みずほ証券はやばい?潰れる噂と行政処分の事実を公式情報で検証

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みずほ証券は金融庁に登録された証券会社で、日本投資者保護基金の会員です。

「やばい」と検索される背景には、2005年と2007年の金融庁の業務改善命令、2023年の公正取引委員会の注意、2026年に報じられた監視委の調査があります。

顧客資産を守る仕組み、処分と調査の中身、みずほ銀行のシステム障害との違い、大手・ネット証券との登録情報の比較が分かります。

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3行要約

①金融庁登録・分別管理・日本投資者保護基金の加入で顧客資産を守る仕組み
②2005年の誤発注と2007年の顧客情報の受領で金融庁の業務改善命令
③2021年のシステム障害と業務改善命令はみずほ銀行とみずほFGが対象

みずほ証券はやばい?結論と根拠

みずほ証券は金融庁に登録された証券会社で、日本投資者保護基金の会員です。顧客資産の分別管理と投資者保護基金の補償という、法律にもとづく2つの仕組みの対象になっています。

※本記事は2026年11月12日時点の情報です。

一方で「やばい」と検索される理由も実在します。2005年と2007年には金融庁から業務改善命令を受け、2023年には公正取引委員会から注意を受けました。

2026年2月には、社員のインサイダー取引の疑いで証券取引等監視委員会の調査を受けていると報道されました。報道は強制調査の段階のもので、告発や処分を伝えるものではありません。

みずほ証券が「やばい」と検索される6つの理由

検索で並ぶ不安を6つに分け、金融庁・公正取引委員会などの公表資料で確かめた事実を横に置きました。会社の処分の話と、預けた資産の保全の話は別の仕組みで動いています。

言われる理由公表資料で確かめた事実詳しい見出し
潰れたら資産が戻らない顧客資産は分別管理が法律上の義務で、返還できない分は日本投資者保護基金が1人1,000万円まで補償みずほ証券が潰れたら資産はどうなる?
誤発注で処分された2005年12月のジェイコム株の誤発注で、同年12月22日に金融庁が業務改善命令2005年のジェイコム株誤発注と業務改善命令
顧客情報の扱いで処分された親銀行から顧客の同意なく情報を受け取った件で、2007年10月26日に金融庁が業務改善命令2007年の顧客情報の受領と業務改善命令
IPOの価格で注意を受けた2023年4月13日、公開価格の決め方について公正取引委員会が注意(直ちに独占禁止法違反と認められるものではないとされた)2023年のIPO価格決定をめぐる公正取引委員会の注意
社員のインサイダー疑惑2026年2月16日、監視委の強制調査を時事通信が報道し、みずほ証券は調査を受けていることを認めるコメントを出した(報道は調査の段階で、告発・処分の報道ではない)2026年のインサイダー取引疑惑の強制調査
システム障害が多い2021年11月26日の業務改善命令の対象はみずほ銀行とみずほフィナンシャルグループみずほ銀行のシステム障害との違い

みずほ証券の会社概要

金融庁の登録一覧によると、みずほ証券の登録番号は関東財務局長(金商)第94号です。第一種金融商品取引業を含む4つの業務で登録を受けています。

項目内容
商号みずほ証券株式会社
登録番号関東財務局長(金商)第94号
登録年月日2007年9月30日
本店所在地東京都千代田区大手町1-5-1
法人番号7010001008687
業務の種別第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業
加入協会日本証券業協会、金融先物取引業協会、第二種金融商品取引業協会、資産運用業協会、日本STO協会
投資者保護基金日本投資者保護基金の会員

登録番号から加入協会までは金融庁の2026年9月30日時点の一覧、投資者保護基金は2026年11月1日現在の会員一覧で確かめた内容です。

出典:金融庁『金融商品取引業者登録一覧』、日本投資者保護基金『会員一覧』

みずほ証券が潰れたら資産はどうなる?

証券会社に預けた株や現金は、分別管理と投資者保護基金の2つの制度で守られています。どちらも会社の業績とは別に、法律で決まっている仕組みです。

金融庁の一覧に載るみずほ証券の登録

みずほ証券は、金融庁の金融商品取引業者登録一覧に第94号として掲載されています。日本証券業協会の会員でもあります。

金融庁は同じ一覧の注意事項で、一覧に載っていない業者とは取引しないよう呼びかけています。少しでも疑わしい場合は、電話番号やホームページで実在の業者か確かめてください。

出典:金融庁『金融商品取引業者登録一覧』

みずほ証券にも課される分別管理の義務

証券会社は、預かった金銭や有価証券を自社の資産と区分して管理するよう法律で義務付けられています。日本投資者保護基金によると、分別管理が行われていれば、証券会社が破綻しても原則として資産は返還されます。

預けた資産が1,000万円を超えていても、分別管理がきちんと行われていれば返還の対象です。分別管理の状況は年1回以上、公認会計士または監査法人の監査を受け、その結果は各社のホームページなどで公表されています。

出典:日本投資者保護基金『Q&A』

みずほ証券が加入する投資者保護基金の補償額

分別管理の義務違反で資産を返せないときは、日本投資者保護基金が1人あたり1,000万円を上限に金銭で補償します。有価証券で返らなかった分も、金銭に換算して支払われる仕組みです。

取引している複数の証券会社が破綻した場合は、破綻した会社ごとに1,000万円が上限になります。一方で、相場の値下がりによる損失は補償の対象に入りません。

区分主な中身
補償の対象分別管理の義務違反で返還されなかった金銭・有価証券(第一種金融商品取引業のうち有価証券関連業務などで預けたもの)
補償の対象外相場の値下がりによる損失、発行体の破綻による元利金の不払い、FX取引・店頭デリバティブ取引の資産、破綻した証券会社が発行した株式・社債
補償の上限破綻した証券会社ごとに1人あたり1,000万円(金銭で補償)

銀行など証券会社以外で買った投資信託は、日本投資者保護基金の補償の対象外です。ただし、銀行でも分別管理は義務付けられています。

出典:日本投資者保護基金『Q&A』

みずほ証券が受けた行政処分と調査

金融庁は2005年と2007年に、みずほ証券へ業務改善命令を出しています。2023年の公正取引委員会の注意は、違反を認定したものではありません。

2005年のジェイコム株誤発注と業務改善命令

2005年12月8日、東京証券取引所マザーズに新規上場したジェイコム株で、みずほ証券は「61万円で1株」の売り注文を「1円で61万株」と入力して発注しました。

金融庁は、発注担当者の研修不足、警告表示を担当者自身が解除できた点、発注端末の上限値が制限として働いていなかった点などを問題と認めています。これらは発注業務の管理体制の不備とされました。

2005年12月22日、金融庁は証券取引法第56条第1項にもとづき業務改善命令を出しました。命令は次の4項目です。

  • 株式等の発注システムを総点検し、設計・運用の改善計画を策定して実行する
  • 大規模な誤発注などの緊急事態に備えた危機管理態勢を構築する
  • 改善策がそろうまで、新規上場銘柄の発注を担当者以外が再確認するなどの当面の対応を続ける
  • 責任分担を明確にし、今回の誤発注の責任の所在を明らかにする

報告の期限は2006年1月20日で、その後は改善策の実施状況を四半期ごとに報告するよう求められました。

出典:金融庁『みずほ証券株式会社に対する行政処分について(平成17年12月22日)』

2007年の顧客情報の受領と業務改善命令

2007年の処分は、親銀行だった株式会社みずほコーポレート銀行から、顧客の同意書を取らないまま非公開情報を受け取った行為が対象です。

2006年1月13日に71顧客分、同年6月19日に72顧客分の情報を受け取っていました。1月分の情報は新規顧客の勧誘に使われ、少なくとも3件の有価証券の買付けの勧誘が行われています。

証券取引等監視委員会が2007年10月19日に処分を勧告し、金融庁は同年10月26日に業務改善命令を出しました。命令の中身は、顧客情報の管理態勢の検証、親法人との独立性を保つ再発防止策、役職員の研修と社内監査の充実です。

同じ日、金融庁はみずほコーポレート銀行とみずほフィナンシャルグループにも、再発防止に向けた報告を命じました。

出典:金融庁『みずほ証券株式会社に対する行政処分について(平成19年10月26日)』

2023年のIPO価格決定をめぐる公正取引委員会の注意

2023年4月13日、公正取引委員会はIPOの公開価格の決め方について、みずほ証券に独占禁止法違反につながるおそれがあるとして注意しました。みずほ証券の行為は、直ちに独占禁止法違反と認められるものではないとされています。

公正取引委員会によると、みずほ証券は2020年6月〜2021年5月に東京証券取引所へ上場したIPO96件のうち、21件で単独または筆頭の主幹事を務めました。

そのうち2社の案件で、上場会社が主張した価格を下回る想定発行価格や仮条件を受け入れるよう求めた事例が認められています。

2社の初値はどちらも公開価格の倍以上でした。みずほ証券は2021年3月以降、機関投資家への詳しいヒアリングを業務の基本的な考え方として定めるなどの改善策を採っています。

IPOの抽選に申し込む証券会社を選ぶなら、IPOに強い証券会社の比較が参考になるでしょう。

出典:公正取引委員会『(令和5年4月13日)みずほ証券株式会社に対する注意について』

2026年のインサイダー取引疑惑の強制調査

時事通信は2026年2月16日、証券取引等監視委員会が社員のインサイダー取引の疑いで、同年1月下旬にみずほ証券の本社を強制調査したと、関係者への取材をもとに報じました。

同じ報道によると、みずほ証券は同日、監視委の調査を受けていることは事実で、引き続き全面的に協力するとのコメントを出しました。報道は強制調査の段階のもので、告発や処分を伝えるものではありません。

出典:時事ドットコム『みずほ証券社員がインサイダーか 本社を強制調査―監視委』(2026年2月16日)

2025年の証券口座の不正アクセス

2025年に複数の証券会社で起きた口座への不正アクセスの経緯と、各社の補償・ログイン対策は証券口座の不正アクセスの経緯と対策にまとめています。

みずほ銀行のシステム障害との違い

2021年のシステム障害で処分を受けたのは、みずほ銀行とみずほフィナンシャルグループの2社です。みずほ証券は、この業務改善命令の対象に入っていません。

金融庁によると、みずほ銀行は2021年2月から9月にかけて、顧客に影響するシステム障害を8回起こしました。2月28日には多数のATMが止まり、8月20日には全営業部店で一定時間、店頭取引ができなくなっています。

金融庁は2021年11月26日、みずほ銀行に銀行法第26条第1項、みずほフィナンシャルグループに同法第52条の33第1項にもとづく業務改善命令を出しました。

みずほ銀行の法人番号は6010001008845、みずほ証券は7010001008687で、別の法人です。銀行で投資信託を買うNISAの条件は、みずほ銀行のNISAの解説で確かめられます。

出典:金融庁『みずほ銀行及びみずほフィナンシャルグループに対する行政処分について』

大手証券・ネット証券との登録情報の比較

大手の対面証券4社とネット証券2社を、金融庁の登録一覧と日本投資者保護基金の会員一覧で並べました。6社とも日本証券業協会と日本投資者保護基金に加入しています。

登録番号・本店所在地・日本証券業協会は金融庁の2026年9月30日時点の一覧、日本投資者保護基金は2026年11月1日現在の会員一覧の内容です。

証券会社登録番号本店所在地日本証券業協会日本投資者保護基金
みずほ証券関東財務局長(金商)第94号東京都千代田区大手町1-5-1加入会員
野村證券関東財務局長(金商)第142号東京都中央区日本橋1-13-1加入会員
大和証券関東財務局長(金商)第108号東京都千代田区丸の内1-9-1加入会員
SMBC日興証券関東財務局長(金商)第2251号東京都千代田区丸の内3-3-1加入会員
SBI証券関東財務局長(金商)第44号東京都港区六本木1-6-1加入会員
楽天証券関東財務局長(金商)第195号東京都港区南青山二丁目6番21号加入会員

表の3項目(金融庁の登録・日本証券業協会・日本投資者保護基金)は、6社とも同じ状態です。手数料やNISAの品ぞろえで比べたい人は、証券会社のおすすめ比較で各社の違いを確かめられます。

出典:金融庁『金融商品取引業者登録一覧』、日本投資者保護基金『会員一覧』

よくある質問

みずほ証券が潰れたら預けた資産はどうなる?

分別管理が行われていれば、預けた金銭や有価証券は原則として返還されます。返還できない分は、日本投資者保護基金が1人あたり1,000万円まで金銭で補償します。

みずほ証券のインサイダー疑惑で口座の資産に影響はある?

証券会社には、顧客資産を自社の資産と分けて管理する義務があります。会社が受ける調査や処分と、顧客資産の分別管理は別の仕組みです。

みずほ証券で個人向け国債を買える?

財務省の個人向け国債の取扱金融機関一覧(2026年11月1日現在)には、証券会社89社の1社としてみずほ証券が載っています。購入窓口ごとのキャンペーンは個人向け国債のキャンペーン比較で確かめられます。

出典:財務省『全ての取扱金融機関一覧』

まとめ

みずほ証券は金融庁に第94号で登録され、日本投資者保護基金の会員です。預けた資産は分別管理と1人1,000万円までの補償という2つの制度の対象になります。

「やばい」と言われる背景には、2005年と2007年の業務改善命令、2023年の公正取引委員会の注意があります。2026年2月に報じられた監視委の調査は、報道の時点で続いていた事案です。

2021年のシステム障害はみずほ銀行の事案で、みずほ証券の処分ではありません。手数料やNISAの品ぞろえで他社と比べたい人は、証券会社のおすすめ比較を参考にしてください。

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