iDeCoは育休中も掛金を払う？｜止める手続きと節税効果の変化

育休・産休に入ると給与が止まり、iDeCoの掛金をこのまま払うか、給与天引きの掛金はどうなるのかを決める必要があります。

育休中も厚生年金の被保険者のままなので、iDeCoの掛金は続けても、減らしても、止めてもかまいません。ただし給与のない期間は所得控除による節税が効かず、給与天引きの人は届出が要ります。

3つの選択肢の違い、育休に入った年の控除の効き方、止める・再開するときの届書の名前と番号が分かります。

3行要約

①育休中もiDeCoの掛金は継続・減額・停止から選択
②給与ゼロの期間は掛金の所得控除による節税効果なし
③給与天引きの人は個人払込への変更か資格喪失の届出が必要

iDeCoの育休中の掛金は継続・減額・停止の3択

育休・産休中も厚生年金の被保険者のままなので、iDeCoの加入資格は続きます。掛金は払い続けても、減らしても、止めてもかまいません。

育休中も加入資格は続く

iDeCoの第2号加入者は、会社員や公務員などの厚生年金の被保険者です。日本年金機構は、育児休業中の被保険者について、事業主の申出で厚生年金保険料を免除する仕組みを設けています。

保険料が免除されても、免除期間は将来の年金額を計算するとき保険料を納めた期間として扱われます。iDeCo公式も、休職等で給与天引きできなくなる第2号加入者に、続けるなら個人払込へ変えるよう案内しています。

出典：日本年金機構『厚生年金保険料等の免除（産前産後休業・育児休業等期間）』、iDeCo公式サイト『iDeCoの加入資格・掛金・受取方法等』、『事業主の方へ』

継続・減額・停止の比較表

3つの選択肢は、出す届書と、止めた月が将来どう数えられるかで違います。止めた月は退職所得控除の年数に入りませんが、60歳から受け取るための10年の判定には入ります。

項目	継続	減額	停止
出す届書	個人払込なら不要（給与天引きの人は払込方法の変更）	加入者登録情報変更届（第2号被保険者用）（K-032）	加入者資格喪失届（K-015）
掛金	今の額のまま	月5,000円以上・1,000円単位	出さない（運用指図者になる）
掛金額の変更	―	12月分〜翌年11月分の間に1回	―
毎月の手数料（マネックス証券・松井証券の場合）	171円	171円	66円
退職所得控除の年数	数える	数える	止めた月は数えない
60歳受取の10年判定	数える	数える	数える
再開のしかた	―	次の変更は次の12月分の掛金から	個人型年金加入申出書（K-001）を出す

続けたほうがよい人・止めたほうがよい人

判断の分かれ目は、休業中の家計に掛金を出す余裕があるかどうかです。iDeCoの資産は原則60歳まで引き出せないため、生活費を削ってまで続ける仕組みではありません。

状況	向いている選択肢	理由
育児休業給付金と貯蓄で生活費が足りる	継続	拠出した月が退職所得控除の年数に入る
生活費が足りない月が出る	減額か停止	出した掛金は60歳まで引き出せない
年の途中で育休に入る・復帰する	継続か減額	その年に給与があれば掛金の所得控除が効く
育休後に退職する予定	退職後の加入区分を見て判断	退職後は被保険者の種別の変更届が要る

産休中も扱いは同じ

産前産後休業も、出産予定日以前42日（多胎妊娠は98日）から出産後56日までの期間について、事業主の申出で健康保険・厚生年金保険の保険料が免除されます。被保険者のままである点は育休と同じで、iDeCoの選択肢も変わりません。

育休と産休の免除期間が重なる場合は、産前産後休業期間中の免除が優先されます。父親が育休を取る場合も、iDeCoの扱いは同じです。

出典：日本年金機構『厚生年金保険料等の免除（産前産後休業・育児休業等期間）』、『育児休業中の厚生年金保険の保険料はどうなるのですか。』

育休中にiDeCoの節税効果が消える仕組み

iDeCoの掛金は、その年に支払った全額が小規模企業共済等掛金控除として所得から差し引かれます。控除で税金が減るのは、差し引く元になる課税所得があるときだけです。

出典：国税庁『小規模企業共済等掛金控除』

育児休業給付金・出産手当金は非課税

育児休業給付金は雇用保険法の規定で、出産手当金と出産育児一時金は健康保険法の規定で課税されません。給与が出ない月の収入がこれらの給付だけなら、その月に税金がかかる所得は生まれません。

1年を通して給与がない年は、掛金を払っても所得税・住民税は減りません。節税効果がない一方で、口座の手数料はかかり続けます。

出典：国税庁『配偶者控除（Q&A）』、厚生労働省『Q＆A～育児休業等給付～』

育休に入った年・復帰した年は控除が効く

所得控除は1月から12月の1年単位で計算します。毎月の掛金は翌月26日に引き落とされるため、ある年に支払った掛金は前年12月分から当年11月分までです。

例えば4月から育休に入った年は、1〜3月の給与と賞与で課税所得があれば、その年に払った掛金を所得から差し引けます。減る税額は、課税所得の大きさと税率で上下します。

ケース	その年の給与	掛金の所得控除	住民税への反映
年の途中で育休に入った年	休業前の月にある	課税所得の範囲で効く	翌年度の住民税が下がる
1年を通して育休の年	ない	減る税金がない	翌年度の住民税は下がらない
年の途中で復帰した年	復帰後の月にある	課税所得の範囲で効く	翌年度の住民税が下がる

住民税の所得割は、前年1月1日から12月31日までの所得で計算します。育休に入った年の掛金の効果は、翌年度の住民税に表れます。

出典：iDeCo公式サイト『よくあるご質問』、総務省『個人住民税』

育休中も残る優遇

運用益が非課税で再投資される仕組みは、育休中も変わりません。受け取るときに一時金なら退職所得控除、年金なら公的年金等控除の対象になる点も同じです。

出典：iDeCo公式サイト『事業主の方へ』

夫の年末調整で妻の掛金は控除できない

妻のiDeCoの掛金を、夫の年末調整や確定申告で差し引くことはできません。小規模企業共済等掛金控除の対象は、加入者本人の掛金だけです。

国税庁の確定申告の手引きでも、配偶者その他の親族が加入者となっている掛金は控除の対象外です。夫の税金を減らしたいなら、夫自身がiDeCoに加入して夫の掛金を出す形になります。

出典：国税庁『小規模企業共済等掛金控除』、iDeCo公式サイト『よくあるご質問』

育休中もiDeCoを続けるメリット

拠出した期間は退職所得控除の年数に入る

iDeCoを一時金で受け取るときの退職所得控除は、勤続年数ではなく、加入者として掛金を拠出した月数で決まります。運用指図者として掛金を止めていた月は、この月数に入りません。

公式の例では、拠出月数150か月は12年6か月で、端数を切り上げた13年分の控除額が年40万円×13年＝520万円です。育休中に1年止めると、拠出月数が12か月少なくなります。

出典：iDeCo公式サイト『よくあるご質問』

止めても受給開始の10年判定に算入

60歳から受け取るには、60歳になるまでの通算加入者等期間が10年以上必要です。通算加入者等期間は加入者期間と運用指図者期間を合算した期間なので、育休中に掛金を止めても、この判定に使う期間は減りません。

10年に満たない場合は、受け取れる年齢が繰り下がります。止めた月は退職所得控除の年数には入らない一方、受給開始の判定には入るという違いがあります。

出典：iDeCo公式サイト『iDeCoの加入資格・掛金・受取方法等』、『用語集』

止めても手数料はかかる

掛金を止めると、掛金を納めるたびにかかる国民年金基金連合会の手数料105円はかからなくなります。ただし信託銀行などの事務委託先金融機関の手数料は続き、マネックス証券と松井証券では運用指図者の手数料が信託銀行の月66円です。

運営管理手数料がかかる金融機関では、止めている間もその額が加わります。なお国民年金基金連合会の手数料は、2027年1月の口座引落し分から変わります。

出典：iDeCo公式サイト『よくあるご質問』、マネックス証券『iDeCoの手数料』、松井証券『iDeCoの手数料』

給与天引きの人の育休中の扱い

掛金を給与天引き（事業主払込）で納めている人は、給与が出ない育休中は掛金を差し引けません。続けるなら個人払込へ変更し、止めるなら加入者資格喪失届を出します。

給与が出ないと天引きできない

iDeCo公式は、事業主払込の第2号加入者が休職等の理由で掛金を給与天引きできなくなるとき、本人が運営管理機関へ届出を出すよう事業主に案内しています。育休で給与が支払われない場合も、この手続きが当てはまります。

iDeCoの掛金は、引き落とされなかった月の分をあとから追納できません。休業に入る前に、続けるか止めるかを決めて届出を出しておきましょう。

出典：iDeCo公式サイト『事業主の方へ』、『よくあるご質問』

続けるなら個人払込へ変更

個人払込は、本人名義の口座から掛金を引き落とす払い方です。事業主払込から個人払込へ変えるときは、次の順で3つの書類をそろえます。

1. 勤務先に「事業主払込（登録・納付方法変更等）に関する証明書（K-109A）」の記入を頼む
2. 「加入者登録情報変更届（第2号被保険者用）（K-032）」と「預金口座振替依頼書兼自動払込利用申込書（K-007A）」を用意し、振替口座は本人の口座にする
3. そろえた書類を、加入している金融機関（運営管理機関）へ提出する

勤務先を変えずに事業主払込から個人払込へ変える場合も、事業主がK-109Aで確認・証明します。勤務先の記入が要るため、休業に入る前に人事・総務へ頼んでおくと手続きが滞りません。

出典：iDeCo公式サイト『事業主の方へ』、『規約・届書様式』

復帰後に事業主払込へ戻す手続き

復帰して給与天引きに戻すときも、加入者登録情報変更届（第2号被保険者用）（K-032）と、勤務先が記入するK-109Aを提出します。個人払込から事業主払込への変更にも、事業主の確認・証明が必要です。

公務員などの共済組合員は、K-109Aの代わりに共済組合員用のK-109Bを使います。

出典：iDeCo公式サイト『規約・届書様式』、『事業主の方へ』

公務員の調整月納付

公務員などの共済組合員も、育休中に続けるか減らすか止めるかの考え方は会社員と同じです。違いは、事業主払込に関する証明書が共済組合員用のK-109Bになる点です。

事業主払込を振込で納めている共済組合員には、調整月納付という仕組みがあります。人事異動等やむを得ない理由で納付できなかった月について、事業主が納付困難と認めて届書を出せば、同じ年のうち国民年金基金連合会が指定する月に納付できます。

公式が定める対象は「人事異動等やむを得ない理由」で、育休を名指ししていません。届書を出すのは事業主なので、使えるかどうかは所属先の判断になります。

出典：iDeCo公式サイト『事業主の方へ』

育休中にiDeCoの掛金を止める・減らす手続き

掛金を減らす

会社員・公務員が掛金を減らすときは、加入者登録情報変更届（第2号被保険者用）（K-032）を運営管理機関へ出します。掛金は月5,000円以上・1,000円単位で決めます。

掛金額の変更は、12月分から翌年11月分の掛金の間に1回までです。育休に入るときに減らした場合、同じ期間のうちにもう一度金額を変えることはできません。

出典：iDeCo公式サイト『よくあるご質問』、『iDeCoの加入資格・掛金・受取方法等』、『規約・届書様式』

掛金を止める

掛金を止めるには、加入者資格喪失届（K-015）を運営管理機関へ出して運用指図者になります。積み立てた資産は引き出されず、運用の指図を続けます。

運用指図者は、掛金を出さずに資産の運用の指図だけを行う人です。給与天引きの人も、止めるならこの届出で足ります。

出典：iDeCo公式サイト『よくあるご質問』、『事業主の方へ』

復帰後に再開する

運用指図者から掛金を再開するには、個人型年金加入申出書（K-001）を運営管理機関へ出して、あらためて加入者になります。給与天引きで再開するなら、勤務先が記入するK-109Aも添えます。

加入が認められた場合の加入日は運営管理機関が申出書を受け付けた日で、掛金はその月の分から出します。月の中旬以降に出すと、初回の引落しが翌々月に2か月分まとめてになることがあります。

出典：iDeCo公式サイト『よくあるご質問』、『規約・届書様式』

復帰後に掛金を増やす場合

2026年12月1日から2027年11月30日まで（運営管理機関での受付日基準）に、施行前の拠出限度額より多い額へ初めて増額する場合は、年1回の変更回数に数えない特例があります。

育休中に減額していても、施行前の上限を超える額への最初の増額なら、この特例に当たります。

拠出しない月を決めてほかの月にまとめて出す年単位拠出もありますが、企業年金等に加入している人（公務員を含む）は選べません。

出典：iDeCo公式サイト『iDeCoの拠出限度額の引き上げ（2026年12月施行）による加入者掛金額変更（増額）の特例のご案内』、『規約・届書様式』

育休中にiDeCoを始めるときの注意点

育休中でも加入できる

育休中も厚生年金の被保険者なので、第2号加入者としてiDeCoに加入できます。加入の申出は、選んだ金融機関（運営管理機関）を通じて国民年金基金連合会へ出します。

出典：iDeCo公式サイト『よくあるご質問』

掛金は個人払込で出す

給与が出ない育休中に始めるなら、掛金は本人名義の口座から引き落とす個人払込で出します。給与天引きの事業主払込は、休業中は差し引く給与がありません。

加入時の勤務先の手続き

事業主払込を選ぶ場合は、加入申出書と一緒に勤務先が記入するK-109Aを出します。勤務先への依頼は休業に入る前に済ませておくと、休業中に連絡を取り合う手間がかかりません。

始めた年は控除が効かないことがある

1年を通して給与のない年に始めると、その年に払った掛金では税金が減りません。出した掛金は60歳まで引き出せないため、家計に余裕のない時期には始めないという判断もあります。

休業中の負担が小さい口座

掛金を止めても事務委託先金融機関の手数料は続くため、運営管理手数料の有無が休業中の負担を左右します。マネックス証券・松井証券・SBI証券は、いずれも運営管理手数料が0円です。

マネックス証券は、運営管理手数料を「誰でも、ずっと」無料としています。松井証券も運営管理手数料はどなたでも0円で、運用商品は40種類（法令上の商品数は31商品）です。

SBI証券も、運営管理手数料は誰でも0円です。国民年金基金連合会などへ払う手数料は、どの金融機関でもかかります。

運営管理手数料が誰でも無料のマネックス証券のiDeCoから申し込めます。

運用商品40種類の松井証券のiDeCoも、運営管理手数料は0円です。

SBI証券のiDeCoも、公式サイトから申し込めます。

出典：マネックス証券『iDeCo』、松井証券『iDeCo』、SBI証券『SBI証券のiDeCo』

会社の確定拠出年金の育休中の扱い

掛金の中断は会社の規約しだい

企業型確定拠出年金（企業型DC）の掛金は、原則として事業主が年1回以上、定期的に拠出します。ただし就業規則等に定める休業など合理的な理由で給与が支給されておらず、労使合意のうえ規約に明確に定めていれば、拠出の中断も可能です。

厚生労働省のQ&Aには、規約で育児休業と介護休業を掛金拠出の中断事由として設定する例が出てきます。育休中に会社の掛金が止まるかどうかは、勤務先の企業型DCの規約で決まります。

出典：厚生労働省『確定拠出年金Q＆A』

会社の掛金と個人の掛金は別々

企業型DCとiDeCoの両方に入っている人も、iDeCo側の掛金の続け方・止め方は企業型DCに入っていない会社員と変わりません。会社の掛金の扱いと、自分で出すiDeCoの掛金は別々に決まります。

育休中のiDeCoのよくある質問

iDeCoで育休手当は減る？

減りません。育児休業給付金のもとになる休業開始時賃金日額は、育児休業開始前6か月間の総支給額（保険料等が控除される前の額で、賞与は除く）を180で割った額です。

給付額は、休業開始時賃金日額×支給日数×67％（育休開始から181日目以降は50％）で計算します。iDeCoの掛金を出しても総支給額は変わらないため、給付額にも影響しません。

出典：厚生労働省『Q＆A～育児休業等給付～』

休職中も同じ扱い？

同じです。iDeCo公式の届出の案内は「休職等の理由」で給与天引きできないときを対象にしており、個人払込への変更か加入者資格喪失届のどちらかを選ぶ点は育休と変わりません。

出典：iDeCo公式サイト『事業主の方へ』

育休中に途中解約できる？

できません。iDeCoの資産は原則として60歳以降の受給年齢に達するまで引き出せません。例外の脱退一時金も、国民年金の保険料免除者になるなどの要件をすべて満たした場合に限られます。

出典：iDeCo公式サイト『よくあるご質問』

育休後に退職したら？

退職して配偶者の扶養に入り、国民年金の第3号被保険者になると、iDeCoを続けられます。この場合は加入者被保険者種別変更届（第3号被保険者用）（K-010C）を出します。

第3号被保険者の掛金は、本人名義の口座からの個人払込に限られ、配偶者が支払うことはできません。

出典：iDeCo公式サイト『規約・届書様式』、『よくあるご質問』

育休中はNISAに切り替えるべき？

育休中は節税効果がないことを理由にNISAへ移すかどうかは、引き出しやすさと税制の違いで判断が分かれます。両制度の違いと併用の考え方は、NISAとiDeCoの違いを解説した記事にまとめています。

まとめ

育休・産休中もiDeCoの加入資格は続き、掛金は継続・減額・停止から選べます。給与のない期間は掛金の所得控除による節税がないため、家計に余裕があれば継続、苦しければ減額か停止という判断になります。

給与天引きの人は、休業に入る前に個人払込へ変えるか、加入者資格喪失届（K-015）で止めるかを決めて届出を出してください。止めた月は60歳受取の10年判定には入りますが、退職所得控除の年数には入りません。

育休で掛金を止めている間も、口座の手数料は毎月かかります。運営管理手数料が0円のマネックス証券と松井証券なら、その間の負担は信託銀行の月66円だけです。

口座はマネックス証券のiDeCo、松井証券のiDeCo、SBI証券のiDeCoから申し込めます。