マネックス証券はやばい？潰れる噂と悪い評判を公式情報で検証

「マネックス証券 やばい」と検索すると、潰れる噂や悪い評判が並び、資産を預けてよいか判断に迷います。

会社の安全性は金融庁登録・分別管理・投資者保護基金で裏付けられ、「やばい」の中身は手数料や外国株の範囲、口座乗っ取りへの不安です。

潰れた場合の資産の扱い、行政処分歴と乗っ取り対策、評判の論点、主要6社との安全性比較が分かります。

3行要約

①金融庁登録・分別管理・日本投資者保護基金の加入で顧客資産を守る仕組み
②「やばい」の正体は国内株の手数料と外国株の範囲、口座乗っ取りへの不安
③米国株・分析ツール重視の人向け、手数料の安さ優先なら他社と比較

「マネックス証券はやばい」の結論

公表されている一次情報を確かめた範囲では、会社としてのマネックス証券に資産を預けられない事情は見当たりません。金融庁への登録、顧客資産の分別管理、日本投資者保護基金への加入という仕組みが、法律にもとづいて働いているためです。

財務の健全性を示す自己資本規制比率は、2026年6月末で225.0%でした。金融商品取引法が下限とする120%を上回っています。

一方で「やばい」と検索される理由にも中身があります。課税口座の国内株に売買手数料がかかること、外国株が米国株と中国株に限られることが代表例でしょう。

2025年に証券口座の乗っ取り被害が出たことも、不安の材料になっています。こちらは会社の経営とは別の、詐欺に巻き込まれるリスクの話です。

「やばい」と言われる理由と公式の事実

検索で並ぶ不安を5つに分け、公式情報で確かめた事実と、詳しく扱う見出しを並べました。会社の経営の不安と、詐欺に巻き込まれる不安は別の話として読み分けてください。

やばいと言われる理由	公式の事実	詳しく見る見出し
潰れたら資産が戻らない	顧客資産は分別管理され、返還できない場合は日本投資者保護基金が1人1,000万円まで補償	マネックス証券が潰れた場合の資産の扱い
口座が乗っ取られる	2025年7月4日までに多要素認証を必須化し、2025年10月31日にパスキー認証を開始	過去の行政処分と口座乗っ取りへの対策
過去に行政処分を受けている	金融庁の公表資料で2004年・2006年・2009年の処分を確認	過去の行政処分と口座乗っ取りへの対策
国内株の手数料が高い	課税口座は2つの手数料コース。NISA口座の日本株は売買手数料0円	悪い評判で挙がる論点の答え合わせ
外国株が少ない	外国株の手数料表に並ぶのは米国株と中国株	悪い評判で挙がる論点の答え合わせ

マネックス証券の会社概要

マネックス証券は1999年5月に設立されたオンライン証券会社です。株主はドコモマネックスホールディングス株式会社で、NTTドコモのグループ会社にあたります。

項目	内容
商号	マネックス証券株式会社
設立	1999年5月
本店所在地	東京都港区赤坂1丁目12番32号
登録番号	金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号
加入協会	日本証券業協会、第二種金融商品取引業協会、金融先物取引業協会、日本暗号資産等取引業協会、日本STO協会、資産運用業協会
株主	ドコモマネックスホールディングス株式会社
従業員数	428人（2025年12月31日現在）

ドコモとの関係や、ドコモのNISAとのつながりはマネックス証券のNISAの解説で扱っています。

出典：マネックス証券『会社概要』

マネックス証券が潰れた場合の資産の扱い

マネックス証券が破綻した場合でも、分別管理された資産は利用者に返還される仕組みです。返還できない資産が出たときは、日本投資者保護基金が補償します。

この2段階の守りは、登録を受けた金融商品取引業者に法律で課されています。順番に中身を確かめていきましょう。

金融商品取引業者としての登録

マネックス証券は、関東財務局長（金商）第165号として金融商品取引業の登録を受けています。金融庁の登録業者一覧（2026年8月31日現在）にも、同じ番号と商号が載っています。

登録の種類は、第一種金融商品取引業・第二種金融商品取引業・投資助言・代理業の3つです。無登録の業者がマネックス証券を名乗る場合は、この番号で見分けられます。

出典：金融庁『金融商品取引業者登録一覧』、マネックス証券『会社概要』

分別管理の仕組み

証券会社は、利用者から預かった有価証券や金銭を自社の資産と分けて管理するよう、金融商品取引法で義務付けられています。これを分別管理と呼びます。

マネックス証券が預かった資産の管理先は、資産の種類ごとに次のとおりです。

預かった資産	管理の方法
国内の株券・ETF・REITなど	証券保管振替機構に預託し、自社の株券等と区別して管理
投資信託（MRFを含む）	振替口座簿で持分を記録して管理。受託会社の信託銀行等も信託財産として分けて管理
米国株・中国株などの外国証券	利用者の持分を管理したうえで、海外の保管機関で保管
預り金（信用取引の委託保証金を含む）	顧客分別金として信託銀行に預託
先物・オプション取引の証拠金	日本証券クリアリング機構へ直接預託

貸株サービスで貸し出している株券は、分別管理の対象になりません。貸株を使う場合は、この違いを知ったうえで申し込んでください。

出典：マネックス証券『お預り資産の厳正な分別管理』

日本投資者保護基金の補償範囲

分別管理に不備があり、破綻時に資産を返せない場合は、日本投資者保護基金が1人あたり1,000万円まで補償します。マネックス証券も同基金に加入しています。

1,000万円を超える資産を預けていても、分別管理がきちんと行われていれば返還を受けられる仕組みです。インターネット取引専業の証券会社も、同基金への加入が法律で義務付けられています。

補償するのは返還されなかった資産で、相場の値下がりによる損失は対象外です。マネックス証券で補償の対象になる商品とならない商品は、次のとおりです。

区分	主な商品
補償の対象	株式、投資信託（MRF・ETF・REITを含む）、外貨建てMMF、債券、米国株、中国株、預り金、信用取引の委託保証金、先物・オプション取引の証拠金
補償の対象外	店頭デリバティブ取引（FX PLUS・マネックスFX・暗号資産CFD）、マネックス・ゴールド、信用取引の未決済建玉の評価益

出典：マネックス証券『投資者保護基金による補償』、日本投資者保護基金『よくあるご質問』

自己資本規制比率と財務の状態

自己資本規制比率は、証券会社の財務の健全性を示す指標です。金融商品取引法第46条の6は、この比率が120%を下回らないようにすることを証券会社に求めています。

マネックス証券の比率は、2026年6月末で225.0%です。固定化されていない自己資本37,908百万円に対し、リスク相当額は16,840百万円でした。

同法は四半期末の比率を書面にして公衆の縦覧に供することも求めており、最新値は公式サイトの開示情報で確かめられます。

出典：e-Gov法令検索『金融商品取引法』、マネックス証券『自己資本規制比率（2026年6月末現在）』

過去の行政処分と口座乗っ取りへの対策

「やばい」の検索には、過去の行政処分と2025年の口座乗っ取りの話題も含まれます。どちらも金融庁とマネックス証券の公表資料で、事実を確かめられます。

過去に受けた行政処分の事実

金融庁の報道発表資料で確認できたマネックス証券への行政処分は、次の3件です。いずれも2009年以前の処分で、証券取引等監視委員会の検査結果にもとづいています。

処分の日	処分の種類	理由の要旨
2004年6月25日	是正命令（本人確認法）	なりすましの疑いがある注文で、本人確認を行わないまま受託・執行した
2006年6月7日	業務改善命令	証券業に係る電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況などに該当
2009年3月24日	業務停止命令・業務改善命令	2006年の命令を受けて報告した改善策が適切に実施されず、システム管理が引き続き不十分

2009年の業務停止命令の対象は、2009年4月1日から6月30日までのシステム整備を伴う新たな業務展開です。金融庁が個別に認めたものは除かれていました。

出典：金融庁『マネックス証券株式会社に対する行政処分について』（2009年3月24日）、『マネックス証券株式会社に対する行政処分について』（2004年6月25日）

2025年の口座乗っ取り被害と補償の方針

2025年には、フィッシング詐欺などで盗まれたIDやパスワードで第三者が証券口座に不正ログインし、資産を取引する被害が出ました。マネックス証券の利用者にも被害があります。

補償は、日本証券業協会が2025年5月2日に公表した10社の申し合わせにもとづきます。パスキー認証の提供開始までに起きた被害は、約款等の定めにかかわらず個別の事情に応じて補償する方針です。

提供開始以降の被害は、約款等の定めに従って対応するとしています。補償額は被害状況を精査して決まります。当時の取引システムのセキュリティ水準なども勘案されるため、減額や補償できない場合もあると想定しておきましょう。

マネックス証券は、IDやパスワードなどの認証情報がサイバー攻撃などで同社から漏洩した事実は確認されていないと発表しました。個人が受け取った補償金は、所得税が非課税の扱いです。

出典：マネックス証券『第三者が不正にログインして資産を取引する被害に対する補償に関して』（2025年11月28日）

ログイン時の多要素認証とパスキー

マネックス証券は2025年7月4日までに多要素認証を必須化し、2025年10月31日にパスキー認証の提供を始めました。パスキーは、フィッシングに耐性のある認証方式です。

生体情報や端末固有の情報で認証するため、パスワードを入力する必要がありません。フィッシング詐欺やパスワード漏えいのリスクを軽減できる点が特徴です。登録の流れは次のとおりです。

1. ログイン後に「登録情報照会」画面を開く
2. 端末のパスキープロバイダ（Windows Hello・Googleパスワードマネージャー・Apple iCloudキーチェーンなど）を有効にし、「パスキーの設定」から登録する
3. 登録すると「パスキーのみでログイン（必須化）」が自動で設定される

必須化の後は、ログインIDとパスワードだけではログインできません。端末の故障や紛失でパスキーを使えないときは、登録済みのパスキーを削除する手続きがあります。

登録時にマイナンバーカードで本人確認をすると、画面のセキュリティレベルが「中」から「高」に上がります。カードがなくても、パスキーでのログインや通常の取引に制限はありません。

出典：マネックス証券『セキュリティ』、『多要素認証（パスキー）』

マネックス証券を名乗る偽メール・偽サイト

マネックス証券は、電子メールでログインを促すことはないとしています。ログインを促すメールは詐欺と考え、メール内のリンクを開かないことが基本です。

ログインIDやパスワード、取引パスワード、電話認証番号をメールで尋ねることもありません。返信やメール内のフォームで入力を求める内容は、偽メールの手口です。

同社が把握している偽メールの件名には、多要素認証の設定期限やパスキー設定の依頼、補償申請の案内を装ったものがあります。正規サイトのURLは「.monex.co.jp/」で始まります。

2025年9月26日以降、ロゴ表示に対応したメールサービスでは、正規のメールに公式ロゴが表示されます。ただし送信元を偽装したメールにロゴが出る場合もあるため、ロゴがあってもリンクは開かないでください。

偽サイトに情報を入れてしまったら、すぐにログインパスワードと取引パスワードを変更しましょう。第三者がパスキーを登録していないかも確かめ、あれば削除してください。

取引やサービスは、自分で一時的に止められます。MY PAGEの「登録情報」から「取引・サービスの一時的な利用停止」を選び、取引パスワードを入れて実行する流れです。

電話の窓口は「ログイン・各種手続きダイヤル」で、固定電話からは0120-234-285、受付は平日8:00〜17:00です。

出典：マネックス証券『マネックス証券を装ったフィッシングメールにご注意ください』、『フィッシング詐欺』、『ヘルプ・お問合せ』

悪い評判で挙がる論点の答え合わせ

悪い評判で挙がる論点を6つに絞り、公式の仕様で答え合わせしました。どれも商品やサービスの仕様の違いで、資産の安全性とは別の論点です。

国内株の手数料が高いと言われる理由

課税口座で国内株を売買すると、「取引毎手数料コース」か「一日定額手数料コース」の手数料がかかります。取引毎手数料コースの現物取引は、1注文55円（税込）からです。

NISA口座での日本株の売買手数料は0円です。コースごとの金額表や他社との違いは、手数料の記事で扱います。

出典：マネックス証券『手数料・費用』

外国株は米国株と中国株

マネックス証券の手数料表に並ぶ外国株は、米国株と中国株の2つです。中国株は、香港証券取引所に上場している中国企業の株式が対象になります。

中国株も日本円のまま注文でき、事前に香港ドルへ振り替える必要はありません。ほかの国の株式を個別に売買したい場合は、取扱いのある証券会社を別に選ぶことになります。

出典：マネックス証券『手数料・費用』、『中国株取引』

米国株の両替のタイミング

米国株は米ドルで取引されるため、円から米ドルへの両替が必要です。マネックス証券では、注文ごとに「米ドルで買う」「円で買う」を選べます。

「米ドルで買う」で振替サポートがONなら、足りない分はリアルタイムで円から米ドルに替わります。「円で買う」の場合は、買付額が翌国内営業日に定時の為替取引で替わる仕組みです。

円から米ドルへの為替手数料は0銭です。「円で買う」の0銭は3か月ごとに見直され、次回は2026年12月の予定となっています。米ドルから円に戻すときは、1米ドルあたり25銭かかります。

他社との為替コストの比較は、米国株の手数料の記事で扱います。

出典：マネックス証券『日本円での米国株買付も！円→米ドルの為替手数料0銭』、『円から米ドルへの為替手数料0銭で米国株投資を！』

アプリと取引ツールの種類

マネックス証券のアプリとツールは、取引する商品と端末ごとに分かれています。使い勝手の評価は人によって分かれるため、ここでは機能の違いだけを並べました。

アプリ・ツール	端末	主な用途
マネックス証券アプリ	スマートフォン	株式・先物・米国株・FX・資産管理を扱う総合アプリ
マネックストレーダー	パソコン	国内株式と先物・オプションの高機能トレーディングツール
マネックストレーダー株式 スマートフォン	スマートフォン	株式の注文・照会と投資情報の閲覧
マネックス証券 米国株 スマートフォン	スマートフォン	米国株の取引・積立・配当金再投資と銘柄分析

出典：マネックス証券『アプリ・ツール』

銘柄スカウターの利用条件

日本株の業績分析ツール「マネックス銘柄スカウター」は無料ですが、証券総合取引口座の開設が必要です。口座がないと、すべての機能は使えません。

口座開設が不要な「銘柄スカウターライト」もあります。過去5期の企業業績や四半期ごとの業績、過去5年間のPER・PBR・配当利回りの推移などを見られます。

出典：マネックス証券『マネックス銘柄スカウター』

クレカ積立の還元条件の変更

マネックスカードでのクレカ積立は、2026年10月買付分から、積立以外のカードショッピング利用金額がポイント還元率の条件に加わりました。還元率と条件の中身はマネックス証券のクレカ積立の解説で扱っています。

出典：マネックス証券『マネックスカード 投信つみたて』

良い評判で挙がる論点の答え合わせ

良い評判で挙がる論点も、公式の仕様で確かめると条件が付いています。各論点の詳しい比較は、担当の記事へ送ります。

米国株の取引条件

マネックス証券の米国株は1株から売買できます。国内取引手数料は約定代金の0.495%（税込）で、0米ドルから上限22米ドルまでです。

米国の立会時間終了後の時間外取引にも対応し、取扱銘柄は利用者の要望に応じて随時追加されています。米国の納税義務がある人は、外国株取引口座を申し込めません。他社との比較は、米国株の手数料の記事で扱います。

出典：マネックス証券『米国株』、『現物取引ルール』

IPOの抽選方式

IPOの抽選は、需要申告した株数にかかわらず1人に1つの抽選権を割り当て、コンピューターで無作為に行います。同じ人が2単位以上当選することはありません。

NISA口座と課税口座で同時に申し込んでも名寄せされるため、当選確率は倍になりません。

申込株数を増やしても当選確率が上がらない方式です。IPOの申込先の選び方は、別の記事で扱います。

出典：マネックス証券『抽選方法』

ワン株の買付手数料

単元未満株の「ワン株」は買付手数料が0円です。売却時は約定代金の0.55%（税込）がかかり、手数料の下限は52円となっています。各社の単元未満株の比較は、別の記事で扱います。

出典：マネックス証券『手数料・費用』

dポイントでの投資信託の買付

dアカウントと連携すると、マネックスポイントの代わりにdポイントがたまり、1ポイント1円から投資信託の買付に使えます。ポイント投資の条件は、別の記事で扱います。

出典：マネックス証券『dアカウント連携開始のお知らせ』

主要ネット証券との安全性比較

手数料ではなく、会社の登録・財務・ログインの守りで主要6社を並べました。自己資本規制比率は6社とも2026年6月末の公表値です。

証券会社	登録番号	日本投資者保護基金	自己資本規制比率（2026年6月末）	ログイン時の多要素認証	公式サイト
マネックス証券	関東財務局長（金商）第165号	会員	225.0%	2025年7月4日までに必須化	公式サイト
SBI証券	関東財務局長（金商）第44号	会員	244.6%	2025年5月31日以降必須	公式サイト
楽天証券	関東財務局長（金商）第195号	会員	238.6%	2025年6月1日以降、ログイン追加認証またはパスキー認証が必須	公式サイト
松井証券	関東財務局長（金商）第164号	会員	304.2%	2025年5月30日以降順次、電話番号認証を必須化	公式サイト
GMOクリック証券	関東財務局長（金商）第77号	会員	456.0%	2025年10月8日にログイン追加認証を必須化	公式サイト
三菱UFJ eスマート証券	関東財務局長（金商）第61号	会員	246.8%	全利用者のログイン・出金操作時に二要素認証を導入	公式サイト

6社とも日本投資者保護基金の会員で、比率は法定の120%を上回っています。6社の中ではマネックス証券の225.0%が低い側ですが、120%の1.8倍を超える水準です。

比率は財務の余力を比べる目安の1つで、資産の返還は分別管理と投資者保護基金の仕組みが支えます。比率は各社が四半期ごとに更新するので、選ぶ時点の値を確かめてください。

出典：日本投資者保護基金『会員一覧』、三菱UFJ eスマート証券『自己資本規制比率の状況』、楽天証券『自己資本規制比率』

マネックス証券が向いている人・向いていない人

ここまでの仕様を、取引スタイル別にまとめました。米国株・中国株と分析ツールを重視する人には、相性のよい証券会社です。

向いている人	向いていない人
米国株と中国株を1つの口座で取引したい人	米国株・中国株以外の外国株を個別に取引したい人
米国株を円のまま注文し、両替の手間を減らしたい人	課税口座で国内株の売買手数料の安さを特に重視する人
業績分析ツールの銘柄スカウターを使いたい人	口座を開かずに分析ツールの全機能を使いたい人
IPOに申込株数で差が付かない抽選で申し込みたい人	IPOに多くの株数を申し込み、当選確率を上げたい人

「マネックス証券はやめたほうがいい」と言えるのは、取引したい商品や重視する費用が、この仕様に合わない場合です。自分の取引スタイルと照らし合わせて判断しましょう。

よくある質問

マネックス証券とSBI証券はどっちがいい？

安全性の指標では、2社とも日本投資者保護基金の会員です。2026年6月末の自己資本規制比率は、マネックス証券225.0%、SBI証券244.6%でした。手数料や商品を含めた総合比較は、証券会社のおすすめの記事で扱います。

マネックス証券と楽天証券はどっちがいい？

楽天証券の比率は238.6%（2026年6月末）で、2社とも法定の120%を上回っています。ログイン時の多要素認証は2社とも必須です。総合比較は、同じく証券会社のおすすめの記事で扱います。

マネックス証券からのメールは本物？

ログインを促すメールは本物ではありません。マネックス証券は電子メールでログインを促すことはなく、パスキーの案内メールにもURLリンクを載せていないとしています。公式サイトにはブックマークから入りましょう。

マネックス証券の口座開設はどこから？

口座開設と口座の維持は無料です。申込の手順と現在のキャンペーンは、口座開設の記事で扱います。公式サイトはマネックス証券の公式サイトから開けます。

出典：マネックス証券『多要素認証（パスキー）』、『手数料・費用』

まとめ

マネックス証券は金融庁に登録された金融商品取引業者で、分別管理と日本投資者保護基金という法律にもとづく保護の仕組みの中で運営されています。自己資本規制比率は2026年6月末で225.0%です。

「やばい」と検索される中身は、国内株の手数料や外国株の範囲、ツールの利用条件といった仕様の違いと、口座乗っ取りへの不安です。乗っ取りには、パスキーの登録とメールのリンクを開かないことが基本の対策になります。

米国株・中国株や分析ツールを重視するなら、有力な選択肢といえるでしょう。課税口座の国内株の手数料を特に重視するなら、他社と条件を比べてから選んでください。