仮想通貨取引は副業？会社にバレる可能性と利益が出たときに確定申告する方法

近年、仮想通貨の値上がりによって大きな利益を獲得している方もおり、取引をしようと検討している方もいるのではないでしょうか。

さらに副業をしたいが、会社に禁止されているため、仮想通貨に目をつけている方もいるでしょう。

ただ、会社に勤めていて「副業禁止」であるため、取引を始められていない方もいると思います。

本記事では、仮想通貨で利益を得ることは副業になるのか解説していきます。

さらに、会社にバレる可能性や利益が出たときに確定申告する方法も紹介するので、これから仮想通貨を始めようとしている方は参考にしてみてくださいね。

仮想通貨取引は副業に該当するのか

結論として、仮想通貨取引は副業ではなく「資産運用」の一種であり、副業には該当しないと考えられます。

そもそも副業とは「自分が働いて賃金を稼ぐ行為」であり、資産運用とは「資産に働いてもらって収入を稼ぐ行為」であるため、仮想通貨は資産運用として扱います。

会社員や公務員として働いてると、仮想通貨で収入を得ることは副業になってしまうのか気になりますよね。仮想通貨を取引することによって利益を得ることは「副業」ではありません。

とはいえ、上記の認識ですと仮想通貨取引は副業に該当しませんが、会社や職種によっては取引が禁止のケースもあります。会社によっては、就業規則に仮想通貨取引や労働時間外に収入を得ることについて記載されています。

就業規則で本業以外で収入を得ることが禁止されている場合もあります。

2025年6月12日現在、仮想通貨取引をしたことがバレて懲戒解雇等の処分をされた事例は確認できませんでしたが、気になる場合には会社に確認を取った方が賢明かと思います。

公務員でも仮想通貨取引は可能である

公務員は国家公務員法によって副業が原則禁止されていますが、仮想通貨取引は「資産運用」に該当し、兼業には当たらないというのが一般的な解釈です。

現在の法令上では、「仮想通貨」や「暗号資産」が資産運用として明確に定義されているわけではありません。しかし、国家公務員・地方公務員ともに株式投資は許可されており、金融庁も暗号資産を投資対象として規制していることから、仮想通貨取引も同様に資産運用として認識されています。

ただし、以下のようなケースでは注意が必要です：

• マイニング等によって報酬を得る場合
• 金融庁に勤務している場合
• 勤務中に取引や情報収集を行い、業務に支障が出た場合

これらは、処分の対象となる可能性があります。仮想通貨取引を行う場合は必ず勤務時間外に行うようにしましょう。

国家公務員法の定め

結論として、人事院に許可をとれば仮想通貨取引で利益を得ることは可能です。

国家公務員の兼業、副業については、以下の条項で定めがあります。

国家公務員法103条（私企業からの隔離）

職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下営利企業という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

国家公務員法より抜粋

この条文は、国家公務員が会社経営に関わることや自営業（＝営利目的の継続的事業）を禁じるものです。仮想通貨の個人売買はこれに該当しないとされます。

国家公務員法104条（他の事業又は事務の関与制限）

職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。

国家公務員法より抜粋

この条文も「報酬を得る」行為に該当するかがポイントですが、人事院のQ&Aでは以下のように記載されています。

単に資産運用の一環として株式を所有したり、売買することは兼業規制に抵触するものではありません。

人事院より抜粋

この見解に照らし合わせれば、仮想通貨の個人取引も資産運用の範囲内として、原則問題はないと判断されます。しかし、「暗号資産（仮想通貨）がOK」と明記されているわけではないので、不安であれば確認しておくことをお勧めします。

地方公務員法の定め

地方公務員法38条にも似たような条項があります。

（営利企業への従事等の制限）
第三十八条　職員は、任命権者の許可を受けなければ、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下この項及び次条第一項において「営利企業」という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則（人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則）で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。ただし、非常勤職員（短時間勤務の職を占める職員及び第二十二条の二第一項第二号に掲げる職員を除く。）については、この限りでない。

地方公務員法より引用

地方公務員も同様の規定があります。ただし、仮想通貨取引は「企業の運営」や「第三者への労働」ではなく、あくまで自己資産の管理・運用の範囲です。したがって、株式投資と同様に原則セーフと解釈されます。

副業との線引き

ただ、この仮想通貨取引は問題なくとも、仮想通貨を他人に教えて報酬を得るアフィリエイトや、ブログ収入等は副業とみなされる可能性が高いため、事前に許可を取るようにしてください。

仮想通貨の副業が会社にバレる可能性

仮想通貨取引は副業ではありませんが、会社にバレずに取引したい方もいるでしょう。

会社に副業がバレてしまうと、処罰されてしまったり、評価が下がったりする可能性があります。

ここでは、会社に仮想通貨の取引で収入を得ていることがバレてしまうケースを紹介します。

副業がバレないようにする方法も解説するので、参考にしてみてください。

会社が支払う住民税の額によってバレる

確定申告すると住民税の納付額が会社へ通知されるのですが、その通知された住民税の額によって、本業以外に収入を得ていることがバレます。

会社に副業がバレないようにするには、確定申告のときに住民税の徴収方法を「自分で納付（普通徴収）」にします。

ただし、自治体によっては住民税の徴収方法を源泉徴収に限定しており、普通徴収を選択できない可能性があるので、注意が必要です。

また、会社に副業がバレないようにするために、年間の利益を確定申告が不要である20万円未満にすることも有効です。

仮想通貨で利益が出たときに確定申告する方法

会社員として働いて給与所得を得ている場合、1年間で20万円以上の利益が出たら、確定申告をする必要があります。

また、給与所得以外の所得金額（不動産所得や退職所得など）と確定申告の利益の合計額が年間20万円以上である場合も、確定申告をしなければいけません。

仮想通貨による利益は雑所得として扱います。

雑所得の計算式は「総収入－必要経費＝雑所得」となっています。

総収入は仮想通貨を売却したときの時価であり、必要経費は仮想通貨を取得したときの時価です。

また、必要経費には以下のようなものも含まれます。

• 仮想通貨を売買したときの売買手数料
• 仮想通貨に関する書籍代
• 仮想通貨に関するセミナー代
• 仮想通貨を売買したときのインターネット関連費用
• 仮想通貨取引をするパソコンの端末代

確定申告するときに必要な書類

確定申告をするときに必要な種類は以下のとおりです。

• 確定申告書類（e-Taxを利用する場合は不要）
• 源泉徴収票
• マイナンバー
• 仮想通貨取引における年間取引報告書

確定申告をする方法

自分で確定申告する場合、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」から行います。

確定申告の提出方法は「e-Taxで提出」と「印刷して提出」の2種類があり、確定申告の時期は税務署が混みあうのでe-Taxでの提出がおすすめです。

確定申告書等作成コーナーで所得税の申告書作成ページに進み、基本情報や収入・所得金額を入力します。

さらに源泉徴収票にもとづいて所得や控除について記入して申告書を作成し、提出すると確定申告が完了です。

これらの書類作成を自分でするのが面倒な方は、税理士へ依頼することも検討してみてください。

仮想通貨の副業に関するまとめ

仮想通貨の取引は副業ではなく資産運用に該当するため、会社員でも取引しても大丈夫です。

ただし、会社によっては就業規則で仮想通貨取引が禁止されているケースがあるため、注意が必要です。

会社に仮想通貨取引に関してバレたくない方は、年間の利益を20万円未満に抑えたり、確定申告で住民税の徴収方法を「自分で納付」にしたりすることが大切です。

会社員として本業以外に収入を得たい方は、この機会に仮想通貨をはじめてみてください。