仮想通貨の法人口座とは？メリット・デメリット・おすすめの取引所を紹介

仮想通貨トレーダーや経営者の中には、法人口座に興味がある方も多いのではないでしょうか。

法人口座には税金面のさまざまなメリットがあり、上手く活用すると節税効果を発揮します。

ただし、デメリットを知らないと資金が枯渇する可能性もあるので、慎重に検討することが大切です。

今回は、仮想通貨の法人口座の概要やメリット・デメリット、おすすめ取引所を紹介します。

ぜひ最後までご覧ください。

仮想通貨の法人口座とは？

仮想通貨の法人口座とは、法人名義で利用する仮想通貨取引の口座です。

法人口座では個人口座よりも高水準の取引ができ、税金面でも有利に働く可能性があります。

審査条件は個人口座よりも厳しいですが、法人口座ならではの恩恵を受けたい方は利用を検討してみましょう。

法人口座のメリットは、以下でくわしく解説します。

仮想通貨を法人口座で取引するメリット

仮想通貨を法人口座で取引するメリットは、下記の3つです。

• 法人税が適用される
• 損益通算が可能
• 赤字を繰越できる

順番に解説します。

法人税が適用される

個人が仮想通貨取引で得た利益は「雑所得」に分類され、所得税の課税対象になります。

仮想通貨は総合課税の対象なので、総所得に対して15〜55%の税率がかかる仕組みです。

一方、法人の場合は所得税ではなく「法人税」が適用されます。

法人税の税率は約25～37%なので、最大税率は個人よりも低いです。

つまり、所得が多くて税率が40%を超える個人の方は、法人口座を利用した方が税率は低くなります。

損益通算が可能

法人口座では、仮想通貨の損益通貨が可能です。

損益通算とは、特定期間の利益と損失を相殺する仕組みを指します。

たとえば、仮想通貨取引で2,000万円の利益を上げ、他の事業で1,000万円の損失が出たとしましょう。

この場合、利益から損失を引いた1,000万円が課税対象となります。

一方、個人の場合は損益通算ができないので、仮想通貨取引の利益が多いと税金も高くなりやすいです。(雑所得内での通算は可能)

事業同士の損益を通算して税金を安くしたい方は、法人口座の利用を検討してみてくださいね。

赤字を繰越できる

法人口座では、最大10年間赤字の繰越ができます。

たとえば1年目に100万円の赤字、2年目に200万円の利益が出た場合、利益から赤字を引いた100万円が課税対象です。

一方、個人の場合は赤字の繰越ができないので、上記のケースだと2年目の200万に課税されてしまいます。

仮想通貨取引を長期的に続ける場合は、法人口座に切り替えて赤字の繰越をするのがおすすめです。

仮想通貨を法人口座で取引するデメリット

続いて、仮想通貨を法人口座で取引するデメリットを紹介します。

登記費用が発生する

法人を設立するためには「会社登記」を行う必要があります。

会社登記には費用が発生し、相場はおおよそ20万円ほどです。

司法書士に依頼した場合はさらに費用がかかるので、法人の設立コストは決して安くありません。

法人をすでに設立している方には関係ありませんが、これから設立予定の方は注意が必要です。

赤字でも税金を支払う義務がある

法人は「法人事業税」と「法人住民税」の支払いが義務付けられています。

たとえ業績が赤字だとしても、これらの税金は支払わなければいけません。

税額は会社の規模や地方自治体によって異なりますが、最低でも年間7万円ほどの税金がかかることは覚えておきましょう。

仮想通貨の法人口座でおすすめの取引所3選

仮想通貨の法人口座を開設する場合は、以下の取引所がおすすめです。

• コインチェック
• ビットフライヤー
• GMOコイン

それぞれ紹介します。

コインチェック

コインチェックは、スマホアプリの使いやすさに定評がある国内取引所です。

2023年1月には「Coincheck for Business」という法人向けのサービスを開始しました。

「Coincheck for Business」では法人専用の窓口を用意し、NFTの売買や会計処理などのあらゆる相談を受け付けています。

なお、法人口座を開設するときに必要な書類は以下のとおりです。

• 履歴事項全部証明書の写し(発行から6カ月以内)
• 法人名義の口座通帳の写し
• 取引担当者の本人確認書類(運転免許証やパスポート)
• 法人取引担当者届出書(代表者と取引担当者が違う場合)

上記の書類を用意してコインチェックに登録し、法人用の本人確認を済ませると法人口座を開設できます。

ビットフライヤー

ビットフライヤーは、日本トップレベルの取引量を誇る国内取引所です。

法人口座を開設すると「bitFlyer ホワイトラベル」を利用でき、OEMによるシステム導入ができます。

OEMは「他社ブランドの製品を製造できるシステム」のことで、登録法人はビットフライヤーの販売所・取引所システムを導入可能です。

また、法人向けサービスの「Echo」では、少額のビットコインを複数人に送付できます。

Echoを上手く活用すると、ビットコインとポイントの交換システムを構築できるのがメリットです。

ビットフライヤーで法人口座を利用したい方は、「登記事項証明書等」と「取引責任者の本人確認資料」を用意して登録を行いましょう。

GMOコイン

GMOコインは、GMOインターネットグループが運営する国内取引所です。

日本国内に本店または支店の登記があれば、株式会社以外にも「有限会社」と「合同会社」の法人口座を開設できます。

また、法人口座を利用すると通常よりも高いレバレッジをかけられるので、大きな利益を狙いたい人におすすめです。

GMOコインで法人口座を開設するときは、以下の書類を用意しましょう。

• 履歴事項全部証明書の写し(発行から6カ月以内)
• 法人番号指定通知書
• 取引担当者の本人確認書類(2点)
• 事業内容等が確認できる資料
• 口座開設申込書兼委任状・法人の印鑑登録証明書(代表者と取引担当者が違う場合)
• 定款(合同会社の場合)

書類を用意して口座開設フォームの「法人口座はこちら」を選択すると、登録が始まります。

仮想通貨の法人口座のまとめ

今回は、仮想通貨の法人口座の概要やメリット・デメリット、おすすめの取引所を紹介しました。

法人口座で仮想通貨を取引すると、個人よりも税金が有利になる可能性があります。

とくに所得が多い方や、長期的に仮想通貨取引を行う方は、法人口座の方が税金が安くなりやすいです。

ただし、法人の場合は赤字でも税金を支払わなければいけないので、資金管理には注意しましょう。