iDeCoの限度額引き上げはいつから？｜公務員・会社員の新しい上限と手続き

iDeCoの掛金の上限がいつから、いくらに上がるのかは、加入区分と勤務先の企業年金によって答えが変わります。

施行日は2026年12月1日で、新しい上限は2026年12月分の掛金（2027年1月引き落とし分）から使えます。企業年金のない会社員は月6.2万円、自営業者は月7.5万円、公務員は月5.4万円です。

加入区分ごとの上限額の表と自分の上限の計算式、掛金を増やす手続きの受付期間、年1回の変更回数に数えない増額の特例が分かります。

3行要約

①iDeCoの拠出限度額の引き上げは2026年12月分の掛金から、引き落としは2027年1月分
②企業年金のない会社員は月6.2万円、自営業者は月7.5万円、公務員は月5.4万円が上限
③増額は自分で手続き、旧上限を超える初回の増額は2027年11月末まで変更回数の対象外

iDeCoの限度額引き上げはいつから？

iDeCoの拠出限度額の引き上げは、2026年12月分の掛金（2027年1月引き落とし分）から適用されます。改正の施行日は2026年12月1日です。

12月分の掛金は2027年1月26日に口座から引き落とされます。新しい額が引き落とし額に表れるのは、2027年1月以降ということになります。

施行日は2026年12月1日で確定

改正の根拠は「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律」（令和7年法律第74号）です。2025年6月13日に成立しました。

法案は2025年5月16日に国会へ提出され、衆議院で修正されたうえで成立に至りました。iDeCoに関わる部分の施行日を定めたのは、施行期日政令（令和7年政令第441号）の「令和八年十二月一日とする」という規定です。

区分ごとの新しい上限額を定めるのは、確定拠出年金法施行令を改める政令（令和7年政令第442号）です。この政令は2025年12月24日に公布され、2026年12月1日に施行されます。

細かな手続きを決める関係省令（令和8年厚生労働省令第111号）は2026年6月30日に公布され、施行日は同じ2026年12月1日です。厚生労働省の確定拠出年金Q&Aの改正も、適用の開始は2026年12月1日になります。

厚生労働省『2025年の制度改正』のページは、見出しで「2026年12月１日施行予定」と表記しています。ただし施行の日付そのものは、上記の施行期日政令（第441号）で確定済みです。

改正の項目	中身	施行日
拠出限度額の引き上げ	第1号・第4号加入者は国民年金基金等と合わせて月7.5万円、第2号加入者は企業年金等と合わせて月6.2万円	2026年12月1日
加入できる年齢の引き上げ	国民年金の被保険者でない60歳以上70歳未満の人も、要件を満たせば加入できる（第5号加入者の新設）	2026年12月1日

出典：厚生労働省『2025年の制度改正』、『施行期日を定める政令（令和7年政令第441号）』（PDF）

新しい上限が引き落とされるのは2027年1月

厚生労働省のリーフレットは、引き上げの開始を「2026年12月（2027年1月引き落とし分）から」と表記しています。iDeCoの掛金は、その月の分を翌月に引き落とす仕組みのためです。

掛金の1年も、12月分から翌年11月分まで（引き落としの月では1月から12月）で区切られています。2026年11月分までの掛金（2026年12月引き落とし分まで）は、改正前の上限のままです。

「iDeCoの上限引き上げは2027年から」という表現は、この引き落としの月を指しています。施行と掛金の対象月はどちらも2026年12月で、2027年1月26日の引き落とし分から新しい上限まで増やせます。

出典：厚生労働省『iDeCoの加入者、加入ご検討中の皆さまへ』（PDF）、国民年金基金連合会『加入者掛金額変更（増額）の特例のご案内』（PDF）、SBI証券『iDeCo制度改正およびお手続きのお知らせ』

加入区分別のiDeCoの上限額

2026年12月分からの上限は、企業年金のない会社員で月2.3万円から月6.2万円へ、自営業者などの第1号加入者で月6.8万円から月7.5万円へ上がります。専業主婦（主夫）などの第3号加入者は月2.3万円のまま変わりません。

加入区分	2026年11月分まで	2026年12月分から	増える額
自営業者・フリーランス・学生（第1号）	68,000円（国民年金基金等と合計）	75,000円（国民年金基金等と合計）	7,000円
第1号で付加保険料を納める人	67,000円	74,000円	7,000円
会社員・企業年金なし（第2号）	23,000円	62,000円	39,000円
会社員・企業型DCやDBあり（第2号）	20,000円（企業年金等と合計55,000円）	62,000円から企業年金等の掛金を引いた額	会社の掛金で変わる
国家公務員・地方公務員（第2号）	20,000円	54,000円	34,000円
私立学校の教職員（私学共済のみ）	20,000円	55,000円	35,000円
専業主婦（主夫）など（第3号）	23,000円	23,000円	変更なし
国民年金の任意加入被保険者（第4号）	68,000円（国民年金基金等と合計）	75,000円（国民年金基金等と合計）	7,000円
60歳以上70歳未満の国民年金被保険者以外（第5号）	区分なし	62,000円（企業年金等がある人は合計）	新設

表の金額はすべて月額です。企業年金や共済に入っている人は、勤務先の掛金によって実際に出せる額が表の金額より少なくなります。

出典：厚生労働省『iDeCo拠出限度額の引き上げ』（PDF）、『確定拠出年金Q&Aの改正について』（PDF）、松井証券『2026年12月のiDeCoの制度改正では何が変わりますか。』

自営業・フリーランスは月7.5万円

国民年金の第1号被保険者（20歳以上60歳未満の自営業者とその家族、フリーランス、学生）の上限は、iDeCoと国民年金基金等を合わせて月7.5万円です。改正前の月6.8万円から0.7万円の増額です。

国民年金基金に入っている人は、基金の掛金を引いた残りがiDeCoに出せる額です。付加保険料（月400円）を納めている人は、75,000円から400円を引いて1,000円単位に切り下げた74,000円が上限になります。

国民年金に任意加入している60歳以上65歳未満の人など（第4号加入者）も、第1号と同じ月7.5万円の枠を使います。

出典：厚生労働省『iDeCo拠出限度額の引き上げ』（PDF）、『確定拠出年金Q&Aの改正について』（PDF）

企業年金のない会社員は月6.2万円

勤務先に企業型DCもDB（確定給付企業年金）もない会社員の上限は、月2.3万円から月6.2万円へ3.9万円増えます。

改正後は、勤務先の企業年金の有無で分かれていた第2号加入者の上限が、企業年金と共通の月6.2万円に一本化されます。企業年金のない人は、その6.2万円をすべてiDeCoの掛金に充てられます。

出典：厚生労働省『2025年の制度改正』、『iDeCoがパワーアップします!』（PDF）

企業年金のある会社員は会社の掛金を引いた額

企業型DCやDBに入っている会社員は、月6.2万円から会社の掛金を引いた残りがiDeCoの上限です。引くのは、企業型DCの事業主掛金と、DB等の他制度掛金相当額の合計になります。

改正前は、iDeCoが月2.0万円まで、かつ企業年金と合わせて月5.5万円までという二重の枠でした。改正後はiDeCo単独の月2.0万円の枠がなくなり、企業年金と合わせた月6.2万円の枠だけで決まります。

出典：SBI証券『iDeCo制度改正およびお手続きのお知らせ』、厚生労働省『確定拠出年金Q&Aの改正について』（PDF）

公務員は月5.4万円

国家公務員・地方公務員の上限は、月6.2万円から共済掛金相当額の月8,000円を引いた月5.4万円です。改正前の月2.0万円と比べると、3.4万円の増額です。

私立学校の教職員は、私学共済の掛金相当額が月7,000円のため、月5.5万円が上限です。私学共済に加えて企業型DCやDBにも入っている人は、さらにその掛金相当額を引きます。

月6.2万円は共済の掛金相当額と合わせた枠のため、公務員本人がiDeCoに出せる額は月5.4万円にとどまります。連合会の増額の特例の表も、国家公務員共済・地方公務員共済の加入者の変更後の掛金額を「21,000円以上54,000円以下」としています。

出典：厚生労働省『iDeCoの加入者、加入ご検討中の皆さまへ』（PDF）、SBI証券『iDeCo制度改正およびお手続きのお知らせ』、国民年金基金連合会『加入者掛金額変更（増額）の特例のご案内』（PDF）

専業主婦（主夫）は月2.3万円のまま

第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者（第3号加入者）の上限は、改正後も月2.3万円です。今回の改正で上限が変わらない区分は、第3号加入者だけになります。

連合会の増額の特例の案内も、対象を第1号被保険者・第2号被保険者・任意加入被保険者としています。第3号加入者が掛金を変える場合は、通常の年1回の変更として扱われます。

出典：厚生労働省『iDeCo拠出限度額の引き上げ』（PDF）、国民年金基金連合会『加入者掛金額変更（増額）の特例のご案内』（PDF）

年額に直した上限

月額の上限を12倍すると、企業年金のない会社員は年74.4万円、自営業者は年90万円が1年間に出せる掛金の上限です。

加入区分	月額の上限	年額（月額×12）
自営業者など（第1号・第4号）	75,000円	900,000円
第1号で付加保険料を納める人	74,000円	888,000円
会社員・企業年金なし	62,000円	744,000円
国家公務員・地方公務員	54,000円	648,000円
私立学校の教職員（私学共済のみ）	55,000円	660,000円
専業主婦（主夫）など（第3号）	23,000円	276,000円

企業年金に入っている会社員と公務員は、掛金を年1回以上まとめて出す年単位拠出を選べず、毎月定額で出します。年額の枠を後からまとめて使う出し方はできません。

NISAにも年間と生涯の投資枠の上限があり、iDeCoの掛金の上限とは別に決まっています。NISAの枠の金額は、NISAの上限の記事で確認できます。

出典：国民年金基金連合会『iDeCoの加入資格・掛金・受取方法等』

自分のiDeCoの上限額の調べ方

企業年金や共済に入っている人の上限は、62,000円から勤務先の掛金を引いて求めます。自営業者は、75,000円から国民年金基金の掛金や付加保険料を引きます。

会社員・公務員の計算式

計算式は「62,000円 −（企業型DCの事業主掛金 ＋ DB等の他制度掛金相当額）」です。DB等の他制度掛金相当額には、公務員の共済掛金相当額も含まれます。

例えば企業型DCの事業主掛金が月2万円で、DBに入っていない人は、62,000円−20,000円で月4.2万円がiDeCoの上限です。

引いた残りが5,000円を下回ると、iDeCoの掛金は出せません。事業主掛金が月5.8万円なら残りは4,000円になり、掛金を出せない状態です。

企業型DCの加入者がこの状態になった場合は、運用指図者として運用だけを続けるか、企業型年金へ資産を移すことになります。加入する時点で5,000円を下回る場合は、iDeCoに加入できません。

出典：厚生労働省『iDeCoの加入者、加入ご検討中の皆さまへ』（PDF）、『確定拠出年金Q&Aの改正について』（PDF）

会社の掛金の確認先

引く金額は、加入している制度ごとに確認する場所が違います。企業型DCの事業主掛金は記録関連運営管理機関の加入者専用サイト、DBの他制度掛金相当額は勤務先で確認します。

加入している制度	引く金額	確認する場所
企業型DC	事業主掛金	記録関連運営管理機関（RK）の加入者専用サイト
DB（確定給付企業年金）	DB等の他制度掛金相当額	勤務先
国民年金の付加年金	付加保険料（月400円）	定額のため確認は不要
国民年金基金	基金の掛金	国民年金基金から届く掛金納付結果通知書など
国家公務員・地方公務員	共済掛金相当額（月8,000円）	定額のため確認は不要
私立学校の教職員	私学共済の掛金相当額（月7,000円）	定額のため確認は不要

複数のDB等に入っている人は、それぞれの掛金相当額を合計してから62,000円から引きます。

出典：厚生労働省『iDeCoの加入者、加入ご検討中の皆さまへ』（PDF）

上限引き上げに合わせた掛金の増額手続き

上限が上がっても、今の掛金額は自動では増えません。増やしたい人は、加入している運営管理機関（金融機関）へ掛金額の変更を届け出ます。

厚生労働省のリーフレットは、2026年12月分からの掛金額の変更の受付を2026年9月頃からと案内しています。e-iDeCo（iDeCoのオンライン手続きサービス）を使えるかどうかは、加入している運営管理機関によって違います。

掛金は月5,000円から1,000円単位で決め、変更は1年（12月分から翌年11月分）に1回までが通常のルールです。

出典：厚生労働省『iDeCoの加入者、加入ご検討中の皆さまへ』（PDF）、国民年金基金連合会『iDeCoの加入資格・掛金・受取方法等』

増額の特例で変更回数に数えない期間

2026年12月1日から2027年11月30日までの特例期間に、施行前の上限を超える額へ初めて増額する場合は、年1回の変更回数に数えません。期間は運営管理機関での受付日で判定します。

例えば企業年金のない会社員が23,000円から30,000円へ増やした場合、この増額は回数に入りません。同じ1年のうちに、通常の年1回の変更の枠が残ります。

加入している制度	特例の対象になる変更後のiDeCoの掛金額
第1号・任意加入で国民年金基金に加入	国民年金基金の掛金月額とiDeCoの掛金額の合計が69,000円以上75,000円以下
第1号・任意加入で付加保険料を納付	68,000円以上74,000円以下
第1号・任意加入で上のどちらでもない	69,000円以上75,000円以下
第2号で企業年金なし＜00＞	24,000円以上62,000円以下
第2号で企業型DCのみ、または企業型DC＋DB＜01＞	現在の掛金額超かつ61,000円以下
第2号でDBのみ＜02＞	現在の掛金額超かつ61,000円以下
国家公務員共済組合＜50＞	21,000円以上54,000円以下
地方公務員共済組合＜51＞	21,000円以上54,000円以下
私学共済＜52＞	21,000円以上55,000円以下
企業型DCやDB等＋私学共済＜53＞	現在の掛金額超かつ54,000円以下

第2号被保険者の区分の＜00＞〜＜53＞は、掛金額変更届に書く「企業年金制度等の加入状況コード」です。中小事業主掛金納付制度（iDeCo＋）に入っている人は、加入者掛金と事業主掛金の合計で判定する別の表が使われます。

出典：国民年金基金連合会『加入者掛金額変更（増額）の特例のご案内』（PDF）

e-iDeCoと書面の受付期間

e-iDeCoで2026年12月1日から24日までに手続きすると、2026年12月分（2027年1月26日引き落とし分）の掛金から変更できます。書面の締切は運営管理機関ごとに違います。

運営管理機関	e-iDeCo	書面（郵送）
SBI証券	2026年12月1日〜24日	事前受付は2026年10月30日（SBI証券必着）で終了。通常手続きは2026年12月11日（SBI証券必着）まで
松井証券	2026年12月1日〜24日（開始予定）	事前受付は2026年10月末で終了。通常の郵送受付は2026年11月中旬以降に開始予定で、締切は2026年11月6日時点で未公表
マネックス証券	2026年12月1日〜24日	公式に記載なし（2026年11月6日確認）

e-iDeCoで手続きしても、ほかの手続きとの兼ね合いで12月分の変更に間に合わないことはありえます。SBI証券と松井証券は、e-iDeCoと書面の両方で申請しないよう案内しています。

連合会は、e-iDeCoの「オンライン手続き」のシステムメンテナンスを2026年11月30日17時から12月1日8時までの予定としています。初回の利用登録の受付は平日8時〜23時（共済の人は21時）で、メンテナンス前の締めは11月30日の同じ時刻です。

11月下旬から12月上旬は登録が集中してエラーになることが想定され、連合会はアカウントの早めの作成を求めています。地方公務員共済組合の一部の加入者は、e-iDeCoのアカウントを作れない場合があり、その場合は書面での申請になります。

出典：国民年金基金連合会『お知らせ』、SBI証券『iDeCo制度改正およびお手続きのお知らせ』、松井証券『2026年12月のiDeCoの制度改正では何が変わりますか。』

これから加入する人の申込時期

新しく加入する人も、2026年12月分の掛金からは改正後の上限で掛金を決められます。加入の手続きは運営管理機関（金融機関等）で行います。

SBI証券の改正後の内容での新規加入は、書類とWEB申込で締切が分かれます。受付開始は書類請求が2026年10月30日、WEB申込が2026年11月20日です。

SBI証券の申込方法	12月加入・2027年1月から引き落とし	12月加入・2027年2月に12月分と1月分をまとめて引き落とし
書類（郵送）	2026年12月4日までに必着	2026年12月7日〜12月30日に必着
WEB申込	2026年12月17日までに申込	2026年12月18日〜12月29日に申込

SBI証券では、第4号・第5号加入者の申込は書面だけで受け付けます。2026年11月6日〜30日に書類が届いた場合と、11月20日〜30日にWEBで申し込んだ場合は12月加入になり、2027年1月には1か月分の掛金だけが引き落とされます。

出典：厚生労働省『iDeCoの加入者、加入ご検討中の皆さまへ』（PDF）、SBI証券『iDeCo制度改正およびお手続きのお知らせ』

掛金を増やす4つの手順

増額は、自分の上限を出してから届け出る順番で進めます。

1. 自分の加入区分と、勤務先の企業型DC・DB・共済の掛金を確認します。
2. 62,000円（自営業者は75,000円）から勤務先などの掛金を引いて上限を出し、新しい掛金額を5,000円以上・1,000円単位で決めます。
3. e-iDeCo（2026年12月1日〜24日）か、運営管理機関の書面で掛金額の変更を届け出ます。
4. 2027年1月26日の引き落とし額が変更後の掛金額になっているかを確かめます。

SBI証券では、変更後の掛金額を2027年1月下旬頃に加入者サイトで確認できます。

iDeCoの掛金は口座からの引き落としか給与天引きで納めるため、クレジットカードでは払えません。NISA口座の投資信託をカードで積み立ててポイントを受け取る方法は、クレカ積立の比較記事で扱っています。

出典：SBI証券『iDeCo制度改正およびお手続きのお知らせ』、国民年金基金連合会『よくあるご質問』

加入できる年齢の70歳未満への引き上げ

2026年12月1日から、国民年金の被保険者でない60歳以上70歳未満の人も、要件を満たせばiDeCoに加入して掛金を出せます。この人たちは第5号加入者という新しい区分に入ります。

第5号加入者になれる人

第5号加入者の対象は、①iDeCo加入者、②iDeCo運用指図者、③企業年金からiDeCoに資産を移換する人のいずれかに当たる人です。

そのうえで、老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受給していないこと、企業型DCのマッチング拠出をしていないことが条件になります。

項目	現在の加入要件	改正で加わる要件（第5号加入者）
対象になる人	国民年金の被保険者	国民年金の被保険者以外の60歳以上70歳未満で、①〜③のいずれかに当たる人
年金の受給	老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受給していない	老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受給していない
マッチング拠出	企業型DCでマッチング拠出をしている人は加入できない	企業型DCのマッチング拠出をしていない
拠出限度額	加入区分ごとに決まる	原則月6.2万円（企業年金等がある人は合計で6.2万円）

出典：厚生労働省『2025年の制度改正』、『iDeCoがパワーアップします!』（PDF）、国民年金基金連合会『iDeCoの加入資格・掛金・受取方法等』

2029年11月末までの経過措置

施行日から3年を経過する日まで、2029年11月末までは①〜③に当たらない60歳以上70歳未満の人も、新たにiDeCoに加入できます。

ただし、施行日までに老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受給した人は加入できません。老齢基礎年金を繰り下げて老齢厚生年金を受給している人は加入できます。

出典：厚生労働省『2025年の制度改正』、『iDeCoの加入者、加入ご検討中の皆さまへ』（PDF）

第5号加入者の上限は月6.2万円

第5号加入者の拠出限度額は原則月6.2万円で、企業年金等がある人は企業年金等と合わせて6.2万円が上限です。

加入できる年齢の上限（70歳未満）と、老齢給付金を受け取り始める時期は別のルールです。受給を始める時期は、75歳になるまでの間で選べます。

出典：厚生労働省『iDeCoの加入者、加入ご検討中の皆さまへ』（PDF）、国民年金基金連合会『iDeCoの加入資格・掛金・受取方法等』

iDeCoの限度額引き上げのよくある質問

iDeCoの上限引き上げは2027年から？

施行は2026年12月1日で、新しい上限が使えるのは2026年12月分の掛金からです。その掛金が2027年1月に引き落とされるため、「2027年から」と表記されることがあります。

公務員のiDeCoは2026年にどうなる？

国家公務員・地方公務員の上限は、2026年12月分から月2.0万円が月5.4万円になります。増やすには、自分で掛金額の変更を届け出る必要があります。

専業主婦の上限は増えない？

増えません。第3号加入者の上限は、改正の前後とも月2.3万円です。

まとめ

iDeCoの拠出限度額は2026年12月1日施行の改正で引き上げられ、2026年12月分の掛金（2027年1月26日引き落とし分）から新しい上限が使えます。企業年金のない会社員は月6.2万円、自営業者は月7.5万円、公務員は月5.4万円です。

企業年金のある会社員は62,000円から会社の掛金を引いた額が上限になり、専業主婦（主夫）は月2.3万円のままです。掛金は自動では増えないため、増額の届けを自分で出します。

2027年11月30日までに施行前の上限を超える額へ初めて増額する場合は、年1回の変更回数に数えません。2027年1月の引き落としから掛金を増やせるのは、2026年12月24日までにe-iDeCoで届け出た人か、運営管理機関の書面の締切に間に合った人です。

e-iDeCoを使える運営管理機関なら、12月1日〜24日にオンラインで手続きが済みます。SBI証券のiDeCo、マネックス証券のiDeCo、松井証券のiDeCoは、いずれもe-iDeCoでの掛金額の変更を案内しています。

iDeCoと別にNISAでも積み立てる場合は、NISAの始め方の記事で口座開設の手順と必要書類を確認できます。