【NISA利用実態調査】旧NISA？新NISA？いつから始めた？どの金融機関にした？その決め手は？～性別・年代別・ライフステージ別・世帯年収別に徹底分析～

株式会社フォーイットが運営するWeb3メディア「Mediverse（メディバース）」は、『NISAに関するアンケート』を独自で行いましたので、その調査結果をお知らせいたします。

本プレスリリースの転載ではなく、記事内容/グラフ/データなどを引用される際は、必ず下記リンクを出典元としてご記載いただくよう何卒ご協力お願い申し上げます。

https://www.for-it.co.jp/mediverse/results/crypto-survey-261029

（nofollow属性不可）

調査概要

【対象者】18歳以上の男女
【サンプル数】500人
【居住地】全国
【調査方法】ネットリサーチ
【調査実施日】2026年10月6日～2026年10月7日
【調査メディア】Mediverse

背景

NISA（少額投資非課税制度）は、株式や投資信託などの運用で得られる利益に税金がかからなくなる国の税制優遇制度として、2014年に制定されました。

2014年に「一般NISA」が開始後、2016年に「ジュニアNISA」、2018年に「つみたてNISA」が順次追加され、2024年には「新NISA」がスタートしたことで、非課税保有期間の無期限化や口座開設期間の恒久化、年間投資額の拡張など制度が抜本的に拡充されました。

2023年までの「旧NISA」と2024年から始まった「新NISA」。

人々はどのようにこの制度を活用し、資産形成を行っているのでしょうか。

そこで今回は、「NISA」をテーマに、全国18歳以上の男女500人を対象にアンケート調査を実施いたしました。

調査結果

NISA利用有無

全国18歳以上の男女500名に対して、NISA（ニーサ／少額投資非課税制度）をやっているか聞いたところ、約3割(27.2%)が「NISAをやっている」と回答した一方で、7割強(72.8％)は「NISAをやっていない」ことがわかった。

▼男女別

「NISAをやっている」と回答した割合は、男性(31.6%)が女性(22.8%)を上回っていることから、男性の方がより積極的である実態がうかがえる。

▼年代別

「NISAをやっている」と回答した割合は、30代(35.7%)をピークとした山型の分布が見られた。30代～50代は3割台を維持し、60代では2割程度に減少していることから、資産形成の必要性が高まる子育て・ファミリー層に相当する30代～50代を中心にNISA利用が進んでいることが考えられる。

▼ライフステージ別（婚姻別・子ども有無）

「NISAをやっている」と回答した割合は、既婚層(36.8%)が未婚層(22.1%)の約1.7倍となっており、家族を持つことで将来への資金準備意識が高まる様子が垣間見える。

また、子どもの有無で見ると、子あり層(38.0%)が子なし層(22.6%)の約1.7倍となっており、教育資金や将来の家族の資産形成を見据えたNISA活用が活発であることが見受けられる。

▼世帯年収別

「NISAをやっている」と回答した割合は、年収が高くなるほど利用率が上がる傾向が見られた。

世帯年収300万円未満の層では約1割(10.7%)に留まるのに対し、世帯年収700万円～1,000万円の層(43.7%)や世帯年収1,000万円以上の層(42.2%)では4割を超えており、その差は4倍以上に達している。

投資に回す生活資金の余力がNISA利用に大きく影響をしていることが推察される。

NISA口座開設先選び

全国18歳以上の男女500名のうち、「NISAをやっている」と回答した136名に対して、NISA口座を開設した金融機関を聞いたところ、約4人に3人が「ネット証券(72.8%)」を選んでいることがわかった。次いで、「銀行・ゆうちょ・信金・労金(16.9%)」、「店舗型証券(9.6%)」となり、店舗を構える対面型金融機関よりも、利便性に優れるオンライン金融機関が主流となっている実態が確認できる。

▼男女別

「ネット証券」の利用割合は、男性(72.2%)・女性(73.7%)ともに7割を超えており、男女問わず、標準的な選択となっていることがうかがえる。

▼年代別

30代(86.7%)・40代(92.6%)では、「ネット証券」が約9割と圧倒的シェアを占めるのに対し、60代では「ネット証券」が4割弱(36.8%)と大幅に減少していた。加えて、60代では、「銀行・ゆうちょ・信金・労金(47.4%)」が約半数を占めていることから、対面でのサポートのある店舗型金融機関への信頼度が根強いことが示唆される。

▼ライフステージ別（婚姻別・子ども有無）

「ネット証券」の利用割合は、未婚層(76.4%)が既婚層(68.8%)を上回る一方で、既婚層は「銀行・ゆうちょ・信金・労金(18.8%)」や「店舗型証券(12.5%)」といった対面型店舗の割合が計3割を超えていた。

また、子どもの有無でみると、子あり層(71.9%)・子なし層(73.4%)ともに7割を超えており、偏りはほとんど見られず、オンラインでの口座選びが定着していることがわかる。

▼世帯年収別

「ネット証券」の利用割合は、世帯年収700万円～1,000万円の層(84.2%)と世帯年収1,000万円以上の層(81.5%)がともに8割を超えて高水準となっているのに対し、世帯年収300万円未満の層では約半分(47.1%)に留まっていることから、世帯年収とネット証券の利用率に一定の相関関係が見られる。

NISA口座開設先の金融機関の決め手

全国18歳以上の男女500名のうち、「NISAをやっている」と回答した136名に対して、その金融機関に決めた理由を聞いたところ、「元々口座があったから(46.3%)」が約半数を占める結果となった。さらに、「手数料が安いから(37.5%)」が続いており、日常的な利便性の高さと実質的なコストの低さが、開設先選びの二大要因となっていると言える。

▼男女別

金融機関の選定理由において、「元々口座があったから」と回答した割合は、男性(46.8%)・女性(45.6%)ともに約2人に1人となり、ジェンダー差はほとんど見られなかったが、「手数料が安いから」と回答した割合は、女性(40.4%)が男性(35.4%)を上回っていることから、女性は男性以上にコスト面を意識していることが見て取れる。

▼年代別

金融機関の選定理由は、年代ごとに異なる傾向が見られた。

20代では「ポイントやクレカ積立があるから(33.3%)」が最も高く、50代では「手数料が安いから(57.7%)」が過半数を超えており、他世代より目立っていた。さらに、60代では「元々口座があったから(79.0%)」が約8割と群を抜いて高い状況にあることが確認できた。

▼ライフステージ別（婚姻別・子ども有無）

金融機関の選定理由は、婚姻状況や子どもの有無によって顕著な違いが表れた。

未婚層は、「手数料が安いから(44.4%)」が最多となり、「SNS・ネットで見たから(12.5%)」も既婚層(1.6%)を大きく上回る結果を示していた。

一方、子どもの有無で見ると、子あり層は「元々口座があったから(54.4%)」が半数以上となっており、子なし層(40.5%)と開きが見られる。また、「ポイントやクレカ積立があるから」「家族・知人に勧められたから」「SNS・ネットで見たから」においても、子なし層の方がいずれも優勢である傾向が浮き彫りとなった。

▼世帯年収別

金融機関の選定理由は、世帯年収によって明確な違いが見られた。

世帯年収500万円～700万円の層は「手数料が安いから(55.6%)」が過半数を占めて最多となり、コストを抑えることを重要視している状況がうかがえる。一方で、世帯年収1,000万円以上の層は「元々口座があったから(66.7%)」が他の層と比べても突出しており、既存の取引口座へ集約させる傾向が強いことが見て取れる。

NISA開始時期

全国18歳以上の男女500名のうち、「NISAをやっている」と回答した136名に対して、NISAを始めた時期を聞いたところ、半数を超える52.9%が「～2023年(旧NISA)」から継続運用しているという結果が出た。裏を返せば、「2024年以降(新NISA)」から参入した割合の合計は半数弱(47.1%)となり、NISA利用層における旧NISAからの継続組と新NISAからの参入組がほぼ二分する状況となっていることがわかる。

▼男女別

男女ともに「～2023年(旧NISA)」から始めた割合は半数以上であったが、女性(56.1%)の方が男性(50.6%)を上回っていた。また、新NISAが始まった「2024年」から参入した割合は、男性(16.5%)が女性(7.0%)の2倍以上となっていたことから、旧NISAと新NISAの制度変更が影響している可能性が考えられる。

▼年代別

「～2023年(旧NISA)」からの開始割合は、年代が上がるほど高くなる傾向が見られ、20代では3割程度(33.3%)に対し、60代では約8割(79.0%)と約2.5倍に達していた。これと対比するように、「2024年以降(新NISA)」からの参入割合は若年層ほど高くなっている実態が浮き彫りとなった。

▼ライフステージ別（婚姻別・子ども有無）

「～2023年(旧NISA)」からの参入割合は、未婚層(54.2%)・既婚層(51.6%)、子あり層(54.4%)・子なし層(51.9%)といずれも5割台で同水準であった。

しかし、新NISA制度が始まった「2024年」には明確な差が見られており、既婚層(18.8%)は未婚層(6.9%)の約3倍、「2026年」からの参入割合は未婚層(18.1%)が既婚層(4.7%)の約4倍と対照的な動きが見られた。

加えて、子どもの有無においても同様の傾向が見られ、2024年は子あり層、2026年は子なし層の参入割合がそれぞれ高い数値を示していることが確認できる。

▼世帯年収別

世帯年収300万円未満の層では、「～2023年(旧NISA)」の開始がもっとも多い6割強(64.7%)であるのに対し、世帯年収1,000万円以上の層では、「2024年～2026年(新NISA以降)」に開始した割合が6割強(62.9%)となっていることから、低所得層ほど旧NISAからの継続割合が高く、高所得層ほど新NISA制度開始後の参入割合が高いという特徴が見られる。

総論

今回のアンケート調査では、NISA（少額投資非課税制度）の利用実態や口座開設先の選定理由、そして開始時期において、属性ごとの捉え方の違いと明確な二極化・ギャップの構図が明らかとなりました。

利用実態においては、全体の約3割(27.2%)がNISAを活用している一方で、世帯年収やライフステージによって利用率の高さに大きな差が見られており、とりわけ高所得層や子育て・ファミリー層において資産形成への取り組みが先行していることが推察されます。

また、口座開設先の選定や決め手に目を向けてみると、全体の7割以上(72.8%)がネット証券を選択しており、その決め手としては、既存口座を活用することや手数料の安いことが最優先されているものの、こちらも属性ごとに選択の軸は異なる傾向が見られました。

加えて、NISA開始時期においては、全体の過半数が旧NISAからの継続組である一方、若年層や高所得層ほど新NISA制度開始(2024年以降)に伴って新たに参入している点が特徴として挙げられます。

今後、個人の資産形成や経済的な安定性をさらに高めていくためには、単なる制度の認知拡大にとどまらず、年代やライフステージ、世帯年収に応じた適切な金融機関の選び方やリスク管理への理解を促す啓発が重要なカギを握ると言えそうです。

当社Web3メディア「Mediverse」は、今後もお金の管理や資産形成をはじめとしたお金に関する最新情報をより多くの人々にお届けしてまいります。

過去のアンケート調査結果はこちら

https://www.for-it.co.jp/mediverse/results

■『Mediverse（メディバース）』 とは

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会社概要

会社名　：株式会社フォーイット
所在地　：東京都渋谷区円山町3-6　E・スペースタワー9階
資本金　：10百万円　(2026年4月末) 
事業内容：アフィリエイトプラットフォーム事業、グローバルマーケティング事業、インフルエンサープラットフォーム事業、アプリプロモーション・開発事業、メディア事業、CRM事業
URL　　：https://www.for-it.co.jp/

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