仮想通貨(暗号資産)にかかる税金とは？仕組み・計算方法などを解説！

仮想通貨で気になるのは「税金」ではないでしょうか。
仮想通貨で一定額利益があれば確定申告が必要です。
確定申告に馴染みがなく、難しそう…と思う人も多いでしょう。
今回は仮想通貨の税金について解説します。

仮想通貨にかかる税金とは？

仮想通貨で一定額利益が出た場合、所得税を確定申告する必要があります。

所得税とは、収益から必要経費を差し引いた金額(所得)にかけられる国税です。

所得は10種類あり、仮想通貨は「雑所得」に分類されます。

参考：国税庁ホームページ（No.1500 雑所得｜国税庁 (nta.go.jp)）

仮想通貨の場合、1年分（毎年1月1日〜12月31日まで）の仮想通貨売買などを計算したあと、他の所得と合算し所得を算出します。

算出された所得に課税率を掛け、納税する額を算出し税務署に報告(確定申告)します。

つまり仮想通貨にかかる税金とは、仮想通貨の利益は所得の一種「雑所得」で、他の所得と合わせて算出されるものです。

仮想通貨で利益が出た場合、確定申告が必要な人は？

仮想通貨で確定申告する必要がある人は以下の通りです。

• 給与所得者：仮想通貨を含めた所得の合計が年間20万円以上
• 主婦・主夫・学生など：仮想通貨を含めた所得の合計が年間48万円以上
• 公的年金受給者：年金収入が年400万円以下で、仮想通貨を含めた所得の合計が年間20万円以上
• 個人事業主、フリーランス：金額問わず必要

参考：国税庁ホームページ（確定申告が必要な方｜国税庁 (nta.go.jp)）

確定申告は原則毎年2月16日から3月15日までが期限です。

確定申告しなかった場合は延滞税、加算税などのペナルティがあるので、必ず確定申告するようにしましょう。

参考：国税庁ホームページ（No.2024 確定申告を忘れたとき｜国税庁 (nta.go.jp)）

仮想通貨に税金がかかる4つのタイミング

仮想通貨の利益に課税されるのはいつなのでしょうか。

タイミングは以下の通りです。

1. 売却
2. 交換
3. 決済
4. 取得

各項目について解説します。

1. 売却

1つ目は仮想通貨を売却した時。

仮想通貨の購入価格と売却価格の差額が課税対象です。

例えば、3年前に1BTC(ビットコイン)を100万円の時に購入し、今年300万円で1BTCを売却したとすると、200万円分が課税対象となります。

年を跨いで計算するのもポイントです。

2.交換

2つ目は仮想通貨同士を交換した時。

交換するだけで税金がかかるのは、不思議に思うかもしれません。

これは仮想通貨を交換するために、一度売却して購入したとみなされるからです。

交換するたびに課税されるので注意しましょう。

3.決済

3つ目は仮想通貨で決済した時。

例えば、1BTCを100万円で購入し、1BTC=300万円の時に300万円分1BTCで何かを買ったとします。

すると、200万円分の利益を得たとみなされ、課税対象になります。

4.取得

4つ目はマイニング、ステーキング、レンディングなどで仮想通貨を取得する時。

取得時の価格が課税対象となります。

また、売却した時にも課税されるので注意が必要です。

参考：国税庁ホームページ（暗号資産に関する税務上の取扱い及び計算書について（令和3年12月）｜国税庁 (nta.go.jp)）

仮想通貨の税率は最大約55%！その仕組みとは？

最大約55％の仕組みは以下の通りです。

• 総合課税
• 累進課税
• 所得税＋住民税

各項目について解説します。

総合課税

総合課税とは、複数ある所得を合算し課税される所得額を算出する制度です。

雑所得の仮想通貨は総合課税の対象であり、他の所得と合算して課税額を算出します。

例外に株式やFXがあり、これらは総合課税ではなく「申告分離課税」です。

他の所得とは分離して課税額を算出し、一律約20％の税率となっています。

累進課税

所得税の税率には、所得が大きいほど税率が高くなる「累進課税方式」が採用されています。

所得金額により税率は5〜45%まで変動します。

所得税＋住民税

所得税は5%〜45%ですが、住民税も加わります。

住民税は都道府県や市町村に納める税金で、税率は一律10%(+均等割り)です。

なので仮想通貨(所得税)にかかる税率は、4000万円以上の課税所得があり、住民税を含めると最大で税率55%となります。

仮想通貨の税金計算方法は2つ「移動平均法」と「総平均法」

計算方法には2つの方法があります。

• 移動平均法
• 総平均法

移動平均法を使用して計算する場合は届け出が必要なため、今回は「総平均法」での計算方法を解説します。

総平均法を使った計算例

総平均法は、購入価格の合計を購入数量で割り、平均購入価格を求める方法です。

例）給与所得は年450万円で、3BTC(ビットコイン)を保有。

3BTCは100万円、200万円、300万円の時それぞれ1BTCずつ購入。

1BTC=400万円の時に、2BTC売却。

総平均法を使った計算式は「売却額-購入額の合計÷購入数×売却数＝仮想通貨分の所得金額」です。

例を各要素に分けると

• 売却額：800万
• 購入額の合計：600万
• 購入数：3
• 売却数：2

要素を計算式に当てはめると、800万-600万÷3×2＝400万となります。

この400万円が仮想通貨利益分の課税額です。

他の所得と合算して所得税を算出

仮想通貨(所得税)は総合課税のため、他の所得と合算します。

総平均法を使って算出した400万円と給与450万円を足した850万円が課税所得となります。

累進課税による税率は23%です。

計算すると850万円(所得額)×0.23(税率)-636,000円(控除額)=1,319,000円となります。

算出額に住民税10%が加わり、合計1,450,900円です。

「損益通算」と「繰越控除」について

株式取引などの場合は、「損益通算」と「繰越控除」で節税できます。

しかし仮想通貨は「損益通算」と「繰越控除」ができません。

詳しく解説します。

「損益通算」

損益通算とは、損失を他の所得で相殺することです。

例えば、仮想通貨(雑所得)の所得が500万円、不動産投資(不動産所得)で700万円損をしたとします。

トータルで200万円損なので確定申告しなくていいと判断しそうです。

しかし雑所得は損益通算の対象外で他の所得と相殺ができません。

この場合、仮想通貨の所得分を別に確定申告する必要があります。

ちなみに同じ雑所得同士、仮想通貨同士であればさし引き可能です。

「繰越控除」

「繰越控除」とは、損失を翌年以降に持ち越すことです。

仮想通貨で200万円の損をして、翌年以降に300万円利益が出たとします。

-200万円を持ち越して300万円と相殺することで、所得額を減らし税率を減らす事ができそうです。

しかし、雑所得(仮想通貨)の場合は翌年以降に繰越すことはできないので注意しましょう。

仮想通貨の確定申告方法を解説

仮想通貨の確定申告方法を順番に解説します。

1. 仮想通貨取引所で取引履歴をダウンロード
2. 取引履歴をもとに利益を計算
3. 確定申告書を作成
4. 確定申告書を提出
5. 所得税の納税

仮想通貨取引所で取引履歴をダウンロード

まずは、利用する仮想通貨取引所のWebサイトから、1年間の取引履歴をダウンロードしましょう。

複数の仮想通貨取引所を利用している場合は、すべての取引所から履歴をダウンロードしてください。

ダウンロードできる履歴の一例は、以下の通りです。

• 入出金履歴
• 年間取引履歴
• つみたて取引履歴
• レンディング取引履歴
• FX取引履歴

確定申告では、すべての取引を計算しなければ、正確な納税額が算出できません。

計算ミスを避けるためにも、すべての取引履歴をダウンロードしてください。

取引履歴をもとに利益を計算

取引履歴がダウンロードできたら、1年間の利益を計算します。

計算方法は、以下の3種類です。

• 国税庁のExcel計算書を利用する
• 仮想通貨の損益計算ツールを利用する
• 税理士に依頼する

国税庁のExcel計算書を利用する

Excel計算書は、国税庁のWebサイトから無料でダウンロードできます。

>>>暗号資産に関する税務上の取扱い及び計算書について（令和4年12月）｜国税庁

Excel計算書は誰でも利用できますが、取引件数が多い方や海外取引所を利用している方は、作業の手間が多くなることに注意してください。

仮想通貨の損益計算ツールを利用する

仮想通貨の損益計算ツールは有料ですが、確定申告の作業時間を短縮できます。

年間の取引件数が少ない方は無料プランで対応できるので、1度公式サイトで確認してください。

ツールごとに対応する仮想通貨取引所や、利用料金が異なります。

おすすめの損益計算ツールは、以下の記事を参考にしてください。

税理士に依頼する

税理士に依頼すると費用はかかりますが、税金計算から確定申告書の作成までを一任できます。

仮想通貨同士を交換するスワップや、分散型取引所(DEX)を利用したステーキングは税金計算が複雑になりやすいです。

税理士に依頼すると節税に関するアドバイスももらえ、税務調査の立会も依頼できます。

複雑な計算を避けたい方や、費用をかけてでも確定申告にかかる時間を短縮したい方は、税理士への依頼を検討してください。

確定申告書を作成

仮想通貨の利益が計算できたら、確定申告書を作成しましょう。

個人投資家の仮想通貨の利益は、雑所得に分類されます。

ただし、収入額が多く帳簿を保存している場合は、事業所得になる可能性があります。

利益額と経費(取引手数料や出金手数料)を、確定申告書の雑所得の項目に記入してください。

確定申告書の作成は、国税庁のWebサイトから無料で利用できます。

>>>国税庁 確定申告書等作成コーナー

確定申告書を提出

確定申告書を作成したら、税務署に提出します。

e-Taxを利用すると、確定申告書の作成から提出までをオンラインでおこなえるので非常に便利です。

確定申告書の提出期間は、毎年2月16日〜3月15日までの1か月間が原則です。

申告期限に遅れないように、早めに確定申告書を作成しましょう。

所得税の納税

確定申告書を提出すると、納税金額が決定します。

納税方法は、以下の5種類です。

• 振替納税
• e-Taxで納付
• クレジットカードで納付
• QRコードで納付
• 金融機関で現金で納付

所得税の納税期限も3月15日までなので、遅れないように納税をしてください。

仮想通貨の税金に関するよくある質問

仮想通貨の税金に関するよくある質問をまとめました。

• 仮想通貨の税金を払わないとやばいですか？
• 仮想通貨の節税対策はありますか？
• 仮想通貨投資で経費として認められるものを教えてください
• 税金の最新情報はどこで手に入りますか？

仮想通貨の税金を払わないとやばいですか？

仮想通貨投資で所得が20万円を超えているのに納税を怠ると、税務調査で指摘されてペナルティを受けます。

「海外の取引所を利用しているからばれない」や「マイナーな通貨だからわからない」と考えるかもしれませんが、確定申告をしないと税務署から連絡が来ます。

確定申告をせずに納税を怠ると、延滞税や無申告加算税のペナルティを受けるので、必ず税金を支払ってください。

仮想通貨の節税対策はありますか？

仮想通貨を売却せずに長期保有をすると、利益を確定しないので税金を支払うことはありません。

仮想通貨が課税されるタイミングは、通貨の売却や通貨同士を交換したときです。

長期保有している仮想通貨には課税されないので、節税効果は高いです。

仮想通貨投資で経費として認められるものを教えてください

一般的に経費として認められやすいものをまとめました。

• 取引手数料
• 出金手数料
• 仮想通貨関連の書籍やセミナー費用
• 損益計算ツールの利用料金
• パソコンやスマートフォンなどの購入費(投資専用の場合)

ただし、経費にできるかどうかは個々のケースで異なります。

詳細な質問は、税務署や税理士に問い合わせてください。

税金の最新情報はどこで手に入りますか？

仮想通貨の税制を変更したときは、国税庁のWebサイトで発表されます。

詳細情報はPDFファイルでダウンロードできますので、定期的に情報を確認してください。

>>>国税庁

まとめ：仮想通貨(暗号資産)にかかる税金解説

最後にポイントをまとめます。

• 仮想通貨で利益が出たら確定申告
• 税率は最大55%まで変動
• 株式などと違い、「損益通算」と「繰越控除」はできない

仮想通貨の税金制度は将来変わる可能性もあります。

最新の情報をチェックし、確定申告を忘れないようにしましょう。