済等掛金払込証明書（控除証明書）の発行時期と対象となる方』

iDeCoの年末調整の証明書が届く時期

証明書の正式な名前は「小規模企業共済等掛金払込証明書」で、国民年金基金連合会が圧着ハガキで送ります。令和8年分の一括発行は、ハガキの発送予定日が2026年10月23日です。

10月以降に初めて掛金を払った人や、合計金額が変わった人には、11月以降に追加で発行されます。

令和8年分の発送日程

追加発行は11月25日・12月22日・2027年1月22日の3回です。日付はハガキを発送する予定日で、電子データの発行予定日は、それより2〜5日早い日です。

発行の種類	ハガキの発送予定日	電子データの発行予定日	対象になる人	載る金額
一括発行	2026年10月23日	10月21日より順次	1月から9月までに払込実績があった人	1月から9月までの払込額と、10月から12月の払込予定額
追加発行①	11月25日	11月20日	10月に初めて払い込んだ人、合計額が変わった人	1月から10月までの払込額と、11月から12月の払込予定額
追加発行②	12月22日	12月18日	11月に初めて払い込んだ人、合計額が変わった人	1月から11月までの払込額と、12月の払込予定額
追加発行③	2027年1月22日	2027年1月20日	12月に初めて払い込んだ人、12月28日の引落しができなかった人など	1月から12月までの払込額
再発行	随時	対応なし	追加発行より早く必要な人、紛失した人	再発行時点の払込実績額と払込予定額

払う月を指定している人は、対象になる条件が違います。年払いの証明書が届く時期は、iDeCoの年払いの記事で確認できます。

出典：iDeCo公式サイト『iDeCo加入者掛金に係る令和8年分の小規模企業共済等掛金払込証明書（控除証明書）の発行時期と対象となる方』

証明書に載る金額

一括発行の証明書に載るのは、9月までに払い込んだ額と10月から12月の払込予定額の合計です。発行後に合計金額が変わると、変更後の金額で追加発行されます。

10月26日の引落しが残高不足でできなかった場合は、11月下旬に追加発行されます。10月分は0円、11月と12月は引落予定額が載った証明書です。

引落しができず「未納」になった月の掛金は、後から納めることができません。

iDeCoの拠出限度額が引き上げられるのは、2026年12月分（2027年1月引き落とし分）の掛金からです。令和8年分の証明書に載るのは、2026年1月から12月までに払い込まれた金額です。

新しい上限額と掛金額を変える手続きは、iDeCoの限度額引き上げの記事で確認できます。

出典：iDeCo公式サイト『小規模企業共済等掛金払込証明書（控除証明書）に関するよくあるご質問（令和８年版）』、『iDeCoの拠出限度額の引き上げにあわせてiDeCo掛金額変更をご希望の方へ、お手続きのご案内』

証明書はどの部分を添付する？

添付するのは、左上に「重要」と書かれた控除証明書のページです。圧着ハガキを開いた右端のページで、ここを切り取って申告書に添付します。

電子交付を申請した人にも、紙のハガキは従来どおり発行されます。電子データをそのまま印刷しても、ハガキと同じようには使えません。

出典：iDeCo公式サイト『小規模企業共済等掛金払込証明書（控除証明書）に関するよくあるご質問（令和８年版）』

証明書が届かない原因

発送予定日を過ぎても届かないときは、発行の対象になっていない場合があります。毎月定額で払う人は、1月から9月までに払込実績がないと10月の一括発行の対象になりません。

• 毎月定額で初回の引落しが10月以降：11月下旬から翌年1月下旬の追加発行で届く
• 事業主払込を選んでいる：証明書は発行されない
• 掛金の拠出が一時停止になっている：受付金融機関（運営管理機関）に確認する
• 引っ越し後に住所変更をしていない：運営管理機関で住所変更の手続きをする
• 登録住所が海外になっている：発送されない

記載内容や発送日程は、国民年金基金連合会のコールセンター（0570-003-105・平日9:00〜17:00）で確認できます。2026年10月19日から12月28日は、ガイダンスの番号「1」が証明書の窓口です。

出典：iDeCo公式サイト『小規模企業共済等掛金払込証明書（控除証明書）に関するよくあるご質問（令和８年版）』、『お知らせ（手続関連）』

なくした時の再発行の申込先

再発行は、証明書に書かれた受付金融機関（運営管理機関）に申し込みます。運営管理機関が受け付けてから2週間程度かかります。一括発行後は、今年分を含めた過去5年分まで再発行できます。

金融機関	再発行の申込方法	届くまでの目安	案内ページ
松井証券	書面で手続き	発行まで2週間程度	松井証券のよくあるご質問
SBI証券	書類を請求し、再発行申請書を返送	書面の受領後、約2週間程度	SBI証券のよくあるご質問
楽天証券	楽天証券総合口座があれば電子で申請、なければ書面	申請後10営業日から3週間程度	楽天証券の案内ページ

再発行の証明書に載るのは、再発行した時点の払込実績額と払込予定額です。追加発行を待たずに証明書が必要な人も、再発行を申し込めます。

10月に入ってから住所変更届を出した人は、再発行申請書に「住所変更提出済」と書き添えると新住所に届きます。

出典：iDeCo公式サイト『小規模企業共済等掛金払込証明書（控除証明書）に関するよくあるご質問（令和８年版）』、『iDeCo加入者掛金に係る令和8年分の小規模企業共済等掛金払込証明書（控除証明書）の発行時期と対象となる方』

iDeCoの控除証明書の電子データ

証明書は、マイナポータルを使って電子データでも受け取れます。令和8年分の電子データの発行予定日は、2026年10月21日から順次です。

受け取るには、「e-iDeCoサービス」の利用登録が要ります。マイナンバーカードがない人は、電子交付を受けられません。運営管理機関によっては、e-iDeCoサービスを使えない場合があります。

電子データの受け取り方

用意するものは、マイナンバーカード、登録用のメールアドレス、スマートフォンまたはICカードリーダライタ付きのパソコンです。マイナンバーカードの暗証番号（数字4桁）は2種類使います。

1. iDeCo公式サイトか運営管理機関のサイトからe-iDeCoサービスを開き、「利用申込」を押す
2. メールアドレスを登録し、届いたメールのURLを24時間以内に開く
3. マイナンバーカードで本人認証をして、契約者確認情報入力画面で「マイナポータルから取得」を押す
4. 取得された基礎年金番号を確かめて「確認する」を押し、入力内容を見て「申込む」を押す
5. ログインして「電子交付」を開き、証明書を確認・ダウンロードする

新規の利用申込みができる時間は、平日の8時から23時までです。共済組合の加入者は21時までになります。

申込みが完了すると、約1時間で証明書が電子交付されます。完了が夜間になった場合は、翌営業日になることがあります。一度申し込めば、翌年以降も電子交付される仕組みです。

一部の共済の加入者は、申込みの途中で「基礎年金番号の取得に失敗しました」と表示される場合があります。この場合はハガキの証明書を使ってください。

出典：iDeCo公式サイト『e-iDeCoサービス サービス利用の手引き』、『小規模企業共済等掛金払込証明書（控除証明書）に関するよくあるご質問（令和８年版）』

電子データの発行日と保存期間

追加発行の電子データは、11月20日・12月18日・2027年1月20日に発行される予定です。

電子データは再発行に対応していません。e-私書箱を開設済みの人は、削除しないかぎり、開設後の電子データを5年分までダウンロードできます。

令和7年分の電子データの交付は、2026年4月17日に終了しました。交付済みのデータは、交付後5年間使えます。

出典：iDeCo公式サイト『iDeCo加入者掛金に係る令和8年分の小規模企業共済等掛金払込証明書（控除証明書）の発行時期と対象となる方』、『お知らせ（手続関連）』

年末調整での電子データの使い方

電子データを年末調整に使えるのは、勤務先が電子データでの手続きに対応している場合です。データ形式や利用環境は、勤務先の年末調整の担当部署に確かめてください。

国税庁の一覧では、国民年金基金連合会（iDeCo）の小規模企業共済等掛金控除証明書はマイナポータル連携に「対応済み」です。年末調整と確定申告の両方が対象になっています。

紙で出すときは、国税庁の「QRコード付証明書等作成システム」を使うと、電子データから提出用の書類を作れます。

出典：iDeCo公式サイト『iDeCoのライブラリ』、『小規模企業共済等掛金払込証明書（控除証明書）に関するよくあるご質問（令和８年版）』、国税庁『マイナポータル連携可能な控除証明書等発行主体一覧』

年末調整に間に合わない時の対応

証明書が勤務先の締切に間に合わなくても、掛金の控除は受けられます。証明書を翌年1月末までに勤務先へ出せる場合と出せない場合で、手続きが分かれます。

状況	やること	期限
勤務先の締切の前に届いた	申告書に書いて証明書を添付する	勤務先の締切日
締切の後、翌年1月末までに出せる	勤務先に相談し、対応してもらえる場合は証明書を後から出す	翌年1月末日
翌年1月末までに出せない	確定申告（還付申告）をする	翌年1月1日から5年間
過去の年分を申告し忘れた	その年分の還付申告をする	その年の翌年1月1日から5年間

提出期限の後に届いた場合

国税庁の『年末調整のしかた』には、翌年1月末日までに証明書類を出すことを条件に年末調整を行う取扱いがあります。小規模企業共済等掛金も対象です。使える取扱いかは勤務先に確かめてください。

期日までに証明書を出さなかった場合、勤務先はその掛金を除いて年末調整をやり直し、不足額を徴収します。締切を過ぎて証明書が届いたら、早めに勤務先へ相談しましょう。

iDeCo公式サイトによると、年末調整に間に合わない場合は確定申告が必要です。追加発行③の発送予定日は2027年1月22日で、1月末まで9日しかありません。

出典：国税庁『令和8年分 年末調整のしかた』、iDeCo公式サイト『よくあるご質問』

出し忘れた分は5年以内なら還付申告

年末調整で申告しなかった掛金は、確定申告で控除を受けます。還付申告書は、その年の翌年1月1日から5年間提出できます。

令和8年分の掛金なら、2027年1月1日から2031年12月31日までが提出できる期間です。確定申告期間とは関係なく出せます。

出典：国税庁『還付申告』

iDeCoの申告は年末調整と確定申告のどっち？

個人払込の会社員・公務員は年末調整で、自営業者などは確定申告で申告します。年末調整に間に合った会社員は、iDeCoの掛金のために確定申告をする必要はありません。

年末調整と確定申告の役割の違いは、NISAで年末調整が必要かを解説した記事にまとめています。

ふるさと納税と併用する年の手続きは、iDeCoとふるさと納税の併用の記事を見てください。

住宅ローン控除を受ける1年目の確定申告は、iDeCoと住宅ローン控除の併用の記事で扱っています。

出典：iDeCo公式サイト『iDeCoのライブラリ』

iDeCoの確定申告のやり方

確定申告では、確定申告書の「小規模企業共済等掛金控除」欄に証明書の合計金額を書きます。年末調整に間に合わなかった会社員も、書く欄は同じです。

自営業・フリーランスの人の上限額や控除の組み合わせは、フリーランスのiDeCoの記事で確認できます。

方法	金額を入れる箇所	証明書の扱い
e-Taxで送信	証明書の内容を入力	記載内容を入力して送信すれば、提出・提示を省略できる
e-Taxとマイナポータル連携	電子データを取得して自動入力	電子データを使う
書面で提出	確定申告書の小規模企業共済等掛金控除欄に記入	証明書を添付するか提示する

出典：国税庁『小規模企業共済等掛金控除』、iDeCo公式サイト『iDeCoのライブラリ』

e-Taxでの証明書の提出省略

e-Taxで申告する場合、証明書の記載内容を入力して送信すれば、証明書の提出や提示を省略できます。小規模企業共済等掛金控除の証明書は、省略できる書類に含まれています。

入力内容の確認のため、原則として法定申告期限から5年間は、税務署から提示や提出を求められることがあります。証明書は捨てずに保管してください。

電子データを取得できない人も、ハガキの内容を入力すればe-Taxで申告できます。

出典：国税庁『給与所得者と電子申告』、iDeCo公式サイト『小規模企業共済等掛金払込証明書（控除証明書）に関するよくあるご質問（令和８年版）』

スマホとマイナポータル連携

マイナポータル連携は、控除証明書などのデータをマイナポータル経由でまとめて取得し、申告書の該当項目へ自動入力する機能です。

確定申告では、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」でこの機能を使えます。マイナンバーカードを使ってe-Taxで提出する場合に限られます。

確定申告書等作成コーナーで作った申告書は、パソコンやスマートフォンから直接送信できます。

出典：国税庁『マイナポータル連携特設ページ』、『給与所得者と電子申告』

証明書の添付に代わる明細書

国税庁によると、令和8年分以後の確定申告書を2027年1月1日以後に出すときは、証明書の添付や提示に代えて明細書を添付できます。一定の事項を書いた明細書を、確定申告書に付ける方法です。

この扱いの対象は確定申告書です。年末調整の保険料控除申告書には、証明書を添付するか提示します。

出典：国税庁『小規模企業共済等掛金控除』

iDeCoの掛金は源泉徴収票のどこ？

年末調整で申告したiDeCoの掛金は、源泉徴収票の「社会保険料等の金額」欄に載ります。小規模企業共済等掛金の額は、この欄に内書きされます。

「社会保険料等の金額」は、給与から差し引かれた社会保険料と、申告書に基づいて控除した社会保険料・小規模企業共済等掛金の合計額です。

年末調整に反映されたかの確かめ方

源泉徴収票を受け取ったら、「社会保険料等の金額」欄の内書きの金額を見てください。申告書に書いた合計金額が内書きに入っていれば、掛金は年末調整で控除されています。

内書きの対象には、企業型年金加入者掛金や心身障害者扶養共済制度の掛金も含まれます。これらも払っている人は、合わせた額で確かめましょう。

載っていない時の手続き

内書きがないときや金額が足りないときは、勤務先に確かめてください。年末調整で控除されていなかった掛金は、還付申告で控除を受けられます。

出典：国税庁『令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引』

iDeCoの年末調整のよくある質問

年末調整で申告しないとどうなる？

個人払込の掛金は、本人が出した保険料控除申告書の金額に基づいて控除されます。申告しなければ、年末調整では掛金の所得控除を受けられません。

申告し忘れた掛金は、還付申告で控除を受けられます。

出典：国税庁『令和8年分 年末調整のしかた』

企業型年金加入者掛金の行に書くのはどんな人？

国税庁の記載例によると、この欄に書くのは本人が直接支払った掛金です。企業型年金の加入者掛金が給与から差し引かれている人は、この行に書きません。

企業型の掛金とiDeCoを併用できる条件は、マッチング拠出とiDeCoの併用の記事で確認できます。

出典：国税庁『令和8年分 給与所得者の保険料控除申告書の記載例』

小規模企業共済にも入っている場合は？

小規模企業共済の掛金は、「独立行政法人中小企業基盤整備機構の共済契約の掛金」の行に書きます。iDeCoの掛金とは行を分け、2つを足した額を「合計（控除額）」に書いてください。

出典：国税庁『令和8年分 給与所得者の保険料控除申告書』

配偶者の掛金は自分の申告書に書ける？

書けません。iDeCo公式サイトによると、所得控除の対象になるのは加入者本人の掛金だけです。専業主婦・主夫の掛金を、配偶者が払って控除を受けることはできません。

育休などで本人の収入が減る年の扱いは、育休中のiDeCoの記事で確認できます。

出典：iDeCo公式サイト『よくあるご質問』

証明書の金額と実際に払った額が違う時は？

証明書を出した後に引落しができない月があると、実際の払込額は証明書の合計金額より少なくなります。合計金額が変わった人には、変更後の金額で証明書が追加発行されます。

年1回・12月の引落しを設定していて12月28日に引き落とせなかった場合、掛金額0円の証明書は発行されません。引落予定額の証明書で年末調整を受けた人は、確定申告で修正します。

出典：iDeCo公式サイト『小規模企業共済等掛金払込証明書（控除証明書）に関するよくあるご質問（令和８年版）』

まとめ

iDeCoの掛金は、保険料控除申告書の「確定拠出年金法に規定する個人型年金加入者掛金」の行に、証明書の合計金額を書いて申告します。同じ額を「合計（控除額）」にも書き、証明書を添付してください。

令和8年分の証明書はハガキの発送予定日が2026年10月23日で、追加発行の発送予定日は11月25日・12月22日・2027年1月22日です。届かない・なくした場合は、受付金融機関に再発行を申し込みます。

勤務先の締切に間に合わないときは、まず勤務先に相談してください。年末調整で控除を受けられなかった掛金は、還付申告で控除を受けます。還付申告ができるのは、翌年1月1日から5年間です。

年末調整で戻る所得税の額はiDeCoの節税効果を年収別にまとめた記事で、ふるさと納税の上限への影響はiDeCoとふるさと納税の併用の記事で確認できます。

NISAの利益に申告が要るかは、NISAの年末調整の記事にまとめています。

会社員・公務員・自営業者などの拠出限度額は、2026年12月分（2027年1月引き落とし分）から引き上げられます。掛金を増やす口座は、毎月かかる手数料で比べてください。

運営管理手数料が0円の口座は、マネックス証券のiDeCo、松井証券のiDeCo、SBI証券のiDeCoです。

金融機関ごとの手数料と商品数は、iDeCoの金融機関の比較記事で確認できます。

出典：iDeCo公式サイト『iDeCoの拠出限度額の引き上げにあわせてiDeCo掛金額変更をご希望の方へ、お手続きのご案内』、松井証券『手数料』、SBI証券『個人型確定拠出年金：iDeCo（イデコ）』