外貨預金の確定申告は必要?|為替差益の税金と計算方法
外貨預金で利益が出た年に、確定申告が要るのか、税金はいくらになるのかを整理した記事です。
国内の銀行の外貨預金の利息は20.315%の源泉分離課税で申告できず、申告が問題になるのは為替差益です。会社員なら、為替差益を含む給与以外の所得が年20万円を超えると確定申告が必要です。
立場別の判定表、為替差益の計算式と税額の例、預け替えの扱い、申告の手順と申告しなかった場合の加算税が分かります。
- 3行要約
①利息は20.315%の源泉分離課税で申告不要、為替差益は雑所得で総合課税
②会社員は為替差益など給与以外の所得が年20万円超なら確定申告が必要
③為替差益は円や別の外貨に替えた時点で発生し、同一通貨の預け替えでは認識不要
外貨預金の確定申告が必要な人
外貨預金で確定申告が必要になるかどうかは、利息ではなく為替差益で決まります。国内の銀行の外貨預金の利息は源泉徴収で納税が終わる仕組みで、確定申告をすることはできません。
為替差益は雑所得として、給与などほかの所得と合計して税額を計算します。会社員なら給与以外の所得の合計が20万円を超えるかが分かれ目で、年金受給者や専業主婦の人は基準の金額が違います。
※記載の税率・控除額・判定基準の情報は2026年11月20日時点の情報です。税制は毎年改正されるため、最新の値は国税庁のタックスアンサーでご確認ください。
| 立場 | 確定申告が必要になる条件 | 国税庁の根拠 |
| 会社員(給与1か所・年収2,000万円以下) | 為替差益を含む給与所得・退職所得以外の所得の合計が20万円超 | コード1900 |
| 給与の年収が2,000万円超の会社員 | 為替差益の額にかかわらず確定申告が必要 | コード1900 |
| 給与を2か所以上から受ける会社員 | 年末調整されなかった給与の収入と、給与所得・退職所得以外の所得の合計が20万円超 | コード1900 |
| 年金受給者 | 公的年金等の収入が400万円超か年金以外の所得が20万円超で、所得控除を引いても税額が出る | コード1600 |
| 専業主婦・無職・自営業の人 | 所得の合計が所得控除の合計を超え、その超える額に税額が出る | コード2020 |
出典:国税庁『利息を受け取ったとき(利子所得)』、『給与所得者で確定申告が必要な人』
会社員は給与以外の所得20万円が基準
給与を1か所から受けて全額が源泉徴収される会社員は、給与所得・退職所得以外の所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要です。確定申告をすれば税金が還付される人は、この義務の対象から除かれます。
20万円は為替差益だけの金額ではありません。副業の所得などほかの雑所得も合計に入るため、為替差益が10万円でも副業の所得が15万円あれば合計25万円で申告が必要になります。
一方、源泉分離課税とされる預貯金の利子は合計に含まれません。外貨預金の利息がいくらあっても、20万円の判定には影響しないということです。
年金受給者は公的年金400万円以下が条件
公的年金等の収入が400万円以下で、年金以外の所得が20万円以下なら確定申告は不要です。為替差益が年金以外の所得に当たるため、為替差益を含めて20万円を超えるかで判断します。
この確定申告不要制度は、公的年金等の全部が源泉徴収の対象になっていることも条件です。医療費控除などで所得税の還付を受けるための確定申告は、この制度の対象者でもできます。
専業主婦や無職の人は所得控除が基準
給与や年金の申告不要制度に当たらない人は、所得の合計が所得控除の合計を超えて税額が出る場合に確定申告が必要です。所得が為替差益だけの専業主婦や無職の人は、為替差益が基礎控除などの所得控除の範囲に収まれば税額が出ません。
所得控除の中心になる基礎控除は、2025年分(令和7年分)から改正されています。合計所得金額ごとの控除額は次のとおりです。
| 合計所得金額 | 令和6年分以前 | 令和7年分 | 令和8年分・令和9年分 | 令和10年分以後 |
| 132万円以下 | 48万円 | 95万円 | 104万円 | 99万円 |
| 132万円超336万円以下 | 48万円 | 88万円 | 104万円 | 62万円 |
| 336万円超489万円以下 | 48万円 | 68万円 | 104万円 | 62万円 |
| 489万円超655万円以下 | 48万円 | 63万円 | 67万円 | 62万円 |
| 655万円超2,350万円以下 | 48万円 | 58万円 | 62万円 | 62万円 |
令和8年分の基礎控除の規定は、2026年12月1日に施行されます。2026年中に円に戻して確定した為替差益は、令和8年分の104万円などの控除額で判定します。
申告不要でも住民税の申告が要る場合
所得税の確定申告が要らない人でも、住民税の申告が必要な場合があります。国税庁は、公的年金等以外の所得が20万円以下で確定申告の必要がない年金受給者について、この注意を示しています。
20万円や400万円の基準は、所得税の確定申告が必要かを決める基準です。住民税の申告の要否と同じ基準ではない点に注意してください。
外貨預金にかかる税金の種類
外貨預金の税金は、利息にかかる税金と為替差益にかかる税金の2つで、課税の方法がまったく違います。外貨預金の仕組みそのものは外貨預金とはの解説記事、為替手数料などのコストは外貨預金をおすすめしない理由で扱っています。
| 種類 | 所得の区分 | 課税の方法 | 税率 | 確定申告 |
| 国内の銀行の外貨預金の利息 | 利子所得 | 源泉分離課税 | 20.315%(所得税・復興特別所得税15.315%、地方税5%) | できない |
| 為替差益 | 雑所得 | 総合課税 | 所得税5%〜45%+復興特別所得税 | 条件に当たれば必要 |
| 為替予約付きの外貨定期の換算差益 | 金融類似商品の収益 | 源泉分離課税 | 20.315% | できない |
| 国外の銀行で受け取る預金の利息 | 利子所得 | 総合課税 | 所得税5%〜45%+復興特別所得税 | 条件に当たれば必要 |
利息は20.315%の源泉分離課税
国内の銀行で受け取る外貨預金の利息には、15.315%の所得税・復興特別所得税と5%の地方税、合計20.315%が源泉徴収されます。これで納税が完結する源泉分離課税の対象で、確定申告をすることはできません。
利息は受け取る時点で源泉徴収され、それで納税が終わるため、確定申告書に書くことはありません。申告が問題になるのは、為替差益の側です。
為替差益は雑所得の総合課税
為替差益とは、外貨を買ったときより円安の時点で円などに替えたときに生じる差額の利益です。
外貨預金の為替差益は、実務上、雑所得として扱われています。国税庁のタックスアンサーに外貨預金の為替差益を名指しした記載はなく、根拠は税務大学校の論文と裁判例です。
税務大学校の論文によると、為替差損益は実務上雑所得として取り扱われており、裁判所も譲渡所得には当たらず雑所得に当たると判示しています。
雑所得は、利子・配当・給与など9種類のどの所得にも当たらない所得です。給与所得などほかの所得と合計して税額を計算する、総合課税の対象になる点を押さえてください。
外貨MMFなどほかの外貨建て資産との税金の違いは、外貨MMFと外貨預金の比較で扱っています。
出典:国税庁 税務大学校『個人の為替差損益に対する所得税の課税に関する考察』、国税庁『雑所得』
為替予約付きの外貨定期は源泉分離課税
元本と利息をあらかじめ決めた為替レートで円または他の外貨に換算して支払う外貨定期預金は、換算差益も20.315%の源泉分離課税です。国税庁は、この換算差益を定期積金の給付補てん金などと同じ金融類似商品の収益に分類しています。
金融類似商品の収益は源泉分離課税が適用されるため、確定申告を行うことはできません。満期時のレートが決まっていない通常の外貨定期預金とは、扱いが分かれます。
海外の銀行の利息と外国税額控除
国外で支払われる預金の利息は国内で源泉徴収されないため、総合課税の利子所得として申告の対象になります。確定申告が必要かどうかは、為替差益と同じく20万円などの基準で判定します。
国外の預金の利息に現地で所得税にあたる税金がかかっている場合は、外国税額控除の対象です。控除限度額を上限として、その外国の税額をその年の所得税額から差し引くことができます。
出典:確定申告書等作成コーナー『利子等(申告できないものを除きます。)とは』、国税庁『居住者に係る外国税額控除』
2027年分から変わる復興特別所得税
2027年分(令和9年分)以後は防衛特別所得税が創設され、復興特別所得税の税率が下がりますが、両方を合わせた税率は変わりません。確定申告で納める税額の計算も、合計の割合は改正の前と同じです。
源泉徴収では、2027年1月1日以後に生じる所得について、復興特別所得税の税率が1.1%に下がり、所得税の額の1%の防衛特別所得税が併せて源泉徴収されます。
出典:国税庁『所得税の税率』、『雑所得』
為替差益が課税されるタイミング
円に戻した時点で為替差益が確定する
為替差益は、一般的には異なる通貨の交換によって発生します。外貨預金の場合は、外貨を円に戻したときの受取額と、外貨を買ったときの支払額との差額が、その年の所得になります。
外貨のまま預けている間は、円安で評価額が増えていても所得として認識しません。国税庁は、同一の外国通貨のまま預入と払出を繰り返す場合を、外国通貨を保有し続けている状態と実質的に変わりがないという考え方です。
どの年に円に戻すかで、申告する年も変わります。円に戻す時期の判断はドル預金を円に替えるタイミングで扱っています。
出典:国税庁『保有する外国通貨を他の外国通貨に交換した場合の為替差損益の取扱い』、『外貨建預貯金の預入及び払出に係る為替差損益の取扱い』
同一通貨のまま別の銀行へ預け替える場合
米ドルのまま別の銀行へ預け替えた時点では、同一の外国通貨で行われる限り、為替差益を認識する必要はありません。国税庁の質疑応答事例が、次の照会にこう回答しています。
| 項目 | 照会の内容 |
| 取引 | A銀行の米ドル定期預金1万ドルが満期になり全額を払い出し、同じ日に元本1万ドルをB銀行に預け入れた |
| 預入時のレート | 1ドル=100円(円からドルへの交換と預入は同じ日) |
| 払出時のレート | 1ドル=110円 |
| 照会の為替差益 | (110円-100円)×1万ドル=10万円 |
| 回答 | 為替差益を認識する必要はない |
根拠は所得税法第57条の3第1項と所得税法施行令第167条の6第2項です。同じ銀行に同じ外国通貨で預け直す取引は外貨建取引に当たらず、他の銀行へ預け入れる場合も同一の外国通貨で行われる限りこれに類するとされています。
ソニー銀行は、国内や海外の金融機関からの外貨送金を外貨預金口座で受け取れ、被仕向け送金手数料は0円です。他行の米ドルを米ドルのまま移す手段の1つになります。
ただし、質疑応答の事例は、満期の定期預金を払い出して同じ日に別の銀行へ預け入れた取引です。外貨送金で別の銀行へ移す場合の扱いまでは、示していません。
ソニー銀行の外貨預金の手数料や金利はソニー銀行の外貨預金の解説にまとめています。
出典:国税庁『外貨建預貯金の預入及び払出に係る為替差損益の取扱い』、ソニー銀行『ソニー銀行への外貨送金(被仕向け送金)』
別の外貨に替えた場合
保有する米ドルをユーロなど別の外国通貨に替えた場合は、円に戻していなくても為替差益を所得として認識する必要があります。国税庁の別の質疑応答事例が、次の計算例を示しています。
100万円を1万ドルに替え(1ドル=100円)、その1万ドルを8,000ユーロに替えた(1ユーロ=150円)場合、為替差益は(150円×8,000ユーロ)-(100円×1万ドル)=20万円です。同一通貨の預け替えとは結論が逆です。
2つの質疑応答はいずれも照会の事実関係を前提とした一般的な回答で、具体的な取引に当てはめると回答と異なる課税関係が生じる場合があると国税庁は注記しています。
出典:国税庁『保有する外国通貨を他の外国通貨に交換した場合の為替差損益の取扱い』
為替差益の計算方法と税額の例
為替差益の計算式
為替差益は、外貨を円に戻したときの円の額と、その外貨を買ったときの円の額の差で計算します。外貨建取引の円換算は、原則として取引日の対顧客直物電信売相場(TTS)と対顧客直物電信買相場(TTB)の仲値(TTM)で行います。
ただし、円で外貨を買ってすぐに預金などの資産にした場合は、実際に支払った円の額をその円換算額にできます。銀行の取引明細に出る円の支払額を、そのまま買ったときの金額として使えるということです。
1万ドルを買って円に戻した例で計算すると、次のとおりです。レートは計算のための例示で、円に戻した側は取引明細の受取額を使っています。
| 項目 | レート(例示) | 円の額 |
| 1万ドルを買ったとき | TTS 1ドル=151円 | 1,510,000円 |
| 1万ドルを円に戻したとき | TTB 1ドル=159円 | 1,590,000円 |
| 為替差益 | — | 80,000円 |
この例では為替差益が8万円で、ほかに給与以外の所得がない会社員なら20万円以下のため確定申告は不要です。
会社員の税額の計算例
為替差益にかかる所得税は、課税される所得金額に応じた税率を速算表に当てはめて計算します。所得税の税率は5%から45%の7段階です。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
| 1,000円〜1,949,000円 | 5% | 0円 |
| 1,950,000円〜3,299,000円 | 10% | 97,500円 |
| 3,300,000円〜6,949,000円 | 20% | 427,500円 |
| 6,950,000円〜8,999,000円 | 23% | 636,000円 |
| 9,000,000円〜17,999,000円 | 33% | 1,536,000円 |
| 18,000,000円〜39,999,000円 | 40% | 2,796,000円 |
| 40,000,000円以上 | 45% | 4,796,000円 |
課税される所得金額が400万円の会社員に、為替差益30万円が加わった例で計算します。所得控除の額は変わらない前提で、為替差益を足しても430万円のため税率20%の段階に収まります。
| 項目 | 計算 | 金額 |
| 為替差益がない場合の所得税 | 4,000,000円×20%-427,500円 | 372,500円 |
| 為替差益30万円を足した場合の所得税 | 4,300,000円×20%-427,500円 | 432,500円 |
| 増える所得税 | 432,500円-372,500円 | 60,000円 |
| 増える復興特別所得税 | 60,000円×2.1% | 1,260円 |
| 為替差益で増える税額の合計 | — | 61,260円 |
住民税はこの計算に入っていません。過去の為替レートで外貨預金の損益を試算した例は、外貨預金の儲けの試算で扱っています。
出典:国税庁『所得税の税率』
為替差損が出た年の扱い
為替差損が出ても、その損失を給与所得などほかの所得と差し引きする損益通算はできません。雑所得の計算上生じた損失は、損益通算の対象外とされています。
損益通算ができるのは、不動産所得・事業所得・譲渡所得・山林所得の損失に限られます。為替差損が出た年に確定申告をしても、給与から源泉徴収された所得税が戻ることにはなりません。
為替差益がわからないときの調べ方
年間の損益報告書を出さない銀行もある
外貨預金には、証券会社の特定口座のような年間の損益報告書を発行しない銀行があります。ドコモSMTBネット銀行は、外貨預金取引に関する年間損益計算書を発行していません。
その代わり、ログイン後の「外貨損益状況」の実現損益画面で為替損益を確認できます。PayPay銀行も、必要に応じて取引画面から申告に必要な書類を印刷し、自分で確定申告を行う形です。
ドコモSMTBネット銀行は、銀行が示す実現損益の計算結果が税法上の為替差損益と一致するとは約束していません。銀行の画面の数字は手がかりとして使い、買ったときと円に戻したときの円の額を自分で確かめてください。
出典:ドコモSMTBネット銀行『〔外貨預金〕 確定申告用の資料は、銀行から発行されますか?』、PayPay銀行『【外貨預金】確定申告は必要ですか。』
取引明細から買付レートと払出レートを拾う手順
為替差益の計算に使うのは、外貨を買った取引と円に戻した取引の2つの明細です。ネットバンキングの外貨預金の取引明細から、次の順に拾います。
- 円に戻した取引のうち、その年の1月1日から12月31日までの約定日のものを全部選びます
- 円に戻した取引ごとに、通貨額・適用レート・受け取った円の額を書き出します
- その外貨を買った取引の約定日・通貨額・適用レート・支払った円の額を書き出します
- 受け取った円の額から支払った円の額を引き、1年分の為替差益を合計します
自分で付ける損益の記録表
外貨を買うたび・円に戻すたびに1行ずつ記録しておくと、翌年の申告で明細を探し直す手間がなくなります。計算式の例を記録表に書き込むと、次のようになります。
| 約定日 | 取引 | 通貨額 | 適用レート | 円の額 | 為替差益 |
| 2026年3月2日(例) | 円で米ドルを買う | 10,000ドル | 151円 | 1,510,000円 | — |
| 2026年10月1日(例) | 米ドルを円に戻す | 10,000ドル | 159円 | 1,590,000円 | 80,000円 |
同一通貨のまま別の銀行へ預け替えた取引も、日付と通貨額を記録表に残しておくと、買ったときの円の額をたどれます。記録表は、計算の根拠として申告後も手元に保管しておきましょう。
外貨預金の確定申告のやり方
申告期間は翌年2月16日から3月15日
1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得を、原則として翌年2月16日から3月15日までに申告し、3月15日までに納付します。2026年中に円に戻して確定した為替差益は、2027年2月16日から3月15日までに申告する流れです。
申告書の提出後に、税務署から納付書が送られてくることはありません。納付は振替納税・ダイレクト納付・インターネットバンキング等・クレジットカード納付・スマホアプリ納付・コンビニ納付・現金の7つから選びます。
出典:国税庁『確定申告』
確定申告の必要書類
提出するのは確定申告書で、源泉徴収票の添付や提示は不要です。ただし、税務署などで申告書を作成する場合は源泉徴収票を持参します。
申告書にマイナンバーを書く場合は、税務署で本人確認を行うため、本人確認書類の提示か写しの添付が必要です。為替差益の計算に使った取引明細や記録表は、計算の根拠として手元で保管しておきます。
確定申告書等作成コーナーの入力手順
国税庁の確定申告書等作成コーナーでは、為替差益を「雑所得(その他)」として入力します。画面の流れは次のとおりです。
- 「申告する所得の選択等」画面で「雑(業務・その他)」にチェックを入れて「次へ」を押します
- 「収入・所得の入力」画面で「雑所得(業務)・雑所得(その他)」を押します
- 「雑所得(業務・その他)の入力」画面で「+雑所得を入力する」を押し、雑所得(その他)の入力に進みます
- 種目はプルダウンから選び、該当する候補がなければ「その他」を選んで任意の名称を入力します
- 収入金額と必要経費を入力し、作成した申告書をe-Taxで送信するか、印刷して税務署に郵送等で提出します
出典:e-Tax『作成コーナーで「雑所得(その他)」を入力したい』、確定申告書等作成コーナー『「種目」「支払者の氏名・名称」「所得の生ずる場所」はどのように入力すればいいですか。』、国税庁『確定申告を忘れたとき』
外貨預金の確定申告をしないとどうなる?
申告が必要な条件に当たるのに期限までに申告しないと、納める税金のほかに無申告加算税と延滞税がかかります。申告を忘れた場合でも、気づいた時点で早めに期限後申告をするのが国税庁の案内です。
無申告加算税の割合
調査の事前通知の前に自主的に期限後申告をした場合、無申告加算税は納付すべき税金の5%です。調査の事前通知の後や、調査を受けた後の申告では割合が上がります。
| 期限後申告のタイミング | 納付すべき税金50万円までの部分 | 50万円超300万円までの部分 | 300万円超の部分 |
| 調査の事前通知の前に自主的に申告 | 5% | 5% | 5% |
| 調査の事前通知の後・決定を予知する前 | 10% | 15% | 25% |
| 調査を受けた後・税務署の決定 | 15% | 20% | 30% |
10%・15%・25%と15%・20%・30%の3段階の区分は令和5年分以降の適用で、それより前の年分は50万円超の部分が15%・20%の2段階です。
法定申告期限から1か月以内に自主的に申告し、税金の全額を法定納期限までに納付しているなど一定の要件をすべて満たすと、無申告加算税はかかりません。
延滞税の割合
期限後申告で納める税金には、法定納期限の翌日から納付する日までの延滞税がかかります。2026年1月1日から12月31日までの期間の割合は、次のとおりです。
| 期間 | 2026年(令和8年) | 2022年〜2025年(令和4年〜7年) |
| 納期限までと、納期限の翌日から2か月を経過する日まで | 年2.8% | 年2.4% |
| 納期限の翌日から2か月を経過した日以後 | 年9.1% | 年8.7% |
期限後申告の場合、申告書を提出した日が納期限です。申告した日に納付すれば、延滞税の高い割合がかかる期間を避けられます。
銀行から税務署に届く書類
国外への送金と国外から受け取った送金のうち、100万円を超えるものは、送金を扱った金融機関が国外送金等調書を税務署に提出します。調書には送金者と受金者の氏名・住所・取引金額などが記載されます。
金融機関の提出時期は、為替取引を行った日の翌月末です。調書の提出義務を負うのは金融機関で、送金した本人が提出するものではありません。
出典:国税庁『国税庁レポート2024 適正・公平な課税・徴収』、『F4-1 国外送金等調書(同合計表)』
外貨預金の確定申告のよくある質問
外貨預金の確定申告はいくらから必要?
会社員なら、為替差益を含む給与以外の所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要です。年金受給者は年金以外の所得20万円、専業主婦や無職の人は所得控除の合計額が目安になります。
外貨預金の利息は確定申告が必要?
国内の銀行の外貨預金の利息は、20.315%の源泉分離課税で納税が完結し、確定申告はできません。国外の銀行で受け取る利息は、総合課税の利子所得として申告の対象になります。
外貨定期預金を解約したら確定申告は必要?
解約した外貨を円で受け取れば、その時点で為替差益が確定します。給与以外の所得の合計が20万円を超える会社員などは、確定申告が必要です。
解約した外貨を同じ銀行の同じ通貨の外貨普通預金に移すだけなら、同一の金融機関に同一の外国通貨で預け入れる取引に当たり、為替差益は認識しません。
出典:国税庁『外貨建預貯金の預入及び払出に係る為替差損益の取扱い』
為替差損が出た年も確定申告は必要?
為替差損は給与所得などと損益通算できないため、申告しても給与から源泉徴収された所得税は戻りません。同じ年にほかの所得が20万円を超えているなどで申告が必要な人は、その所得について申告します。
確定申告を忘れたら後から申告できる?
期限を過ぎても期限後申告ができます。自主的に申告すれば無申告加算税は5%で、法定申告期限から1か月以内などの要件を満たせばかかりません。納付が遅れた日数分の延滞税は併せて納めます。
まとめ
国内の銀行の外貨預金の利息は20.315%の源泉分離課税で、確定申告は要りません。申告が必要になるのは為替差益で、会社員なら為替差益を含む給与以外の所得が年20万円を超えた年です。
為替差益は、外貨を円や別の外貨に替えた時点で発生し、同一通貨のまま別の銀行へ預け替えた時点では認識しません。為替差損が出ても、給与などほかの所得とは損益通算できない点に注意が必要です。
年間の損益報告書を出さない銀行もあるので、買ったときと円に戻したときの円の額を記録表に残しておきましょう。申告しないまま期限を過ぎると、無申告加算税と延滞税がかかります。
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