個人向け国債1,000万円の利息はいくら?|3種類の税引後の早見表
個人向け国債に1,000万円を入れたときの利子は、選ぶ商品と税金の差し引きで手取りが変わります。
2026年11月募集分の利率で試算すると、税引後の利子は年147,418円(変動10年)〜172,918円(固定5年)です。
3種類の満期までの受取総額、分けて買ったときの額、1年後に換金したときの受取額まで、1,000万円の金額で確認できます。
- 3行要約
①11月募集分で1,000万円の税引後の利子は年約14.7万〜17.3万円
②固定5年なら満期までの税引後の受取総額は約86.5万円の試算
③取扱機関が破綻しても国債の権利は振替口座簿で保護
個人向け国債1,000万円の利息はいくら?
2026年11月募集分の利率で1,000万円を買うと、税引後の利子は年147,418円(変動10年)〜172,918円(固定5年)の試算です。税引前なら年185,000円〜217,000円になります。
※記載の利率・発表日・制度の情報は2026年11月17日時点の情報です。個人向け国債の利率は毎月変わるため、最新の値は財務省の発行条件でご確認ください。
試算に使う11月募集分の利率
試算の前提は、2026年11月9日〜30日に募集している3商品の利率です。固定5年の2.17%が3商品のなかで高い利率になっています。
| 項目 | 変動10年 | 固定5年 | 固定3年 |
| 回号 | 第200回債 | 第188回債 | 第198回債 |
| 利率(税引前) | 1.85% | 2.17% | 1.94% |
| 利率(税引後) | 1.4741725% | 1.7291645% | 1.5458890% |
| 募集期間 | 2026年11月9日〜30日 | 2026年11月9日〜30日 | 2026年11月9日〜30日 |
| 発行日 | 2026年12月15日 | 2026年12月15日 | 2026年12月15日 |
| 利払日 | 毎年6月15日・12月15日 | 毎年6月15日・12月15日 | 毎年6月15日・12月15日 |
| 償還期限 | 2036年12月15日 | 2031年12月15日 | 2029年12月15日 |
利率は募集開始日の前営業日に公表され、11月募集分は11月6日(金)に公表されました。変動10年の1.85%は初回の利子に使う利率で、その後は半年ごとに見直されます。
12月募集分は2026年12月7日〜30日の募集で、利率は12月4日に公表される予定です。12月募集分から商品名が「個人向け国債プラス」に変わりますが、基本的な商品性に変更はありません。
12月以降の利率の動きと名称変更の中身は、個人向け国債の金利は今後上がる?の記事で追えます。
出典:財務省『現在募集中の個人向け国債・新窓販国債』、『個人向け国債の法人等への販売対象拡大について』
1,000万円の税引後の受取利子の早見表
額面1,000万円を11月募集分で買った場合の受取利子を、税引前と税引後に分けて試算しました。固定5年の満期までの税引後の受取総額は864,590円です。
| 商品 | 年の利子(税引前) | 半年ごとの利子(税引後) | 年の利子(税引後) | 満期までの税引後の受取総額 |
| 変動10年 | 185,000円 | 73,709円 | 147,418円 | 1,474,180円(1.85%が10年続いた場合) |
| 固定5年 | 217,000円 | 86,459円 | 172,918円 | 864,590円 |
| 固定3年 | 194,000円 | 77,295円 | 154,590円 | 463,770円 |
税引後の額は、半年ごとの税引前の利子から、所得税等15.315%と住民税5%をそれぞれ1円未満切り捨てで差し引いた試算です。取扱機関の実際の額と1円単位でずれる場合があります。
変動10年の受取総額は、1.85%が10年間変わらないと仮定した値です。変動金利のため確定した金額ではありません。
税引前の額は、財務省の受取利子シミュレーションに1,000万円を入れた結果と一致します。固定5年は半年108,500円・合計1,085,000円、固定3年は半年97,000円・合計582,000円が表示されます。
利子が口座に入る日
12月15日発行分の利払日は毎年6月15日と12月15日で、初回の利子は2027年6月15日に支払われます。利払日が銀行休業日にあたるときは、翌営業日の支払いです。
初回の利子は、発行日から初回利払日までの期間に対応する額で計算されます。財務省のシミュレーションでは、11月募集分の初回も2回目以降と同じ半年分の額が出ます。
1,000万円なら、早見表の「半年ごとの利子(税引後)」の額が年2回入金されます。固定5年では、満期までに86,459円の入金が10回続く計算です。
国債1,000万円の利子の計算方法
2回目以降の半年分の利子は「額面金額×適用利率(年率、%)/100×1/2」で計算します。1,000万円・固定5年の2.17%なら半年108,500円になります。
税引前の利子の計算式
1,000万円・固定5年の例で、税引前の利子を出す順番は3段階です。
- 額面金額に年の利率を掛けます。10,000,000円×2.17%=217,000円
- 半年分にするため2で割ります。217,000円÷2=108,500円
- 利払いは年2回なので、年の税引前の利子は217,000円になります
変動10年は半年ごとに適用利率が変わるため、利払いのたびに同じ式へ新しい利率を入れて計算します。初回の利子だけは、発行日から初回利払日までの期間で按分される仕組みです。
20.315%の税金の差し引き方
国債の利子は、受取時に20.315%分の税金が差し引かれます。内訳は所得税等15.315%と地方税5%です。2027年分以後の所得税等は所得税・防衛特別所得税・復興特別所得税の合計になりますが、合計の税率は変わりません。
固定5年の半年108,500円なら、所得税等16,616円と住民税5,425円を引いた86,459円が手取りになる試算です。財務省が示す税引後利率1.7291645%で計算した86,458.225円とは、1円未満の差しかありません。
遺族年金を受けられる妻や身体障害者手帳の交付を受けている人などは、マル優・特別マル優の適用を受けると、それぞれ元本350万円までの利子を非課税にできます。
出典:財務省『個人向け国債のその他のよくある質問』、国税庁『利子所得の課税』
財務省のシミュレーションで確かめる手順
財務省の受取利子シミュレーションは、回号と金額を入れると受取利子を一覧で出します。表示されるのは税引前の額なので、手取りは20.315%を差し引いて考えてください。
- 財務省「受取利子シミュレーション」のページで「受取利子シミュレーションをはじめる」を押します
- 変動10年・固定5年・固定3年のうち、買う商品のシミュレーションを開きます
- 「①回号」で回号を選びます(11月募集分の固定5年なら188)
- 「②金額」に1000と入力します(単位は万円)
- 「受取利子シミュレーション結果を表示する」を押します
結果画面には、利子支払期・基準金利・適用金利・受取利子(円)が並びます。固定5年第188回債の1,000万円なら、「受取利子合計(税引前)」は1,085,000円です。
変動10年は確定している初回分だけが表示され、第200回債の1,000万円では2027年6月15日の92,500円の1行でした。最新の回号は、金利情報の発表日当日の16時頃に追加されます。
変動10年・固定5年・固定3年の受取額の比較
1,000万円を満期まで持った場合、税引後の受取総額は変動10年1,474,180円(1.85%が続いた仮定)、固定5年864,590円、固定3年463,770円です。1年あたりでは固定5年の172,918円が3商品で高い額になります。
1,000万円での3種類の比較表
| 項目 | 変動10年 | 固定5年 | 固定3年 |
| 満期 | 10年 | 5年 | 3年 |
| 金利タイプ | 変動(半年ごとに見直し) | 固定 | 固定 |
| 11月募集分の利率 | 1.85% | 2.17% | 1.94% |
| 1年あたりの税引後額 | 147,418円 | 172,918円 | 154,590円 |
| 満期までの税引後総額 | 1,474,180円(仮定) | 864,590円 | 463,770円 |
| 利率の決め方 | 基準金利×0.66 | 基準金利−0.05% | 基準金利−0.03% |
| 金利の下限 | 年0.05% | 年0.05% | 年0.05% |
固定5年と固定3年は、発行時の利率が満期まで変わりません。表の額は購入時点で確定し、額が変わるのは変動10年だけです。
3商品の弱点や向く人・向かない人は、個人向け国債は買ってはいけない?の記事が詳しい内容です。
出典:財務省『個人向け国債』
変動10年の受取額が増減する条件
変動10年の適用利率は、半年ごとに基準金利×0.66で見直されます。1,000万円なら適用利率が0.1%動くと、半年の税引前利子が5,000円動きます。
計算は10,000,000円×0.1%÷2=5,000円で、税引後では約3,984円の増減にあたります。基準金利が下がっても適用利率は年0.05%を下回らず、1,000万円では半年2,500円(税引前)が下限の利子です。
基準金利の推移と今後の見方は、個人向け国債の金利の見通しの記事に分けて載せました。
固定5年と変動10年を同じ5年間で比べた受取額
5年後に使う1,000万円なら、固定5年を満期まで持つ方法と、変動10年を5年後に換金する方法があります。1.85%が続く仮定では、固定5年のほうが手元に残る利子が約27.5万円多い試算です。
| 項目 | 固定5年を満期まで | 変動10年を5年後に換金 |
| 5年間の税引後の利子(10回分) | 864,590円 | 737,090円 |
| 中途換金調整額 | なし | 147,417円 |
| 手元に残る利子 | 864,590円 | 589,673円 |
変動10年の調整額は、直前2回分の税引前の利子(92,500円×2)×0.79685を1円未満切り捨てで計算しました。5年目の利払日の直後に換金し、経過利子相当額を0円とした値です。
5年の間に変動10年の適用利率が上がればこの差は縮み、下がれば広がります。5年で使うと決まっている資金なら、利率が確定する固定5年のほうが受取額を先に固められるでしょう。
出典:財務省『個人向け国債の中途換金についてのよくある質問』
1,000万円を3種類に分けて買う方法
1,000万円は1万円単位で商品ごとに分けて買えます。例A〜Cの分け方では、年の税引後利子は約15.8万〜17.3万円です。
3種類に分けたときの受取額
| 例 | 内訳 | 年の税引後利子 | 満期の時期 |
| 例A | 固定5年1,000万円 | 172,918円 | 2031年12月 |
| 例B | 固定5年500万円+変動10年500万円 | 160,170円 | 2031年12月・2036年12月 |
| 例C | 固定3年340万円+固定5年330万円+変動10年330万円 | 158,276円 | 2029年12月・2031年12月・2036年12月 |
年の税引後利子は、商品ごとに半年分の利子を計算し、税額を1円未満切り捨てで差し引いて合計した試算です。変動10年の分は、1.85%が続いた場合の額になります。
例Cの内訳は、固定3年340万円が年52,562円、固定5年330万円が年57,064円、変動10年330万円が年48,650円です。固定5年以外に回す額が増えるほど、年の利子は固定5年だけのときより少なくなります。
出典:財務省『個人向け国債の法人等への販売対象拡大について』
使う時期に合わせた配分例
分け方の目安になるのは、それぞれのお金を使う時期です。3年後に使う額は固定3年、5年後に使う額は固定5年、時期が決まっていない額は変動10年に入れると、満期と使う時期がそろいます。
例えば3年後に340万円、5年後に330万円を使う予定があるなら、例Cの配分になります。使う時期が決まっていない残りの330万円は、変動10年に置く形です。
個人向け国債は毎月発行されるため、購入する月を分ける方法もあります。分けて買うときの注意点は個人向け国債のデメリットの記事を参考にしてください。
出典:財務省『個人向け国債』
1,000万円を1つの金融機関で買うときの確認点
個人向け国債の購入限度額に上限はなく、1,000万円を1つの金融機関でまとめて買えます。そのうえで見ておきたいのは、取扱機関が破綻したときの扱いと、窓口による違いです。
出典:財務省『個人向け国債の法人等への販売対象拡大について』
取扱機関が破綻したときの国債の扱い
振替国債の権利は、振替口座簿の記載・記録で定まります。口座を開設している取扱機関が破綻しても権利は保護され、利子や償還金がもらえなくなることはありません。
個人向け国債は券面のないペーパーレスの国債で、金融機関に開く国債の振替口座で管理されます。保有額は、取扱機関が発行する取引残高報告書や通帳等で確かめられます。
銀行預金の側の保護の範囲や、1,000万円を超える預金の分け方は銀行に1000万円以上預けても大丈夫?で解説しています。
出典:財務省『個人向け国債のその他のよくある質問』、『個人向け国債の商品性についてのよくある質問』
どの窓口で買っても利率は同じ
取扱機関によって、個人向け国債の発行条件や中途換金の換金金額が変わることはありません。1,000万円の利子は、どの証券会社・銀行で買っても同じ額です。
窓口ごとに差が出るのは、各社が独自に実施するキャンペーンの特典です。1,000万円を買う窓口は、個人向け国債はどこで買うのが得?の購入額別のキャッシュバック早見表で比べてから決めてください。
すでに口座がある取扱機関で手続きすれば、別の取扱機関の口座へ振替もできます。振り替える先には、あらかじめ口座を開いておく必要があります。
出典:財務省『個人向け国債のその他のよくある質問』、『個人向け国債の商品性についてのよくある質問』
1,000万円を途中で換金したときの受取額
個人向け国債は、発行後1年間は原則として中途換金できません。例外は、保有者本人が亡くなった場合と、災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害で被害を受けた場合です。
換金できない期間を含むルールの全体像は、個人向け国債は買ってはいけない?の中途換金の章が詳しく扱っています。
出典:財務省『個人向け国債の中途換金についてのよくある質問』
1,000万円を1年後に換金した場合の受取額
1年後に換金すると、受け取った税引後の利子とほぼ同じ額が中途換金調整額として差し引かれます。手元に戻るのは、額面の1,000万円と数円の利子になる試算です。
| 項目 | 変動10年 | 固定5年 | 固定3年 |
| 受け取った税引後の利子(2回分) | 147,418円 | 172,918円 | 154,590円 |
| 中途換金調整額 | 147,417円 | 172,916円 | 154,588円 |
| 換金時の受取額 | 9,852,583円 | 9,827,084円 | 9,845,412円 |
| 利子と換金額の合計 | 10,000,001円 | 10,000,002円 | 10,000,002円 |
調整額は「直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685」を1円未満切り捨てで計算しました。2回目の利払日(2027年12月15日)の直後に換金し、経過利子相当額を0円とした場合の値です。
0.79685は、1から税率20.315%を引いた割合にあたります。そのため1年で換金すると、2回分の税引後の利子とほぼ同じ額が差し引かれ、利子はほとんど残りません。
出典:財務省『個人向け国債の中途換金についてのよくある質問』
換金のタイミングで受取額が変わる理由
換金金額は「額面金額+経過利子相当額−中途換金調整額」で決まります。経過利子相当額は、前回の利払日から換金実施日までの日数で増えていきます。
財務省の中途換金シミュレーションでは、経過利子相当額を、額面金額×適用利率×経過日数の日割りで計算しています。固定5年1,000万円を2030年3月15日に換金した場合、経過日数90日・1年365日として53,506円(税引前)の試算です。
換金実施日は申込日を含めおおむね3営業日後なので、利払日の前後で申し込むと日数が変わります。中途換金に手数料はかからず、換金額は額面金額から所定の額が差し引かれるだけです。
出典:財務省『個人向け国債の中途換金についてのよくある質問』、『中途換金シミュレーション』
個人向け国債1,000万円のよくある質問
国債1,000万円を10年持つと受取額はいくら?
変動10年に1,000万円を入れ、11月募集分の1.85%が10年続いたと仮定すると、税引後の利子は合計1,474,180円です。満期には額面の1,000万円が戻るので、受取額の合計は11,474,180円になります。
実際の額は、半年ごとの適用利率で変わります。11月募集分の変動10年で確定しているのは、初回の92,500円(税引前)だけです。
国債1,000万円を5年持つと利息はいくら?
固定5年なら、5年間の税引後の利子は864,590円で、購入時点で額が決まります。税引前では1,085,000円です。
変動10年を5年後に換金する方法では、1.85%が続いた仮定で手元に残る利子は589,673円でした。
1,000万円を全部国債にしても大丈夫?
個人向け国債は購入限度額に上限がなく、1,000万円を全額入れることは制度上できます。償還金額は、満期でも中途換金でも額面100円につき100円です。
注意したいのは換金の制約でしょう。発行後1年間は原則換金できず、1年後に換金しても利子はほぼ残りません。1年以内に使う予定のお金があるなら、その分を除いて購入額を決めてください。
出典:財務省『現在募集中の個人向け国債・新窓販国債』、『個人向け国債の法人等への販売対象拡大について』
定期預金に1,000万円預けるのと比べて利息は多い?
定期預金は銀行と期間ごとに金利が違うため、1,000万円の利息は銀行ごとに比べる必要があります。比較の基準になるのは、個人向け国債の固定5年の税引後で年172,918円という額です。
銀行ごとの定期預金の金利と1,000万円の利息は、定期預金の金利が高い銀行はどこ?のランキングに並べています。
利子を受け取ったら確定申告は必要?
国債の利子は受取時に15.315%(他に地方税5%)が源泉徴収され、確定申告しないことを選べます。国債は特定公社債等にあたり、申告分離課税の対象にもなります。
確定申告でどちらかを選んだ後は、修正申告や更正の請求で選択を変えられません。申告するか迷う場合は、税務署に確認してから決めてください。
出典:国税庁『利子所得の課税』
まとめ
2026年11月募集分の利率で1,000万円を買うと、税引後の利子は年147,418円〜172,918円の試算です。固定5年なら、満期までの税引後の受取総額は864,590円で購入時点に確定します。
3年後・5年後と使う時期が決まっている額は固定3年・固定5年、時期が決まっていない額は変動10年に分けると満期をそろえられます。発行後1年は原則換金できず、1年で換金すると利子はほぼ残らない点に注意してください。
12月募集分から商品名が「個人向け国債プラス」に変わり、利率は12月4日に新しく公表される予定です。
1,000万円を買う窓口を決めるなら、個人向け国債はどこで買うのが得?の購入額別のキャッシュバック比較が次の判断材料になります。国債を買う証券口座をこれから開くなら、証券会社のおすすめ比較も参考にしてください。


