iDeCoの節税効果は年収別でいくら？｜年末調整で戻る額の早見表

iDeCoの掛金は全額が所得控除になり、所得税と住民税が下がります。下がる額は年収そのものより、控除を引いた後の課税所得と税率で決まります。

令和8年分の控除額で試算すると、会社員（企業年金なし）が月2万3,000円を出した場合、年収300万〜500万円で年約4万1,700円、年収800万〜1,000万円で年約8万4,000円の税金が減ります。

年収別・掛金別の早見表と計算方法、年末調整で戻る所得税と翌年度に減る住民税の内訳が分かります。

3行要約

①掛金の全額が所得控除、所得税と住民税の両方が減額
②年収500万円・月2万3,000円の節税額は年約4万1,700円（試算）
③課税所得がゼロの人は掛金の所得控除による節税なし

iDeCoの節税効果の年収別早見表

会社員（企業年金なし）が月2万3,000円を出すと、年収300万〜500万円で年約4万1,700円、年収700万円で年約7万4,200円の税金が減ります。年収800万〜1,000万円なら年約8万4,000円です（試算）。

同じ掛金でも、所得税の税率の区分が上がる年収で節税額が段階的に増えます。年収そのものではなく、控除を引いた後の課税所得で決まるためです。

試算の前提

早見表の値は、すべて次の前提で計算した試算です。実際の節税額は、源泉徴収票の社会保険料の額や家族構成で変わります。

• 会社員（国民年金の第2号被保険者）で、勤務先に企業年金がない
• 独身で扶養親族がいない、給与以外の所得がない、40歳未満で介護保険料がかからない
• 社会保険料は年収の15%（健康保険・厚生年金・雇用保険の概算）
• 所得税は令和8年分（2026年分）の給与所得控除と基礎控除で計算し、ほかの所得控除はない
• 所得税には復興特別所得税（基準所得税額の2.1%）を含める
• 住民税は所得割10%・基礎控除43万円で計算し、調整控除・均等割は省く
• 所得税の軽減額は1円未満を四捨五入し、所得税・住民税とも税額の100円未満の端数処理は省く

令和8年分の所得税は、基礎控除が合計所得金額489万円以下で104万円、給与所得控除の下限が74万円です。この改正は2026年12月1日に施行され、令和8年分と令和9年分に適用されます。

令和7年分の控除額（基礎控除58万〜95万円・給与所得控除の下限65万円）で計算した表とは、同じ年収でも課税所得と税率が変わります。

出典：国税庁『給与所得控除』、『基礎控除』、総務省『令和８年度第１回個人住民税検討会 資料』

月2万3,000円を出した場合の年収別節税額

月2万3,000円の掛金は年27万6,000円です。年収700万円で節税額が大きく増えるのは、所得税の税率が10%から20%の区分に上がるためです。

年収	所得税の課税所得	所得税率	所得税の軽減	住民税の軽減	年間の節税額
200万円	0円	課税なし	0円	27,600円	27,600円
300万円	53万円	5%	14,090円	27,600円	41,690円
400万円	112万円	5%	14,090円	27,600円	41,690円
500万円	177万円	5%	14,090円	27,600円	41,690円
600万円	242万円	10%	28,180円	27,600円	55,780円
700万円	348万円	20%	46,558円	27,600円	74,158円
800万円	423万円	20%	56,359円	27,600円	83,959円
900万円	508万円	20%	56,359円	27,600円	83,959円
1,000万円	593万円	20%	56,359円	27,600円	83,959円
1,200万円	763万円	23%	64,813円	27,600円	92,413円

年収1,000万円の税率が20%にとどまるのは、社会保険料を年収の15%と置いた前提によるものです。社会保険料の実額で課税所得は上下するため、源泉徴収票の金額で計算し直すと区分が変わる場合があります。

年収1,200万円のように年収が高い場合は、厚生年金保険料の上限などで、社会保険料の実額が年収の15%を下回りやすくなります。その分だけ課税所得が増え、節税額が表の値と変わることがある点に注意してください。

掛金別の年収別節税額

iDeCoの掛金は月5,000円から1,000円単位で決められます。掛金を2倍にすると節税額もほぼ2倍になり、税率の区分が上がる年収では増え方が大きくなります。

年収	月5,000円	月1万円	月2万円	月2万3,000円	月6万2,000円
200万円	6,000円	12,000円	24,000円	27,600円	53,000円
300万円	9,063円	18,126円	36,252円	41,690円	101,457円
400万円	9,063円	18,126円	36,252円	41,690円	112,381円
500万円	9,063円	18,126円	36,252円	41,690円	112,381円
600万円	12,126円	24,252円	48,504円	55,780円	136,375円
700万円	18,252円	36,504円	66,882円	74,158円	168,740円
800万円	18,252円	36,504円	73,008円	83,959円	226,325円
900万円	18,252円	36,504円	73,008円	83,959円	226,325円
1,000万円	18,252円	36,504円	73,008円	83,959円	226,325円
1,200万円	20,090円	40,180円	80,359円	92,413円	247,153円

出典：iDeCo公式サイト『iDeCoの仕組み』

月6万2,000円まで増やした場合

会社員（企業年金なし）の掛金の上限は、2026年12月分（2027年1月引き落とし分）から月2万3,000円が月6万2,000円に上がります。上限は加入区分ごとに決まる仕組みです。

年収300万円は課税所得53万円が年間の掛金74万4,000円を下回るため、所得税の軽減は27,057円で止まります。年収200万円は所得税の課税所得が0円で、住民税の課税所得53万円の分だけ軽くなります。

月6万2,000円を12回払えるのは、2026年12月分〜2027年11月分の掛金を払う2027年分からです。令和9年分の給与所得控除と基礎控除は令和8年分と同じ額のため、表の値はその年にも当てはまります。

出典：iDeCo公式サイト『お知らせ』、厚生労働省『iDeCo拠出限度額の引き上げ』

iDeCoで税金が安くなる仕組み

iDeCoの掛金は、その年に支払った全額が小規模企業共済等掛金控除として所得から差し引かれます。差し引かれた分だけ課税所得が下がり、所得税と住民税の両方が減ります。

掛金の全額が所得控除になる

国税庁は控除の対象に「確定拠出年金法に規定する企業型年金加入者掛金または個人型年金加入者掛金」を挙げ、控除額を「その年に支払った掛金の全額」としています。控除額そのものに上限はなく、加入区分ごとの掛金の上限が実質の上限です。

毎月の掛金は翌月26日に口座振替で引き落とされます。そのため1年間に支払う掛金は、前年12月分から当年11月分までの12回分になります。

出典：国税庁『小規模企業共済等掛金控除』、iDeCo公式サイト『よくあるご質問』

所得税と住民税の両方が軽くなる

所得税は課税所得に5%〜45%の7段階の税率がかかり、復興特別所得税として基準所得税額の2.1%が加わります。住民税の所得割は、道府県民税4%と市町村民税6%を合わせた10%です。

同じ掛金でも、所得税率が高い人ほど所得税の軽減が大きくなります。住民税は税率が10%で共通のため、課税所得が掛金以上あれば軽減額は掛金の10%です。

出典：国税庁『所得税の税率』、総務省『個人住民税』

運用益は非課税

金融商品の運用益には通常、源泉分離課税20.315%がかかります。iDeCoの運用益は非課税で、そのまま再投資されます。運用資産にかかる特別法人税は、現在課税が停止されています。

出典：iDeCo公式サイト『事業主の方へ』、『iDeCoの特徴』

受け取るときの課税

受け取るときは課税の対象になり、年金なら公的年金等控除、一時金なら退職所得控除の対象になります。

出典：iDeCo公式サイト『事業主の方へ』

iDeCoの節税額の計算方法

節税額は「所得税の軽減」と「住民税の軽減」の合計です。所得税の軽減は、掛金で下がる課税所得に税率と1.021を掛けて求めます。住民税の軽減は掛金の10%が目安になります。

課税所得の出し方

会社員の所得税の課税所得は、年収から3つの控除を順に引いて求めます。令和8年分は給与所得控除と基礎控除の額が令和7年分から変わっています。

1. 年収から給与所得控除を引いて給与所得を出す（年収220万円まで74万円、360万円まで年収×30%＋8万円、660万円まで年収×20%＋44万円、850万円まで年収×10%＋110万円、850万円超は195万円）
2. 給与所得から社会保険料控除を引く（源泉徴収票の社会保険料等の金額）
3. 基礎控除を引く（合計所得金額489万円以下は104万円、655万円以下は67万円、2,350万円以下は62万円）。1,000円未満は切り捨てる

年収500万円なら、給与所得は500万円−（500万円×20%＋44万円）＝356万円です。社会保険料75万円と基礎控除104万円を引くと、課税所得は177万円になります。

年収660万円未満の給与所得は、算式ではなく所得税法別表第五の表で求める決まりです。早見表の年収は算式で計算しています。

出典：国税庁『給与所得控除』、『基礎控除』

所得税の税率

所得税額は「課税所得×税率−控除額」で求めます。税率は課税所得のうち区分を超えた部分にだけかかります。

課税される所得金額	税率	控除額
1,000円〜1,949,000円	5%	0円
1,950,000円〜3,299,000円	10%	97,500円
3,300,000円〜6,949,000円	20%	427,500円
6,950,000円〜8,999,000円	23%	636,000円
9,000,000円〜17,999,000円	33%	1,536,000円
18,000,000円〜39,999,000円	40%	2,796,000円
40,000,000円以上	45%	4,796,000円

この税額に復興特別所得税として2.1%が加わります。iDeCoの節税額を出すときは、所得税の軽減額に1.021を掛けてください。

出典：国税庁『所得税の税率』

住民税の所得割は10%

住民税の所得割は、課税所得に道府県民税4%と市町村民税6%を合わせた10%を掛けて求めます。政令指定都市は道府県民税2%・市民税8%の配分ですが、合計は同じ10%です。

住民税の基礎控除は43万円で、令和8年度税制改正でも変わっていません。給与所得控除は所得税と同じく下限74万円が使われます。課税所得が掛金より少ない人は、住民税の軽減も「課税所得×10%」で止まります。

出典：総務省『個人住民税』、『令和８年度第１回個人住民税検討会 資料』

税率の区分をまたぐ場合の計算

年収700万円で月2万3,000円を出すと、課税所得348万円（税率20%）から掛金27万6,000円を引いた320万4,000円は税率10%の区分に入ります。下がる所得のすべてに20%はかかりません。

330万円を超える18万円分に20%、残りの9万6,000円分に10%がかかるため、所得税の軽減は（36,000円＋9,600円）×1.021＝46,558円です。住民税の27,600円を足すと、節税額は74,158円になります。

「掛金×（所得税率20%＋住民税率10%）」の掛け算で出すと82,800円になり、約8,600円多く見積もってしまいます。課税所得が区分の境目に近い人は、区分ごとに分けて計算してください。

課税所得が掛金より少ない場合

年収300万円で月6万2,000円（年74万4,000円）を出すと、所得税の課税所得53万円より掛金のほうが多くなります。所得税の軽減は53万円×5%×1.021≒27,057円です。

住民税の課税所得は114万円あるため、住民税は掛金の10%にあたる74,400円が軽くなります。課税所得を超える21万4,000円分の掛金には、所得税の節税効果がありません。

iDeCoの年末調整でいくら戻る？

会社員が年末調整で戻るのは、所得税の軽減分です。住民税の軽減分は現金では戻らず、翌年度の住民税が下がる形で反映されます。

所得税は年末調整で還付

本人の口座から掛金を払う個人払込では、年末調整で「給与所得者の保険料控除申告書」に掛金の証明書を添付します。年収500万円・月2万3,000円なら、戻る所得税は約1万4,100円です（試算）。

給与天引きの事業主払込では、勤務先が給与から掛金を差し引いたうえで毎月の源泉徴収税額を計算します。この場合は、毎月の所得税が少なくなる形で軽減分を受け取ります。

年末調整と確定申告の役割の違いは、NISAで年末調整が必要かを解説した記事にまとめています。

出典：国税庁『小規模企業共済等掛金控除』、iDeCo公式サイト『事業主の方へ』

住民税は翌年6月からの税額が減る

住民税は前年1月1日から12月31日までの所得で計算され、会社員は6月から翌年5月までの毎月の給料から差し引かれます。2026年に払った掛金の分は、2027年6月から2028年5月の住民税が下がります。

年収500万円・月2万3,000円なら、翌年度の住民税は年27,600円、1か月あたり2,300円少なくなります。

出典：総務省『個人住民税』、東京都主税局『個人住民税』

月1万円・月2万円で戻る額と減る額

同じ節税額でも、受け取る時期は所得税と住民税で分かれます。年収200万円は年末調整で戻る所得税がなく、軽くなるのは翌年度の住民税だけです。

年収	月1万円：年末調整で戻る所得税	月1万円：翌年度に減る住民税	月2万円：年末調整で戻る所得税	月2万円：翌年度に減る住民税
200万円	0円	12,000円	0円	24,000円
300万〜500万円	6,126円	12,000円	12,252円	24,000円
600万円	12,252円	12,000円	24,504円	24,000円
700万円	24,504円	12,000円	42,882円	24,000円
800万〜1,000万円	24,504円	12,000円	49,008円	24,000円
1,200万円	28,180円	12,000円	56,359円	24,000円

自営業者・公務員の節税額

自営業者などは、確定申告で掛金の控除を受けます。所得税の課税所得が分かれば、給与所得の計算を飛ばして節税額を出せます。

課税所得別の節税額

所得税の課税所得ごとに、年間の節税額を試算しました。住民税の課税所得は基礎控除の差で所得税より大きくなるため、住民税の軽減は掛金の10%で計算しています。

所得税の課税所得	月1万円	月2万3,000円	月6万2,000円	月6万8,000円	月7万5,000円
100万円	18,126円	41,690円	112,381円	123,257円	135,945円
200万円	20,679円	44,242円	114,934円	125,809円	138,498円
300万円	24,252円	55,780円	150,362円	164,914円	181,890円
500万円	36,504円	83,959円	226,325円	248,227円	273,780円
700万円	38,036円	85,491円	227,856円	249,759円	275,312円
1,000万円	52,432円	120,593円	325,076円	356,535円	393,237円

自営業者など第1号加入者の上限は月6万8,000円で、2026年12月分の掛金から月7万5,000円に上がります。どちらも国民年金基金などと合計した額です。課税所得500万円で月6万8,000円を出すと、年約24万8,200円の税金が減ります（試算）。

出典：国税庁『所得税の税率』、厚生労働省『iDeCo拠出限度額の引き上げ』

公務員の節税額

公務員の給与の課税所得は、会社員と同じ計算で求めます。掛金と年収が同じなら、年収別早見表の値がそのまま当てはまります。

公務員の掛金の上限は月2万円（2026年11月分まで）で、企業年金がない会社員の月2万3,000円とは区分が違います。現在の上限で使えるのは、掛金別の表の月1万円・月2万円の列です。

出典：iDeCo公式サイト『2022年からの制度改正について』

iDeCoで節税にならない人

iDeCo公式サイトは「課税所得がない方は、掛金の所得控除は受けられません。」としています。所得税と住民税の課税所得がどちらもゼロの人は、掛金を出しても税金は減りません。

課税所得がゼロになる人

専業主婦・主夫、扶養内のパート、無職の人は、課税所得がゼロになる場合があります。所得控除は本人の所得からだけ差し引かれ、配偶者の所得からは控除されません。

社会保険料を払っていない単身の給与所得者の場合、税金がかかり始める年収は所得税と住民税で違います。令和8年分の所得税は年収178万円まで、住民税の所得割は年収119万円までかかりません。

• 年収119万円以下：所得税も住民税の所得割もかからず、掛金の節税効果はない
• 年収119万円超178万円以下：住民税の所得割だけがかかり、軽くなるのは住民税だけ
• 年収178万円超：所得税と住民税の両方が軽くなる

178万円は基礎控除104万円と給与所得控除74万円の合計、119万円は住民税の非課税の基本額45万円と給与所得控除74万円の合計です。社会保険料を払っている人は、その分だけ境目の年収が上がります。

出典：iDeCo公式サイト『iDeCoの特徴』、総務省『令和８年度第１回個人住民税検討会 資料』

課税所得が掛金より少ない人

月6万2,000円（年74万4,000円）を出すと、所得税の課税所得が74万4,000円に届かない人は所得税の軽減が頭打ちになります。早見表の前提では年収300万円が当てはまり、所得税の軽減は約2万7,100円で止まります。

年収200万円は住民税だけ軽くなる

年収200万円は、給与所得126万円から社会保険料30万円と基礎控除104万円を引くと、所得税の課税所得が0円です。住民税は基礎控除が43万円のため課税所得53万円が残り、月2万3,000円なら年27,600円軽くなります。

令和7年分の控除額では所得税もかかる年収ですが、令和8年分は住民税だけが軽くなります。節税できても、iDeCoの資産は60歳になるまで原則として引き出せません。

出典：国税庁『基礎控除』、iDeCo公式サイト『iDeCoの特徴』

iDeCoの月1万円は意味ない？

月1万円（年12万円）の節税額は、年収300万〜500万円で年約1万8,100円、年収700万〜1,000万円で年約3万6,500円です（試算）。口座管理の手数料を年2,052円引いても、節税額のほうが大きくなります。

手数料を引いた後の節税額

掛金を払うたびに、国民年金基金連合会の手数料105円がかかります。ほかに事務委託先金融機関と運営管理機関の手数料があり、マネックス証券の例では信託銀行66円・運営管理手数料0円で月171円です。

加入するときは、連合会に2,829円を1回払います。連合会の手数料は、2027年1月26日の口座引落し分から月120円に変わります。

年収	月1万円の節税額	年間の手数料	差し引き
200万円	12,000円	2,052円	9,948円
300万〜500万円	18,126円	2,052円	16,074円
600万円	24,252円	2,052円	22,200円
700万〜1,000万円	36,504円	2,052円	34,452円
1,200万円	40,180円	2,052円	38,128円

手数料は課税所得がゼロの人にもかかります。節税額がない人にとっては、手数料の分だけ資産が減ることになります。

出典：iDeCo公式サイト『よくあるご質問』、『iDeCo加入者に係る手数料を見直します』、マネックス証券『iDeCo（イデコ）の各種手数料』

月5,000円の場合

月5,000円（年6万円）の節税額は、年収300万〜500万円で年9,063円、手数料2,052円を引くと7,011円です。年収700万〜1,000万円なら18,252円で、差し引き16,200円になります。

年収200万円は節税額6,000円に対して、差し引き3,948円です。加入した年は、ここから加入時の手数料2,829円も引かれます。

iDeCoで厚生年金は減る？

iDeCoに入っても、厚生年金の保険料と年金額の計算に使う標準報酬月額は変わりません。標準報酬月額は税引き前の給与で決まり、iDeCoの掛金は加入者がその給与から払うものです。

標準報酬月額は税引き前の給与で決まる

厚生年金の標準報酬月額は、基本給のほか残業手当や通勤手当などを含めた税引き前の給与を区分に当てはめて決まります。毎年9月に、4月から6月の報酬月額をもとに改定されます（定時決定）。

給与天引きの事業主払込でも、勤務先は給与から掛金を差し引いて源泉徴収税額を計算します。掛金の差し引きは税金の計算に使われる扱いで、報酬にあたる給与の額は変わりません。

出典：日本年金機構『厚生年金保険の保険料』、iDeCo公式サイト『事業主の方へ』

社会保険料は安くならない

iDeCoの掛金が対象になるのは、社会保険料控除ではなく小規模企業共済等掛金控除です。減るのは所得税と住民税で、健康保険料や厚生年金保険料は下がりません。

厚生年金保険料は、標準報酬月額に保険料率18.3%を掛けた額を、事業主と被保険者が半分ずつ負担します。

出典：国税庁『小規模企業共済等掛金控除』、日本年金機構『厚生年金保険の保険料』

選択制DCとの違い

企業型DCには、給与を減額してその分を事業主掛金にするか、給与で受け取るかを従業員が選ぶ仕組みがあります。いわゆる選択制で、iDeCoとは別の制度です。

厚生労働省は、この仕組みで給与が減ると標準報酬月額が引き下げられ、社会保険・雇用保険の給付が減る可能性があると説明するよう求めています。給与の額が下がるのは選択制の場合で、iDeCoの掛金では給与は下がりません。

出典：厚生労働省『確定拠出年金Q&A』

iDeCoの節税効果のよくある質問

年収いくらから節税になる？

所得税か住民税の課税所得があれば、節税になります。社会保険料を払っていない単身の給与所得者なら、年収119万円を超えると住民税が軽くなります。早見表の前提では、年収200万円も住民税が軽くなります。

年収1,000万円の節税額は？

月2万3,000円で年約8万4,000円、月6万2,000円で年約22万6,300円です（試算）。年収600万円は約5万5,800円、年収700万円は約7万4,200円、年収800万〜900万円は約8万4,000円になります。

確定申告でもいくら戻る？

確定申告で控除を受けても、軽くなる税額は年末調整と同じです。年収500万円・月2万3,000円なら、所得税は約1万4,100円、翌年度の住民税は27,600円軽くなります（試算）。

出典：国税庁『小規模企業共済等掛金控除』

住宅ローン控除と併用すると？

住宅ローン控除は、所得税額から差し引く税額控除です。所得税で控除しきれない分は翌年度の住民税から引かれますが、上限は前年の所得税の課税総所得金額等の5%（9.75万円まで）です。

2014年4月から2021年12月までの入居などは7%（13.65万円まで）になります。

住宅ローン控除で所得税がゼロになる人は、iDeCoで減る所得税の分が実際の税額の減少として表れない場合があります。早見表の所得税の軽減額は、住宅ローン控除がない場合の値です。

出典：国税庁『住宅借入金等特別控除』、東京都主税局『個人住民税』

NISAの投資額も所得控除になる？

小規模企業共済等掛金控除の対象になる掛金は3つで、NISAの投資額は含まれていません。毎年の所得税と住民税が減るのは、iDeCoの掛金の分だけです。

NISAで1年間と生涯に投資できる額の上限は、NISAの上限の記事で確認できます。

出典：国税庁『小規模企業共済等掛金控除』

2027年から所得税の計算は変わる？

令和8年度税制改正で、令和9年以後は防衛特別所得税の創設と復興特別所得税の税率の引下げが行われます。国税庁は、改正の前後で2つの合計税率に変更はないとしています。

給与所得控除と基礎控除も、令和9年分は令和8年分と同じ額です。前提が同じなら、早見表の値は2027年分にも当てはまります。

出典：国税庁『所得税の税率』

まとめ

iDeCoの節税額は、年収そのものより課税所得と税率で決まります。令和8年分の控除額で試算すると、月2万3,000円で年収300万〜500万円は年約4万1,700円、年収800万〜1,000万円は年約8万4,000円です。

年末調整で戻るのは所得税の軽減分で、住民税の軽減分は翌年6月からの住民税が下がる形で受け取ります。課税所得がゼロの人は掛金の所得控除による節税がなく、手数料だけがかかる点に注意してください。

年収300万〜500万円の会社員が月2万3,000円を出すと、年約4万1,700円の税金が減る計算です（試算）。そのために要るのは、掛金を積み立てるiDeCoの口座です。SBI証券のiDeCoやマネックス証券のiDeCoから申し込めます。

iDeCoの掛金は口座振替で納めるため、クレジットカードの積立ポイントは付きません。カードで積み立てて還元を受ける方法は、クレカ積立の比較記事で確認してください。

NISA口座のクレカ積立に東急カードを使う場合の条件は、東急カードのクレカ積立の記事で確認できます。

iDeCoと並行してNISAで積み立てる額の目安は、NISAの毎月の積立額の記事で確認できます。