新NISAはいつから？2024年1月の開始から2027年の改正までを年表で確認

新NISAはいつから始まったのか、2026年や2027年の改正で何が変わるのか。「改悪」「枠が復活する」と聞いて、決まった話かどうかを確かめたい人もいるでしょう。

新NISAは2024年1月に始まった恒久的な制度です。2026年4月につみたて投資枠の告示改正が適用され、2027年からは0〜17歳も利用できるようになります。

2014年からの年表と、決まった改正・要望段階の改正の区別、次の改正が決まるまでの手順が分かります。

3行要約

①新NISAは2024年1月に始まった恒久的な制度で、非課税保有期間も無期限
②2026年4月に指定指数2つの追加と、指定指数に連動しない投資信託の要件見直しを適用
③2027年から0〜17歳も利用可能、当年中の枠の復活は2026年10月時点で要望段階

新NISAはいつから？

新NISAは2024年1月に始まりました。金融庁は「2024年1月から新制度が開始しました」と説明していて、この制度は恒久化されています。

「新NISA」は通称で、金融庁のサイトでは「2024年からのNISA」と呼んでいます。国税庁の資料は「令和６年１月１日から開始する新ＮＩＳＡ」という言い方です。

NISAを使うには、銀行や証券会社などでNISA口座を開設します。開設の手続きは一度行えば、毎年行う必要はありません。

2026年10月時点で、決まった改正と決まっていない改正を段階別に並べると次のとおりです。当年中の枠の復活と国債の対象化は、まだ決まっていません。

項目	2026年10月時点の段階	時期	根拠資料
新NISAの開始と恒久化	施行済み	2024年1月	令和5年度税制改正
つみたて投資枠の告示改正（指定指数の追加など）	施行済み	2026年4月1日	金融庁の告示改正
所在地確認の手続きの廃止	改正法が成立	開始時期の記載なし	所得税法等の一部を改正する法律案要綱
0〜17歳のつみたて投資枠の利用	成立済み・施行前	2027年から	令和8年度税制改正
非課税保有限度額の当年中の復活	要望段階（未確定）	決まっていない	金融庁の令和9年度税制改正要望
つみたて投資枠のETFの要件の整備	要望段階（未確定）	決まっていない	金融庁の令和9年度税制改正要望
国債をNISAの対象に加える法律案	議員提出の法律案（未成立）	決まっていない	参議院の議案情報
プラチナNISA	政府資料に記載なし	―	令和8年度大綱・令和9年度要望
スイッチングの解禁	政府資料に記載なし	―	令和8年度大綱・令和9年度要望

出典：金融庁『NISAを知る』、国税庁『新ＮＩＳＡの概要』、日本証券業協会『2024年以降のNISAに関するQ&A』

NISA制度の年表

2014年の一般NISAから2027年の改正までを、金融庁・財務省・参議院の資料の日付で並べました。2026年8月の要望と2026年7月の法律案は、どちらも決まった改正ではありません。

年月	出来事	段階	一次資料
2014年1月	一般NISAが開始	施行済み	金融庁
2016年4月	ジュニアNISAが開始	施行済み	金融庁
2018年1月	つみたてNISAが開始	施行済み	金融庁
2023年3月28日	NISAの抜本的拡充・恒久化を含む所得税法等の一部を改正する法律が成立（3月31日公布）	成立	財務省
2023年12月末	一般NISA・つみたてNISAの制度が終了。保有分は新NISAの外枠で管理	終了	金融庁
2024年1月	新NISAが開始。制度の恒久化と非課税保有期間の無期限化	施行済み	金融庁・国税庁
2025年8月	金融庁が令和8年度税制改正要望を公表	要望	金融庁
2025年12月26日	令和8年度税制改正の大綱を閣議決定	大綱	財務省
2026年2月20日	所得税法等の一部を改正する法律案を国会に提出	法律案	財務省
2026年3月31日	同法が成立・公布。つみたて投資枠の告示改正も公布	成立	財務省・金融庁
2026年4月1日	改正法の施行（一部の規定を除く）と、つみたて投資枠の告示改正の適用	施行済み	財務省・金融庁
2026年7月10日	国債をNISAの対象に加える法律案が参議院に提出（議員発議）	未成立	参議院
2026年8月	金融庁が令和9年度税制改正要望を公表（当年中の枠の復活など）	要望（未確定）	金融庁
2027年	0〜17歳がつみたて投資枠を利用できるようになる	成立済み・施行前	財務省・日本証券業協会

出典：金融庁『NISAを知る』、財務省『第221回国会における財務省関連法律』、参議院『議案情報』

2014〜2023年の旧NISA

旧NISAは3つの制度が順番に始まりました。2014年1月に一般NISA、2016年4月にジュニアNISA、2018年1月につみたてNISAがスタートしています。

つみたてNISAと一般NISAの制度は2023年末で終わり、2024年以降は新規の購入ができません。保有している商品は売らずに持ち続けられ、新NISAの年間投資枠の外枠で管理されます。

ジュニアNISAも2023年で制度が終了しました。旧NISAで買った商品の非課税期間は、2023年までの制度で決まっていた期間のままです。

出典：金融庁『2023年までのNISA』

2024年からの新NISA

新NISAは2024年1月から始まり、口座を開設できる期間に期限はありません。国税庁の資料も、つみたて投資枠・成長投資枠ともに口座開設可能期間を「制限なし」としています。

出典：国税庁『新ＮＩＳＡの概要』

NISAの恒久化と無期限化

新NISAで変わった期間のルールは2つあります。制度そのものの期限がなくなった「恒久化」と、1つの商品を非課税で持てる期間の期限がなくなった「無期限化」で、この2つは別の話です。

口座開設期間の恒久化

金融庁は「2024年1月から始まったNISA制度は恒久化されました」と説明しています。新NISAには、口座を開設できる期間の終わりがありません。

2023年までのNISAは時限的な制度で、口座を開設できる期間に期限がありました。2024年からのNISAは、その期限を設けない恒久的な制度になりました。

非課税保有期間の無期限化

旧制度の非課税保有期間は、つみたてNISAが20年間、一般NISAが5年間でした。2024年からのNISAでは、この期間が無期限になっています。

新NISAで買った商品は、いつまで持っていても運用益が非課税のままです。「新NISAはいつまで使えるのか」という問いには、制度にも保有期間にも期限はない、というのが答えになります。

出典：金融庁『NISAを知る』

恒久化を決めた令和5年度税制改正

恒久化と無期限化は、令和5年度税制改正で決まりました。財務省は2023年2月3日に所得税法等の一部を改正する法律案を国会に提出し、その目的に「ＮＩＳＡの抜本的拡充・恒久化を行う」と掲げています。

この法律は2023年3月28日に成立し、3月31日に公布されました。法律案の概要には、年間投資上限額の拡充や非課税保有期間の無期限化が並んでいます。

出典：財務省『第211回国会における財務省関連法律』、『「所得税法等の一部を改正する法律案」について』

2026年に適用されたNISAの改正

2026年4月1日には、つみたて投資枠の告示改正が適用されました。同じ令和8年度改正では、所在地確認の手続きの廃止も決まっています。

2026年4月1日の告示改正

金融庁は、つみたて投資枠の対象商品などを定める告示を改正し、3月31日に公布しました。改正後の告示は2026年4月1日から適用されています。改正点は次の3つです。

1. 指定指数に読売株価指数とJPXプライム150指数の2つを追加し、一定の指定株式指数で他の指定指数との組み合わせが必要という要件を撤廃しました
2. 指定指数に連動しない公募株式投資信託の主たる投資対象の要件を、「主に株式に投資するもの」から「主に株式又は公社債に投資するもの」に改めました
3. 売買手数料はゼロとされてきましたが、定期売却サービスに限り、サービスに通常必要と認められる手数料を取れるようにしました

2つ目の改正は、指定指数に連動しない投資信託の要件だけに関わる変更です。つみたて投資枠のすべての商品の要件が変わったわけではありません。

出典：金融庁『「非課税口座に受け入れることができる上場株式等の範囲に関する基準」の一部改正について』、財務省『令和８年度税制改正の大綱』

所在地確認の手続きの廃止

改正前の制度では、金融機関は新NISAとつみたてNISAの口座開設から10年経過時、その後は5年経過ごとに、利用者の氏名と住所を郵送などで確認します。確認できないと新規の買付けが止まる仕組みです。

2026年3月31日に成立した改正法の法律案要綱には、この住所等の確認の措置を廃止する項目が入っています。改正法は一部の規定を除き4月1日に施行されましたが、廃止の開始時期は要綱に書かれていません。

出典：金融庁『令和８（2026）年度税制改正について』、財務省『所得税法等の一部を改正する法律案要綱』

2026年分の投資枠はいつから使える？

年間投資枠は、その年に投資できる上限額です。金融庁の資料は「年間投資枠は年初に確定」と説明していて、2026年分の枠は2026年の年初から使えます。

その年に使い残した年間投資枠は、翌年に繰り越せません。枠の金額は、18歳以上と0〜17歳で異なります。

出典：国税庁『新ＮＩＳＡの概要』、金融庁『令和９(2027)年度 税制改正要望について』、日本証券業協会『2024年以降のNISAに関するQ&A』

2027年から変わるNISA

2027年からは、0〜17歳もつみたて投資枠を利用できるようになります。日本証券業協会は「2027年からは０歳からNISA口座を開設できるようになります」と説明しています。

財務省の資料では、0〜17歳のつみたて投資枠は年間投資枠60万円、非課税保有限度額600万円です。12歳以降は、子の同意を得た場合に限り、親権者等による払出しができます。

この改正は令和8年度税制改正の一部で、法律は2026年3月31日に成立・公布されました。決まった改正のうち、施行が2027年からになっている項目です。

2027年に始まる改正の範囲

令和8年度改正で決まった項目のうち、財務省の資料が開始を2027年としているのは0〜17歳の利用です。指定指数の追加などの告示改正は、2026年4月1日にすでに適用されています。

18歳以上の枠は、令和8年度改正の後も変わりません。年間投資枠はつみたて投資枠120万円・成長投資枠240万円、非課税保有限度額は1,800万円（うち成長投資枠1,200万円）のままです。

出典：財務省『ＮＩＳＡのつみたて投資枠の拡充（令和８年度改正）』、日本証券業協会『2024年以降のNISAに関するQ&A』

要望段階・未成立の項目

2026年10月時点で、次の5つはどれも成立していません。要望や法律案が出ていても、法律の成立と施行を経るまでは制度に反映されません。

項目	段階	根拠資料と日付	2026年10月時点
非課税保有限度額の当年中の復活	金融庁の税制改正要望	令和9年度税制改正要望（2026年8月）	未確定
つみたて投資枠のETFの要件の整備	金融庁の税制改正要望	令和9年度税制改正要望（2026年8月）	未確定
国債をNISAの対象に加える法律案	議員提出の法律案	参議院に提出（2026年7月10日）。第221回国会は7月25日に閉会	未成立
プラチナNISA	政府資料に記載なし	令和8年度大綱・令和9年度要望	制度なし
スイッチングの解禁	政府資料に記載なし	令和8年度大綱・令和9年度要望	改正予定の記載なし

今のNISAでは、商品を売却した分の枠は翌年以降に復活します。金融庁の要望は、これを売却した年のうちに戻す「非課税保有限度額の当年中の復活」です。

同じ要望には、つみたて投資枠で「対象とすべきETFの要件を整備する」案も入っています。どちらも要望の段階で、2026年10月時点で始まる時期は決まっていません。

国債については、議員が発議した法律案が2026年7月10日に参議院へ提出されました。提出先の第221回国会は7月25日に閉会し、議案情報では付託日・議決日・継続区分がどれも空欄です。

金融庁の令和9年度要望にある項目名は「国債に関する税制の検討」で、事項要望という扱いです。

出典：金融庁『令和９(2027)年度 税制改正要望について』、参議院『議案情報』、『第221回国会 議案情報』

スイッチング解禁の予定

2026年10月時点で、スイッチングの解禁を予定した政府資料はありません。令和8年度税制改正の大綱のNISAの項目、金融庁の令和8年度改正の資料、令和9年度要望のどれにも「スイッチング」という語は出てきません。

今のNISAでは、ある年に一度使った年間投資枠を、その年に再び使うことはできません。

出典：財務省『令和８年度税制改正の大綱』、金融庁『令和８（2026）年度税制改正について』、日本証券業協会『2024年以降のNISAに関するQ&A』

次の改正が決まるまでの手順

令和8年度のNISA改正は、要望から施行まで5つの段階を次の順に進みました。

1. 2025年8月に、金融庁が令和8年度税制改正要望を公表しました
2. 2025年12月26日に、令和8年度税制改正の大綱を閣議決定しました
3. 2026年2月20日に、所得税法等の一部を改正する法律案を国会に提出しました
4. 2026年3月31日に、同法が成立・公布されました
5. 2026年4月1日に施行され（別段の定めがあるものを除く）、0〜17歳の利用は2027年からとなりました

令和9年度の要望は、この1つ目の段階にあります。令和9年度の大綱は2026年10月時点で公表されていないため、当年中の枠の復活が入るかどうかはまだ分かりません。

出典：金融庁『令和８（2026）年度 税制改正要望について』、財務省『第221回国会における財務省関連法律』

新NISAは改悪された？

2026年3月31日に成立した令和8年度改正には、18歳以上の年間投資枠・非課税保有限度額・非課税保有期間を縮める項目はありません。

大綱のNISAの項目は、口座開設可能年齢の下限の撤廃、つみたて投資枠の指定指数と対象商品の見直し、手数料の要件の見直し、住所等の確認の廃止などです。

利用者の負担に関わる変更は、定期売却サービスの手数料です。つみたて投資枠の売買手数料はゼロとされてきましたが、2026年4月1日から定期売却サービスに限って手数料を取れるようになりました。

この改正の対象は定期売却サービスだけで、それ以外の売買は含まれません。当年中の枠の復活は、金融庁が「NISAの利便性向上等」として要望している段階です。

出典：財務省『令和８年度税制改正の大綱』、金融庁『「非課税口座に受け入れることができる上場株式等の範囲に関する基準」の一部改正について』

新NISAの時期のよくある質問

新NISAが始まった時期は？

2024年1月です。国税庁の資料では、新NISAの開始日を令和6年1月1日としています。

2027年にNISAはどう変わる？

2027年からと決まっている変更は、0〜17歳がつみたて投資枠を利用できるようになることです。当年中の枠の復活やETFの要件の整備は、2026年10月時点で要望段階にとどまっています。

新NISAはいつまで使える？

制度は恒久化されていて、口座を開設できる期間にも非課税保有期間にも期限はありません。

旧つみたてNISAはいつから始まった？

つみたてNISAは2018年1月に始まり、2023年末で制度が終わりました。2024年以降は新規の購入ができず、保有している商品の運用だけが続きます。

出典：国税庁『新ＮＩＳＡの概要』、金融庁『2023年までのNISA』

まとめ

新NISAは2024年1月に始まった恒久的な制度で、口座を開設できる期間にも非課税保有期間にも期限がありません。

決まった改正は、2026年4月1日に適用されたつみたて投資枠の告示改正、2027年から始まる0〜17歳の利用、所在地確認の手続きの廃止です。18歳以上の年間投資枠と非課税保有限度額は変わっていません。

当年中の枠の復活とETFの要件の整備は金融庁の要望の段階で、2026年10月時点では未確定です。国債の対象化の法律案は、成立しないまま第221回国会が閉会しました。

当年中の枠の復活などの扱いは、令和9年度の税制改正の大綱で確かめられるでしょう。