フリーランスのiDeCoの上限はいくら？｜国民年金基金と小規模企業共済の使い分け

フリーランスや個人事業主がiDeCoに出せる掛金には上限があり、国民年金基金や付加保険料を払っていると、その分だけiDeCoに回せる額が減ります。

上限は2026年12月分の掛金から、国民年金基金・付加保険料と合わせて月75,000円です。小規模企業共済はこの枠とは別に、月70,000円まで掛けられます。

組み合わせ別の残り枠の早見表、小規模企業共済との違いと受け取る順番、独立・法人化したときの手続きが分かります。

3行要約

①フリーランスのiDeCo上限は国民年金基金・付加保険料と合算で月7.5万円
②小規模企業共済はiDeCoの枠の外で、月7万円まで別に全額所得控除
③会社員から独立したら加入者被保険者種別変更届の提出が必要

フリーランスのiDeCoの上限は月7.5万円

自営業・個人事業主・フリーランスは国民年金の第1号被保険者にあたり、iDeCoには「第1号加入者」として入れます。20歳以上60歳未満の自営業者とその家族、学生も同じ区分です。

掛金の上限は、2026年12月分の掛金（2027年1月引き落とし分）から月75,000円です。それまでの月68,000円から7,000円増え、この枠を国民年金基金・付加保険料と共通で使います。

会社員などの第2号加入者の上限は、同じ2026年12月分から企業年金と合わせて月62,000円です。

出典：厚生労働省『2025年の制度改正』、『iDeCoの拠出限度額と加入可能年齢が引き上げられます』、iDeCo公式サイト『iDeCoの加入資格・掛金・受取方法等』

第1号の上限は国民年金基金・付加保険料と合算

月75,000円は、iDeCoだけに使える枠ではありません。国民年金基金の掛金や付加保険料を払っている人は、その額を引いた残りがiDeCoの上限になります。

第1号被保険者なら、国民年金基金への加入や付加保険料の納付とiDeCoを同時に続けられます。iDeCoの掛金は月5,000円から1,000円単位で決めるため、残りの枠が5,000円に届かないと掛金を出せません。

出典：iDeCo公式サイト『よくあるご質問』、『iDeCoの加入資格・掛金・受取方法等』

付加保険料を納める人は月7.4万円

付加保険料は月400円です。iDeCoの掛金は1,000円単位なので、75,000円から400円を引いた額を1,000円単位に切り下げた月74,000円が上限になります。

2026年11月分までの掛金では、同じ計算で上限は月67,000円でした。

出典：厚生労働省『確定拠出年金Ｑ＆Ａの改正について』

年額にすると90万円

月75,000円を12か月続けると年900,000円です。付加保険料を払う人は、月74,000円×12か月で年888,000円になります。

毎月ではなく、年1回以上決めた月にまとめて出す「月別指定（年単位）拠出」も選べます。

出典：iDeCo公式サイト『iDeCoの加入資格・掛金・受取方法等』

国民年金基金・付加年金と合わせた枠の配分

iDeCoに残る額は、月75,000円から国民年金基金の掛金か付加保険料を引いた額で決まります。どちらを使うかで、iDeCoに回せる額が大きく変わります。

国民年金基金の掛金を引いた残りがiDeCoの上限

計算式は「75,000円−国民年金基金の掛金月額＝iDeCoに出せる月額」です。国民年金基金の掛金は加入する口数とタイプで決まるので、端数が出ることがあります。

例えば全国国民年金基金の例では、40歳0月の女性が1口目A型に入ると掛金は月14,760円です。75,000円から引くと60,240円で、iDeCoは1,000円単位なので月60,000円までが上限です。

自分の国民年金基金の掛金は、基金から送られてくる掛金納付結果通知書等で確認しましょう。

出典：厚生労働省『iDeCoの拠出限度額と加入可能年齢が引き上げられます』、全国国民年金基金『国民年金基金とiDeCoとの違い』

付加年金と国民年金基金は同時に入れない

国民年金基金の加入員は、付加保険料を納付できません。国民年金基金が付加年金を代行しているため、基金に入ると付加保険料を納める必要がなくなります。

付加年金は月400円の保険料で、老齢基礎年金に年額「200円×納付月数」が上乗せされる仕組みです。2年以上受け取ると、納めた付加保険料以上の年金を受け取れます。

付加保険料の納付は、市区町村役場か年金事務所への申出で始まります。申し出た月の分からの納付になり、さかのぼっては納められません。

出典：日本年金機構『付加保険料の納付』、『国民年金基金』

組み合わせ別の上限早見表

2026年12月分以降の上限（月75,000円）で、iDeCoに出せる額を組み合わせごとに並べると次のとおりです。国民年金基金の掛金が月70,000円を超えると、iDeCoの残り枠は5,000円未満になります。

組み合わせ	iDeCoに出せる月額	iDeCoに出せる年額
iDeCoのみ	75,000円	900,000円
iDeCo＋付加年金	74,000円	888,000円
iDeCo＋国民年金基金 月1万円	65,000円	780,000円
iDeCo＋国民年金基金 月3万円	45,000円	540,000円
iDeCo＋国民年金基金 月5万円	25,000円	300,000円
iDeCo＋国民年金基金 月7万円	5,000円	60,000円
iDeCo＋国民年金基金 月7.5万円	出せない	出せない

国民年金基金の掛金に端数があるときは、引いた残りの1,000円未満を切り捨てた額がiDeCoの上限です。

国民年金基金とiDeCoどっちを先に使う？

3つの制度は、受け取る年金の決まり方が違います。国民年金基金の1口目と付加年金は終身年金で、iDeCoは運用の結果で受け取る額が変わります。

項目	国民年金基金	付加年金	iDeCo
受け取る年金	1口目は終身年金（A型・B型）、2口目以降は確定年金（I〜V型）も選べる	老齢基礎年金と合わせて受け取る終身年金（定額で物価スライドなし）	運用の結果で決まる。5年以上20年以下の有期年金か一時金
年金額の決まり方	加入した口数と毎月の掛金で決まる	200円×付加保険料の納付月数	掛金と運用の成果で変わる
受取開始	65歳から生涯受け取る終身年金が基本	老齢基礎年金と合わせて受け取る	原則60歳から75歳までの間で選ぶ
掛金の変更	口数単位で増減できる	申出でやめられる	年1回（12月分〜翌年11月分の間）

終身で額が決まった年金を持ちたい分を国民年金基金に、運用で増やしたい分をiDeCoに回すと、2つの仕組みの違いをそのまま使い分けられます。月75,000円の枠をどう分けても、合計の上限は変わりません。

出典：全国国民年金基金『国民年金基金とは』、日本年金機構『付加年金』、iDeCo公式サイト『iDeCoの加入資格・掛金・受取方法等』

小規模企業共済とiDeCoの違い

小規模企業共済はiDeCoの枠の外

小規模企業共済は、中小企業基盤整備機構が運営する、小規模企業の経営者や役員、個人事業主のための積み立てによる退職金制度です。

厚生労働省が第1号の共通の上限（月75,000円）の対象に挙げるのは、iDeCoと国民年金基金（付加保険料を含む）で、小規模企業共済はこの中に入っていません。

掛金は月1,000円〜70,000円の範囲で500円単位で決め、加入後も増額・減額できます。支払った掛金は、iDeCoと同じく全額が小規模企業共済等掛金控除の対象です。

出典：中小企業基盤整備機構『小規模企業共済の魅力について』、国税庁『小規模企業共済等掛金控除』、厚生労働省『iDeCoの拠出限度額と加入可能年齢が引き上げられます』

小規模企業共済とiDeCoの比較表

どちらも掛金の全額が所得控除になる点は同じです。違いが大きいのは、受け取れる時期と、途中でお金を使えるかどうかの2点でしょう。

項目	小規模企業共済	iDeCo
運営	中小企業基盤整備機構	国民年金基金連合会（実施機関）
制度の目的	経営者・役員・個人事業主の退職金	老後の資産形成
掛金の範囲	月1,000円〜70,000円（500円単位）	月5,000円から1,000円単位。上限は国民年金基金等と合わせて月75,000円
所得控除	小規模企業共済等掛金控除（全額）	小規模企業共済等掛金控除（全額）
途中の資金	掛金の範囲内で事業資金の貸付制度を使える	原則60歳未満での引き出し（途中解約）はできない
受け取れる時期	退職・廃業時（満期や満額はない）	原則60歳から75歳までの間
受け取り方と税	一括は退職所得、分割は公的年金等の雑所得	一時金で受け取ると退職所得とみなされる

出典：中小企業基盤整備機構『共済金等請求・解約』、SBI証券『個人型確定拠出年金：iDeCo（イデコ）』、国税庁『退職金を受け取ったとき(退職所得)』

併用した場合の所得控除の上限

両方を上限まで掛けると、iDeCoが年900,000円、小規模企業共済が月70,000円×12か月で年840,000円です。合わせて年1,740,000円の掛金が、全額小規模企業共済等掛金控除の対象になります。

国民年金基金を使う場合は、iDeCoの年900,000円がその掛金の分だけ減ります。

出典：国税庁『小規模企業共済等掛金控除』

受け取るときの順番

小規模企業共済の共済金を一括で受け取った分と、iDeCoの老齢給付金を一時金で受け取った分は、どちらも税金の計算で退職所得として扱われます。退職所得の金額は「（収入金額−退職所得控除額）×1/2」で計算します。

受け取る年が近いと、前の受け取りと期間が重なる分の退職所得控除額が差し引かれます。調整の対象になる年数は、どちらを先に受け取るかで違います。

• その年に小規模企業共済の一括の共済金を受け取る場合：前年以前9年内に受け取ったiDeCoの一時金（2026年1月1日以後に受け取ったもの）との重複期間が調整される
• その年にiDeCoの一時金を受け取る場合：前年以前19年内に受け取った小規模企業共済の共済金などの退職手当等との重複期間が調整される
• どちらにも当たらない退職手当等どうしの場合：前年以前4年内の受け取りとの重複期間が調整される

iDeCoを先に受け取ると調整の対象は9年内、後に受け取ると19年内になります。廃業の予定と60歳以降の受取時期が近い人は、この年数を受取時期の判断材料にできます。

出典：国税庁『退職手当等に対する源泉徴収』、『退職所得となるもの』、中小企業基盤整備機構『共済金等請求・解約』

フリーランスの掛金の決め方

掛金額の変更は年1回

掛金額を変えられるのは、12月分から翌年11月分の掛金の間で1回だけです。収入が下がった年に減らし、上がった年に増やすといった調整は、この回数の中で行います。

変更するときは、加入手続きをした運営管理機関等から変更届を取り寄せて返送します。

出典：iDeCo公式サイト『よくあるご質問』

掛金を止めたいときは加入者から運用指図者へ

掛金を出すのが難しい年は、「加入者資格喪失届（K-015）」を出して運用指図者になると、掛金を止めたまま、積み立てた資産の運用を続けられます。

運用指図者になっても、口座の管理にかかる手数料は続きます。松井証券の場合、運用指図者の毎月の手数料は信託銀行の月66円です。

出典：iDeCo公式サイト『よくあるご質問』、松井証券『iDeCo(イデコ)の手数料』

国民年金保険料を納めないとiDeCoの掛金も出せない

国民年金保険料が未納の月は、iDeCoの掛金を出す資格がありません。第1号加入者は年1回、過去1年分の納付状況が確認され、未納の月があればその月の掛金が還付されます。

還付のときは、国民年金基金連合会の手数料1,048円がかかります。国民年金保険料の免除（一部免除を含む）を受けている人と農業者年金の被保険者は、原則として加入の対象になりません。

免除を受けている人でも、障害基礎年金を受給している人などは加入できます。

出典：iDeCo公式サイト『よくあるご質問』、『iDeCoの加入資格・掛金・受取方法等』

会社員から独立したときのiDeCo手続き

個人でiDeCoに入っていた人は種別変更届

会社員のときからiDeCoに入っている人が独立すると、国民年金の第2号被保険者から第1号被保険者に変わります。運営管理機関へ「加入者被保険者種別変更届（第1号被保険者用）（K-010A）」を提出してください。

国民年金の被保険者種別や勤務先の企業年金の加入状況が変わったときは、iDeCoでも手続きが必要です。会社員に戻るときや、専業主婦（夫）になるときも届出の対象になります。

出典：iDeCo公式サイト『よくあるご質問』

勤務先の企業型DCの資産を移す手続き

勤務先の企業型DCに資産がある人は、企業型DCの加入者の資格を失ってから6か月以内にiDeCoへ移す手続きをします。手続きをしないと資産は現金化され、国民年金基金連合会へ自動的に移されます。

自動移換の状態では資産を運用できません。移された後4か月目から、管理手数料が毎月98円（年間1,176円）資産から差し引かれます。

1. 勤務先を退職し、企業型DCの加入者の資格を失う
2. iDeCoの金融機関（運営管理機関）を1社選び、「個人型年金加入申出書（K-001）」と「個人別管理資産移換依頼書（K-003）」を取り寄せる
3. 資格を失ってから6か月以内に2つの書類を提出し、資産を移して掛金額を決める

掛金を出さずに運用だけを続けたい場合は、「個人別管理資産移換依頼書（K-003）」だけを提出します。

出典：iDeCo公式サイト『よくあるご質問』

掛金の払い方は個人払込に変わる

第1号被保険者の掛金は、本人名義の預金口座からの引落し（個人払込）で納めます。会社員のときに給与天引き（事業主払込）だった人は、払い方が変わります。

各月分の掛金は、翌月26日（金融機関が休業日の場合は翌営業日）に引き落とされます。

出典：iDeCo公式サイト『よくあるご質問』

法人化したときの加入区分の変更

個人事業を法人にして役員報酬を受け取ると、代表者本人も厚生年金保険に加入します。法人の事業所は、常時雇用される人が事業主を含めて1人以上いれば社会保険の加入が必要です。

このときは、法人事業所の新規適用届と事業主の被保険者資格取得届を出します。厚生年金保険の被保険者は国民年金の第2号被保険者で、iDeCoでは第2号加入者という区分です。

第2号加入者の上限は、2026年12月分から企業年金と合わせて月62,000円です。第1号の月75,000円より13,000円少なく、iDeCoでも被保険者種別の変更の手続きが要ります。

小規模企業共済は、商業登記簿に役員登記されている会社役員も加入できる制度です。国民年金基金は加入できる人が第1号被保険者などに限られるため、厚生年金に入ると対象から外れます。

出典：日本年金機構『個人で経営している小売販売店を法人化することにしました』、厚生労働省『iDeCo拠出限度額の引き上げ』、中小企業基盤整備機構『小規模企業共済の魅力について』

確定申告で受けるiDeCoの所得控除

小規模企業共済等掛金払込証明書が届く時期

個人払込で掛金を納めた加入者には、毎年10月に国民年金基金連合会から「小規模企業共済等掛金払込証明書」が届きます。初回の掛金の納付が10月以降の人は、納付月の翌月（11月から翌年1月）に届きます。

確定申告では、この証明書を申告書に添付するか、提出のときに提示します。令和8年分以後の確定申告書を2027年1月1日以後に出すときは、証明書の代わりに一定の事項を書いた明細書を添付する方法も選べます。

出典：iDeCo公式サイト『よくあるご質問』、国税庁『小規模企業共済等掛金控除』

確定申告書に書く欄

iDeCoと小規模企業共済の掛金は、確定申告書の「小規模企業共済等掛金控除」の欄に書きます。国民年金基金の掛金は社会保険料控除なので、書く欄が別です。

制度	控除の種類	控除できる額
iDeCo	小規模企業共済等掛金控除	その年に支払った掛金の全額
小規模企業共済	小規模企業共済等掛金控除	その年に支払った掛金の全額
国民年金基金	社会保険料控除	その年に実際に支払った金額の全額

出典：国税庁『小規模企業共済等掛金控除』、『社会保険料控除』

iDeCoの掛金は経費にならない

iDeCoの掛金は所得控除として所得から差し引くもので、事業の必要経費には入れません。帳簿で経費に計上するのではなく、確定申告書の所得控除の欄で差し引きます。

所得控除で税金がいくら減るかは、課税所得と税率で変わります。

出典：国税庁『小規模企業共済等掛金控除』

フリーランスがiDeCoを始める金融機関

iDeCoの加入は、金融機関（運営管理機関）を1社選んで申し込むところから始まります。マネックス証券・松井証券・SBI証券は、3社とも運営管理手数料が0円です。

金融機関	運営管理手数料	公式で確認できる点
マネックス証券	0円	掛金を出す人の毎月の手数料は合計171円（2026年11月時点）
松井証券	0円	商品ラインナップ40種類（法令上は31商品）
SBI証券	0円	口座開設手数料も0円

運営管理手数料のほかに、国民年金基金連合会と信託銀行の手数料がかかります。連合会の手数料は、2027年1月の口座引落し分から変更されます。

マネックス証券のiDeCoは、運営管理手数料0円で始められます。

松井証券のiDeCoは、40種類の商品から選べるのが特徴です。

SBI証券のiDeCoは、口座開設手数料と運営管理手数料が0円です。

出典：マネックス証券『iDeCo（イデコ）の各種手数料』、松井証券『iDeCo(イデコ)：個人型確定拠出年金』、SBI証券『個人型確定拠出年金：iDeCo（イデコ）』

フリーランスのiDeCoのよくある質問

個人事業主の家族もiDeCoに入れる？

20歳以上60歳未満で国民年金の第1号被保険者なら、自営業者の家族も第1号加入者としてiDeCoに入れます。上限は事業主本人と同じで、2026年12月分から月75,000円です。

ただし、家族の掛金を事業主本人が負担しても、本人の所得控除にはできません。iDeCoで控除できるのは、掛金を負担した本人名義の分だけです。

出典：iDeCo公式サイト『iDeCoの加入資格・掛金・受取方法等』、全国国民年金基金『国民年金基金とiDeCoとの違い』

学生フリーランスの上限は？

学生も第1号被保険者に入るため、上限はほかの自営業者・フリーランスと同じ月75,000円です。国民年金保険料の免除などを受けている間は、iDeCoの加入の対象になりません。

出典：iDeCo公式サイト『よくあるご質問』

60歳以降もフリーランスで続けられる？

60歳以上65歳未満で国民年金に任意加入した人は第4号加入者になり、上限は第1号と同じ月75,000円（2026年12月分から）です。国民年金の保険料の納付済期間が480月に達していない人が任意加入できます。

2026年12月分の掛金からは、一定の要件を満たす60歳以上70歳未満の人もiDeCoに加入できるようになります。

出典：厚生労働省『iDeCo拠出限度額の引き上げ』、iDeCo公式サイト『iDeCoの加入資格・掛金・受取方法等』

フリーランスのiDeCoのデメリットは？

原則60歳未満で引き出せない点はほかの加入区分と同じで、第1号に関係が深いのは、国民年金保険料の未納月に掛金を出せない点です。

まとめ

フリーランスのiDeCoの上限は、2026年12月分の掛金から国民年金基金・付加保険料と合わせて月75,000円です。付加保険料を払う人は月74,000円、国民年金基金に入る人は基金の掛金を引いた残りが上限です。

小規模企業共済はこの枠の外で、月70,000円まで別に掛けられます。会社員から独立したら加入者被保険者種別変更届、法人化したら第2号への種別変更の手続きが要ります。

月75,000円を上限まで出すと、年900,000円の掛金が全額所得控除になります。そのために要るのはiDeCoの口座で、運営管理手数料0円のマネックス証券のiDeCo、松井証券のiDeCo、SBI証券のiDeCoから申し込めます。