大阪厚生信用金庫は危ない?|全東信の影響と自己資本比率
大阪厚生信用金庫は2026年7月10日、取引先の株式会社全東信の破産を受けて、同社向け貸出金66億6,900万円のうち保全されていない44億6,400万円を、2026年9月中間期に全額引当等で処理すると開示しました。
2026年9月の中間決算速報では、税引後当期利益は65億円、自己資本比率は18.98%です。預金は預金保険制度の対象です。
開示の中身と3期の決算、行政処分事例集の掲載、預金保険で守られる範囲をまとめました。
- 3行要約
①全東信向け貸出金66億6,900万円のうち44億6,400万円を中間期に引当
②2026年9月末の自己資本比率は18.98%で中間期の税引後当期利益は65億円
③信用金庫の預金も預金保険の対象で元本1,000万円とその利息まで保護
大阪厚生信用金庫が危ないと検索される出来事
大阪厚生信用金庫は2026年7月10日、取引先の株式会社全東信の破産を受けて、同社向け貸出金のうち44億6,400万円を2026年9月中間期に全額引当等で処理すると開示しました。危ないと検索される主なきっかけは、この開示です。
2026年9月の中間決算速報によると、自己資本比率は18.98%です。金融庁の行政処分事例集(令和8年9月30日時点)に、同金庫の掲載はありません。
※本記事は2026年11月12日時点の情報です。決算・自己資本比率・定期預金の条件は変わるため、最新の内容は大阪厚生信用金庫の公式サイトでご確認ください。
| 出来事 | 時期 | 公表された事実 | 出どころ |
| 取引先の全東信の破産 | 2026年7月 | 貸出金6,669百万円のうち、担保等で保全されていない4,464百万円を2026年9月中間期に全額引当等で処理 | 大阪厚生信用金庫の開示 |
| 定期預金の金利 | 2026年10月〜12月 | 公的年金の受取りやアプリ専用などの条件付きで、募集総額と期間を区切った定期預金を取り扱い | 大阪厚生信用金庫の商品案内 |
| 行政処分 | 2026年9月30日時点 | 金融庁の行政処分事例集(平成14年度以降が対象)に掲載なし | 金融庁 |
出典:大阪厚生信用金庫『債権の取立不能または取立遅延のおそれに関するお知らせ』、金融庁『行政処分事例集』
大阪厚生信用金庫の基本情報
大阪厚生信用金庫は1922年9月に大阪厚生信用組合として開業し、1951年10月に信用金庫法により信用金庫へ組織を変えました。本店は大阪市中央区島之内にあります。
2025年11月にはインターネットバンキングの支店として大阪ときめき支店を開設し、2026年3月には兵庫県尼崎市に尼崎支店を開設しています。
| 項目 | 内容 |
| 金庫名 | 大阪厚生信用金庫 |
| 本店 | 大阪市中央区島之内1丁目20番19号 |
| 創業 | 1922年(大正11年)9月9日 |
| 出資金 | 39億円 |
| 会員数 | 9,092名 |
| 常勤役職員数 | 638名 |
| 預金積金 | 1兆5,052億円 |
| 貸出金 | 6,819億円 |
| 店舗数 | 32店舗(うちインターネット支店1店舗) |
| 金融機関コード | 1633 |
※金庫名から店舗数までは令和8年(2026年)3月末現在の値です。
全東信向け貸出金66億円の引当
全東信向けの貸出金は66億6,900万円(2026年7月9日現在)で、このうち担保等で保全されていない44億6,400万円が引当等の対象です。
2026年7月10日の開示の中身
大阪厚生信用金庫の開示によると、全東信は2026年7月6日に大阪地方裁判所へ自己破産を申請し、同日に破産手続の開始決定を受けました。これに伴い、同社への債権に取立不能または取立遅延のおそれが生じています。
| 項目 | 開示の内容 |
| 取引先 | 株式会社全東信 |
| 事業の内容 | クレジットカード決済代行業 |
| 資本金 | 4,500百万円 |
| 破産手続の開始決定 | 2026年7月6日(大阪地方裁判所) |
| 貸出金額 | 6,669百万円(2026年7月9日現在) |
| 担保等で保全されていない額 | 4,464百万円 |
| 処理の時期 | 2026年9月中間期に全額引当等 |
同じ開示には、「過去3年間の収益状況から引当処理を実施しても例年通りの収益を計上できる見込み」と書かれています。
2026年7月15日には、全東信の破産で影響を受けた法人・個人事業主向けに、資金繰りなどの相談窓口を設けました。設置場所は全店舗で、預金特化店舗の4店は除きます。
出典:大阪厚生信用金庫『債権の取立不能または取立遅延のおそれに関するお知らせ』、『株式会社 全東信の破産手続開始の影響を受けられた…「ご相談窓口」設置について』
引当額と2026年3月期の利益
引当等の対象は44億6,400万円です。同じ開示に載っている2026年3月期の経常利益は214億4,900万円、当期純利益は156億400万円でした。
| 項目 | 金額 |
| 引当等の対象額 | 4,464百万円 |
| 2026年3月期の経常利益 | 21,449百万円 |
| 2026年3月期の当期純利益 | 15,604百万円 |
| 2026年3月末の自己資本の額 | 150,203百万円 |
出典:大阪厚生信用金庫『債権の取立不能または取立遅延のおそれに関するお知らせ』
2026年9月中間期の決算速報
2026年11月6日に公表された中間決算速報によると、2026年4月〜9月の税引後当期利益は65億円で、前年同期は79億円でした。経常利益は92億円です。
2026年9月末の自己資本比率は18.98%で、2026年3月末の18.16%を上回っています。自己資本額は1,565億円、有価証券評価損益(満期保有を含む)は159億円となりました。
速報は1枚の資料で、全東信向けの引当額や与信関係費用の内訳は載っていません。
出典:大阪厚生信用金庫『2026年度中間決算速報(2026年4月~9月)』
金融庁の行政処分事例集の掲載
金融庁の行政処分事例集(令和8年9月30日時点)に、大阪厚生信用金庫の掲載はありません。
この事例集は、平成14年度以降に金融庁と各財務(支)局が発出・公表した、法令違反などに関する不利益処分の事例をまとめたExcelファイルです。近畿財務局が出した処分も、この範囲に入ります。
平成13年度以前の処分と、令和8年10月1日以降の処分は、この事例集の範囲に入っていません。
出典:金融庁『行政処分事例集』、『「行政処分事例集」の便利な使い方』
大阪厚生信用金庫の定期預金の金利
大阪厚生信用金庫は、通常の定期預金とは別に、対象者・預入金額・募集総額・期間を区切った定期預金を取り扱っています。金利をこの水準にした理由は、商品案内に書かれていません。
2026年10月から募集している定期預金
| 商品 | 対象 | 預入金額 | 募集総額 | 募集期間 |
| さわやか定期預金 | 同金庫で公的年金を受け取る人(事業性融資残高のある人は対象外) | 新たな資金で1口30万円以上5,000万円以下 | 25.3億円 | 2026年10月1日〜12月30日 |
| セルフ夢IB定期預金 | インターネットバンキングを契約している個人 | 1回10万円以上500万円まで | 記載なし | 2026年10月1日〜12月31日 |
| セルフ夢定期預金 | 同金庫のATMで預け入れる個人 | 1回10万円以上200万円まで | 記載なし | 2026年10月1日〜12月31日 |
| ときめき定期預金 | 大阪ときめき支店に口座を持つ18歳以上の個人(アプリ専用) | 10万円以上1,000万円以下(1人3,000万円まで) | 50億円 | 2026年10月1日〜12月31日 |
さわやか定期預金は、募集期間中でも募集総額に達した時点で締め切られます。4商品とも、金利情勢の変動などで金利の変更や募集の中止がある点は共通します。
具体的な金利は時期で変わるため、預け入れ前に商品案内で確かめてください。他行との金利の比較は定期預金の金利が高い銀行の比較記事で扱っています。
出典:大阪厚生信用金庫『2026年10月1日からの金利優遇定期預金のお知らせ』
ときめき定期預金の申込条件
ときめき定期預金は、大阪ときめき支店の限定商品です。スマートフォンの大阪厚生信用金庫アプリでだけ申し込め、窓口では扱っていません。
口座を開設できるのは、日本国籍を持つ18歳以上の個人で、大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・滋賀県・和歌山県に住む人です。
申込日時点で同金庫の他の支店と取引がある人は、大阪ときめき支店で口座を開設できません。証書と通帳は発行されず、継続日の利率で自動継続します。
期日前の解約は原則できません。やむを得ない事情で解約するときは、所定の中途解約利率が適用されます。
出典:大阪厚生信用金庫『2026年10月1日からの金利優遇定期預金のお知らせ』
自己資本比率18.16%と3期の利益推移
2026年3月末の自己資本比率は18.16%で、前期から1.05ポイント上がりました。経常利益と当期純利益は、3期続けて増えています。
| 決算期 | 経常利益 | 当期純利益 | 自己資本の額 | 自己資本比率 |
| 2024年3月期 | 16,043百万円 | 11,874百万円 | 122,332百万円 | 14.08% |
| 2025年3月期 | 17,122百万円 | 12,462百万円 | 134,131百万円 | 17.11% |
| 2026年3月期 | 21,449百万円 | 15,604百万円 | 150,203百万円 | 18.16% |
※全東信に関する開示(2026年7月10日)に載っている、過去3年間の収益の状況の表を転記しています。
出典:大阪厚生信用金庫『債権の取立不能または取立遅延のおそれに関するお知らせ』、『令和7年度(2025年度)財務ハイライト』
国内基準4%と自己資本比率の比較
大阪厚生信用金庫のディスクロージャー誌によると、国内業務だけを行う地域金融機関は4.00%以上の自己資本比率を維持するよう求められています(国内基準)。
2026年3月末の18.16%は、自己資本の額1,502億300万円をリスク・アセット等8,269億7,700万円で割った値です。2026年9月末は18.98%になりました。
同誌によると、2026年3月期は有価証券売買損益やPEファンドからの収益などで、経常利益が前期より43億円増えて214億円になりました。
出典:大阪厚生信用金庫『令和7年度(2025年度)財務ハイライト』、『2026年度中間決算速報(2026年4月~9月)』
金融再生法開示債権の比率
2026年3月期の金融再生法開示債権比率は5.87%です。内訳は破産更生債権等が1.12%、危険債権が4.75%で、正常債権が94.13%を占めます。
開示債権400億5,300万円に対して、担保・保証等274億7,400万円と貸倒引当金65億6,300万円を充て、保全率は84.98%となっています。
出典:大阪厚生信用金庫『令和7年度(2025年度)財務ハイライト』
預積金1兆5,052億円と貸出金の構成
2026年3月末の預金積金は1兆5,052億円で、2024年3月末の1兆6,737億円から2期続けて減りました。貸出金は6,819億円です。
預金積金と貸出金の残高
| 時点 | 預金積金残高 | 貸出金残高 |
| 2022年3月末 | 1,582,185百万円 | 704,989百万円 |
| 2023年3月末 | 1,650,480百万円 | 707,033百万円 |
| 2024年3月末 | 1,673,720百万円 | 686,803百万円 |
| 2025年3月末 | 1,582,485百万円 | 703,985百万円 |
| 2026年3月末 | 1,505,255百万円 | 681,946百万円 |
2026年3月期末の預貸率(貸出金÷預金積金)は45.30%で、前期末の44.48%から上がりました。
出典:大阪厚生信用金庫『令和7年度(2025年度)財務ハイライト』、『経営指標等』
業種別の貸出金
業種別では不動産業向けが4,068億4,200万円で、貸出金全体の59.7%を占めます。前期末の比率は60.8%でした。
次に多いのは生活関連サービス業・娯楽業の8.9%、金融業・保険業の8.1%、建設業の7.3%です。個人向けの消費者ローンと住宅ローンは合計9億8,200万円で、全体の0.1%です。
大阪厚生信用金庫の預金保険の対象商品
大阪厚生信用金庫の預金は預金保険制度の対象で、利息のつく預金は1人あたり元本1,000万円までとその利息が保護されます。
| 商品 | 預金保険 | 保護の範囲 |
| 普通預金(無利息型)・当座預金 | 対象(決済用預金) | 全額保護 |
| 利息のつく普通預金・定期預金・定期積金 | 対象 | ほかの預金と合算して元本1,000万円までとその利息 |
| さわやか定期預金・ときめき定期預金など | 対象 | ほかの預金と合算して元本1,000万円までとその利息 |
| 外貨預金・譲渡性預金 | 対象外 | 破綻した金融機関の財産の状況に応じて支払い |
※外貨預金・譲渡性預金の行は、同金庫のペイオフQ&Aにある預金保険制度上の扱いです。同金庫の預金の案内ページに、この2つの商品は載っていません。
出典:大阪厚生信用金庫『PAYOFF─ペイオフQ&A─「預金保険制度」について』、『ためる<預金のご案内>』、預金保険機構『預金保険制度の概要』
信用金庫も預金保険制度の対象金融機関
預金保険機構によると、預金保険の対象金融機関は日本国内に本店がある銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫などです。信用金庫の預金も、銀行の預金と同じ制度で保護されます。
大阪厚生信用金庫によると、預金保険には国内の金融機関が強制加入しており、預金をすると自動的に保険がかかります。預金者が手続きをする必要はありません。
出典:預金保険機構『よくあるご質問』、大阪厚生信用金庫『PAYOFF─ペイオフQ&A─「預金保険制度」について』
本支店と大阪ときめき支店の預金は合算
同じ金融機関であれば、複数の支店に口座があっても金融機関としては1つとして残高を合計します。この合算を名寄せといいます。
大阪ときめき支店は、大阪厚生信用金庫の32店舗のうちのインターネット支店です。ときめき支店に預けても、ほかの支店の預金と合わせて元本1,000万円までが保護の上限になります。
出典:大阪厚生信用金庫『PAYOFF─ペイオフQ&A─「名寄せ」について』、預金保険機構『預金保険制度の概要』
1,000万円を超えて預けるときの扱い
大阪厚生信用金庫のペイオフQ&Aによると、元本1,000万円までとその利息は保護され、1,000万円を超える部分も破たん金融機関の財産に応じて支払われます。
預金保険機構によると、1,000万円を超える部分は一部カットされることがあります。預け先の分け方は銀行に1,000万円以上預ける場合の解説記事で扱っています。
出典:大阪厚生信用金庫『PAYOFF─ペイオフQ&A─「預金保険制度」について』、預金保険機構『預金保険制度の概要』
ネット銀行と並べて見る3項目
預け先を比べるときは、自己資本比率、預金保険の対象商品、定期預金の金利の条件の3つを、基準日と一緒に確かめます。
- 自己資本比率は、決算の開示資料やディスクロージャー誌で、何月末の値かを確かめます
- 預金保険の対象かどうかは、商品案内の「預金保険の対象商品」の表示で確かめます
- 定期預金の金利は、対象者・預入金額・募集総額・期間の条件とあわせて確かめます
ネット銀行ごとの金利と手数料は、ネット銀行のおすすめ比較にまとめています。
大阪厚生信用金庫についてよくある質問
大阪厚生信用金庫は潰れる?
将来の経営を予想することはできません。公表されている数値は、2026年9月末の自己資本比率18.98%と、2026年4月〜9月の税引後当期利益65億円です。
破綻した場合でも、預金は1人あたり元本1,000万円までとその利息が預金保険で保護されます。
出典:大阪厚生信用金庫『2026年度中間決算速報(2026年4月~9月)』
全東信の破産で預金に影響はある?
大阪厚生信用金庫の開示は全東信向けの貸出金の引当についての内容で、預金の払い戻しに関する記載はありません。預金は引き続き預金保険制度の対象です。
出典:大阪厚生信用金庫『債権の取立不能または取立遅延のおそれに関するお知らせ』
1千万円以上預けるのは危険?
元本1,000万円を超える部分は、破綻した場合に財産の状況に応じた支払いになり、一部カットされることがあります。詳しくは銀行に1,000万円以上預ける場合の解説記事をご覧ください。
信用金庫と銀行で預金保険の扱いは違う?
違いはありません。信用金庫も銀行も預金保険制度の対象金融機関で、保護の範囲は同じです。
まとめ
大阪厚生信用金庫は2026年7月10日、全東信向け貸出金66億6,900万円のうち、保全されていない44億6,400万円を2026年9月中間期に全額引当等で処理すると開示しました。
2026年3月期の当期純利益は156億400万円、自己資本比率は18.16%でした。2026年9月の中間決算速報では、税引後当期利益65億円、自己資本比率18.98%となっています。
預金は預金保険制度の対象で、本支店と大阪ときめき支店の預金を合算して元本1,000万円までとその利息が保護されます。
ネット銀行の金利や手数料を比べたい人は、ネット銀行のおすすめ比較をご覧ください。




