【Web3】DAO(分散型自立組織)とは？将来性や注目度の高い事例も紹介

近年の仮想通貨市場の盛り上がりに伴い、DAO(Decentralized Autonomous Organization)という非中央集権的な組織形態が大きく注目を集めています。

DAOは日本語で「分散型自立組織」と呼ばれており、簡単に言うと中央集権的なリーダーが存在しない組織形態と言えるでしょう。

この記事では、そんなDAO(分散型自立組織)の特徴や仕組み、現在注目度が高いDAO(分散型自立組織)などを初心者にもわかりやすく解説していきます。

また、DAO(分散型自立組織)の将来性の予想や、関連する仮想通貨銘柄もご紹介していくので、気になる方はぜひ最後までチェックしてみてください。

DAO(分散型自立組織)とは？

DAOとは、正式名称で「Decentralized Autonomous Organization」と呼ばれており、日本語では「分散型自立組織」と訳される組織のことです。

簡単に言うと、株式会社で言う社長のポジションとなる中央集権的なリーダーがいない組織となっており、参加しているメンバーによって自律的に運営されるという特徴を持っています。

また、コミュニティに参加するメンバーは基本的に匿名であり、地理的にも分散しているという点も既存の組織と大きく異なるポイントと言えるでしょう。

DAOの運営はブロックチェーン上で行われており、運営におけるルールなどがスマートコントラクトに記述されているなど、非常に透明性が高いコミュニティであることも特色の一つとなっています。

DAOが注目されている背景

そもそもなぜDAOが注目されているのでしょうか？その背景を以下の3点から解説します。

• Web3の概念が浸透しつつある
• 管理者が存在しない新しい組織
• だれでもDAOを立ち上げられる

1つずつ順番に解説していきます。

Web3の概念が浸透しつつある

メディア等でWeb3が取り上げられる機会が増え、Web3の概念が浸透しつつあります。

Web3の特徴である分散型ネットワークにより、グローバルかつ透明性の高い取引が可能です。そのため、NFTやメタバースなどとともにDAOも注目され始め、組織のあり方を考えるきっかけになっています。

管理者が存在しない新しい組織

DAOは中央に管理者が存在しないため、新しい組織概念として注目されています。

従来の組織はトップダウン方式が一般的です。それに対してDAOは参加者同士で意思決定を行います。

中央に依存しない組織が増えることにより、今後は組織運営の選択肢としてDAOが挙げられる可能性もあるでしょう。

誰でもDAOを立ち上げられる

DAOは誰でも立ち上げることが可能です。

近年では、インフルエンサーや個人のNFTクリエイターがDAOを立ち上げる事例が増えてきています。参加には国籍や年齢などの制限もないため、自由な交流が楽しめるでしょう。

DAO(分散型自立組織)のメリット・デメリット

ここからは、DAO(分散型自立組織)についてより深く理解するためにも、DAOのメリット・デメリットをそれぞれ詳しく解説していきます。

DAO(分散型自立組織)のメリット

まずは、DAO(分散型自立組織)という組織形態の3つのメリットをご紹介していきます。

・ブロックチェーン上で意思決定が行われるため組織の透明性が高い

・株式会社などと比較すると一部の人に富が集中しにくい傾向がある

・国籍・年齢・人種・性別など関係なく、誰でもパーミッションレスに運営に参加できる

上記について、順番に確認していきましょう。

ブロックチェーン上で意思決定が行われるため組織の透明性が高い

先ほども少し触れましたが、DAO(分散型自立組織)では組織の意思決定をブロックチェーン上における投票にて行っています。

この組織の方向性を決める投票は、ガバナンストークンと呼ばれる仮想通貨を保有している人によって行われており、トークンの保有数によって組織への影響力が異なるという特徴があります。

また、ブロックチェーンは誰でも閲覧することができるため、意思決定における過程を確認できるなど、従来の組織に比べて透明性が高いと言えるでしょう。

株式会社などと比較すると一部の人に富が集中しにくい傾向がある

DAO(分散型自立組織)のメリットとして、株式会社などと比較すると一部の人に富が集中しにくいという傾向があります。

DAO(分散型自立組織)では、そもそも中央集権的なリーダーがいないため、一部の経営者や株主にだけ資産や富が集まるということはありません。

コミュニティに参加している方の役割に応じて、富を分配するという思想・考えがDAO(分散型自立組織)には存在しているため、現在大きな問題となっている一部の人々に富が集中しすぎている世界を変える可能性も考えられるでしょう。

国籍・年齢・人種・性別など関係なく、誰でもパーミッションレスに運営に参加できる

DAO(分散型自立組織)の最後のメリットとしては、国籍・年齢・人種・性別など関係なく、誰でも匿名で運営に参加できることが挙げられるでしょう。

実際、多くのDAO(分散型自立組織)ではDiscordをはじめとしたチャットツールなどを利用して運営されていますが、そこで本名や国籍を公開する必要は一切ありません。

基本的に株式会社などの組織で働く場合、運転免許証や履歴書などの本人確認が行われることは、当たり前の事実となっていますよね。

しかし、DAO(分散型自立組織)であればそういった本人確認はなく、誰でもパーミッションレス(誰の許可を必要としない)、かつ平等に働くことができるという特徴を持っています。

DAO(分散型自立組織)のデメリット

次に、DAO(分散型自立組織)の3つのデメリットについても解説していきます。

非常にメリットの多いDAO(分散型自立組織)ですが、より理解を深めるためにもデメリットもしっかり確認していきましょう。

・組織の意思決定までに時間がかかることがある

・ハッキングされてしまう危険性・リスクがある

・世界各国でも法的な整備が追いついていない

組織の意思決定までに時間がかかることがある

DAO(分散型自立組織)のデメリットとして、組織の意思決定までに時間がかかることが挙げられます。

DAO(分散型自立組織)ではリーダーではなく、参加者の投票という民主的な方法によって組織の方向性が決められるため、どうしても意思決定までに時間がかかりがちです。

何か重大な問題などが発生した場合、意思決定に時間がかかってしまう点は大きなリスクになる可能性も考えられるでしょう。

ハッキングされてしまう危険性・リスクがある

ここまででもご紹介したように、DAO(分散型自立組織)はブロックチェーン上で運営が行われているため、ハッキングに遭う危険性・リスクがあります。

実際、過去にはThe DAOと呼ばれるイーサリアム上のコミュニティがハッキングされてしまい、364万ETHというとんでもない金額が流出した事件が発生しています。

THE DAO事件とは、2016年に行われたICOで大量のETHが不正流出したことに端を発する。イーサリアム上の分散型投資ファンド「THE DAO」で、資金移動システムの脆弱性をついたハッキングが発生し、集められた資金の3分の1にあたる364万ETHが流出。これは当時の全ETH発行量のおよそ5%を占めたことから、イーサリアムコミュニティのみならず、仮想通貨業界に大きな波紋を投げかけた。   引用：2016年THE DAO事件のハッカー判明か、仮想通貨記者が特定

この出来事によってイーサリアムブロックチェーンのハードフォーク(分岐)も発生しており、イーサリアムクラシックが誕生するきっかけとなりました。

そのため、DAO(分散型自立組織)にはこういった危険性・リスクがあることも把握しておいた方がよいでしょう。

世界各国でも法的な整備が追いついていない

DAO(分散型自立組織)の最後のデメリットとしては、世界各国でも法的な整備が追いついていないことが挙げられるでしょう。

実際、DAO(分散型自立組織)は特定の場所に存在している組織ではないため、利益が出た場合などに「どの国で税金を支払うべきなのか？」といった様々な問題が考えられます。

また、株式会社などは組織を証明する登記手続きを行うことができますが、DAO(分散型自立組織)を登記する場合、どういった組織として登記を行うのかなど、世界各国でも法整備が追いついていない現状があります。

DAO(分散型自立組織)の仕組みをわかりやすく解説

ここでは、DAO(分散型自立組織)の仕組みについてわかりやすく解説していきます。

DAO(分散型自立組織)によってもその仕組みは大きく異なりますが、多くのコミュニティではガバナンストークンによる投票によって運営が行われています。

ガバナンストークンとは、その名前の通りガバナンス(管理・統治)を行うことを目的に発行されている暗号資産のことです。

このガバナンストークンを保有している方のみ、組織の方向性を決める投票に参加することが可能であり、その保有数に応じて組織における影響力が増減します。

全てのDAO(分散型自立組織)に共通するわけではありませんが、基本的にDAOの運営に参加するためには、このガバナンストークンを保有する必要があるということは把握しておく必要があるでしょう。

注目度が高いDAO(分散型自立組織)を紹介

ここでは、現在大きな注目を集めているDAO(分散型自立組織)を3つに厳選してご紹介していきます。

2022年9月現在、どういったDAO(分散型自立組織)が注目されているのか知りたい方は、ぜひ詳しくチェックしてみてください。

・Bitcoin(ビットコイン)

・Ethereum(イーサリアム)

・MakerDAO(メイカーダオ)

ビットコイン(Bitcoin)

数あるDAO(分散型自立組織)の中でも、最も注目度が高いコミュニティとして挙げられるのがビットコイン(Bitcoin)です。

ビットコイン(Bitcoin)は、2008年に「サトシ・ナカモト」という人物によってその仕組みが発表され、2009年から運用を開始したブロックチェーンおよび仮想通貨となっています。

現在存在するDAO(分散型自立組織)の中で、唯一と言ってもよいほど完璧な形で運営されているDAOであり、開発当初に書かれたプログラミングコードに沿って運営が行われています。

また、マイナーや開発者などがそれぞれの役割を分担しており、中央集権的なリーダーがいなくとも自律的に運営が行われている点は注目すべき点と言えるでしょう。

Ethereum(イーサリアム)

Ethereum(イーサリアム)は、2013年にロシア系カナダ人のヴィタリック・ブテリン氏によって開発されたブロックチェーンです。

分散型アプリケーションの開発基盤になることを目的に開発が行われ、2022年9月現在では全ての仮想通貨の時価総額ランキングでも2位に位置しています。

Ethereum(イーサリアム)に関しても、イーサリアム財団という開発を行う組織はあるものの、中央集権的な管理者は不在であり、十分に分散化されたDAO(分散型自立組織)によって運営が行われています。

すでにブロックチェーンにおける多くのシェアを獲得しているEthereum(イーサリアム)ですが、今後のさらなる発展には注目していく必要があるでしょう。

MakerDAO(メイカーダオ)

MakerDAO(メイカーダオ)は、2015年にイーサリアムブロックチェーン上でリリースされたDeFiプラットフォームです。

米ドルの価格に連動するDAI(ダイ)と呼ばれるステーブルコインの発行を目的に設立され、現在では数あるDeFiプラットフォームの中でもトップクラスの人気を誇っています。

また、MakerDAO(メイカーダオ)もその名前の通り、中央のリーダーがいないDAO(分散型自立組織)によって運営が行われています。

今後、仮想通貨市場がより成長していくに伴い、MakerDAO(メイカーダオ)が発行するDAI(ダイ)の役割も大きくなっていくことが予想できるでしょう。

DAO(分散型自立組織)の将来性・予想

ここでは、今後のDAO(分散型自立組織)の将来性・展開に関する予想をご紹介していきます。

もちろん必ず予想が当たるとは限りませんが、以下の3つの項目を予想することができるでしょう。

・様々な業種でDAO(分散型自立組織)という組織形態が普及する

・多くのVC(ベンチャーキャピタル)などからDAO(分散型自立組織)への投資が行われる

・大きく成長したDAO(分散型自立組織)のガバナンストークンの価格が上昇する

今後、DAO(分散型自立組織)という組織形態がさらに注目を集めることで、様々な業種においてもDAOという形で運営が行われる組織が増加すると考えられます。

また、VC(ベンチャーキャピタル)を中心に、様々なDAO(分散型自立組織)への投資が行われると考えられるでしょう。

大きな需要や人気を獲得したDAO(分散型自立組織)に関しては、独自で発行しているガバナンストークンの価格も上昇することが期待できます。

いずれにせよ、これからの仮想通貨市場においてはDAO(分散型自立組織)への注目はさらに増加していくことが予想できるでしょう。

DAO(分散型自立組織)の関連銘柄を紹介

次に、DAO(分散型自立組織)に関連する以下の3つの仮想通貨銘柄を解説していきます。

・COMP(Compound)

・CRV(Curve Finance)

・BIT(BitDAO)

DAO(分散型自立組織)の関連銘柄の中でも人気が高いものをピックアップしているので、ぜひ詳しくチェックしてみてはいかがでしょうか？

COMP(Compound)

COMP(Compound)は、2018年に設立されたDeFiプラットフォームであるCompoundが発行するガバナンストークンです。

Compoundは、ユーザー間で仮想通貨の貸し借りができるレンディングプラットフォームであり、プロトコルに預け入れられている仮想通貨の価値の合計を示すTVL(Total Value Locked)ランキングでも常に上位に位置しています。

また、レンディングはトレードを行わずとも利益を得られる注目の投資方法となっており、これから仮想通貨市場が大きく成長するに伴って、さらに需要が増加することが考えられるでしょう。

COMP(Compound)はDeFi関連の銘柄の中でも非常に人気が高いので、ぜひこの機会に取引を検討してみてはいかがでしょうか？

CRV(Curve Finance)

CRV(Curve Finance)は、ステーブルコインのスワップに特化した分散型取引所(DEX)であるCurve Financeが発行するガバナンストークンです。

2020年8月に正式リリースされており、開発ブロックチェーンはイーサリアム(Ethereum)が採用されています。

大きな特徴としては、USDCやUSDT、DAIといったステーブルコインを非常に安い手数料でスワップできる機能となっており、多くのDeFiユーザーから利用されています。

ステーブルコインを利用する人が増加することにより、Curve Financeの需要も高まると予想できるので、仮想通貨市場の成長とともに大きくユーザー数も伸びることが考えられるでしょう。

BIT(BitDAO)

BIT(BitDAO)とは、新規のDeFi・NFT関連プロジェクトに投資を行うBitDAOというDAO(分散型自立組織)が発行する仮想通貨です。

BitDAOは仮想通貨業界でも非常に大規模となる​​2億3,000万ドル(約322億円)もの巨額な資金調達に成功しており、一時期は大きな注目を集めました。

また、プロジェクトの後ろ盾には海外取引所として有名なBybit(バイビット)がついており、全面的な協力を進めています。

今後の将来性に期待できる仮想通貨なので、興味のある方はぜひBybit(バイビット)で購入を検討してみてはいかがでしょうか？

DAO​​(分散型自立組織)のQ＆A

記事の最後に、DAO​​(分散型自立組織)に関するよくある質問をご紹介していきます。

・DAO​​(分散型自立組織)が発行するガバナンストークンは投資の対象にもなりますか？

・DAO​​(分散型自立組織)に参加するためにはどうすればよいですか？

・DAO​​(分散型自立組織)の中にもどういった種類のコミュニティがありますか？

上記の3つのよくある質問について、順番に確認していきましょう。

DAO​​(分散型自立組織)が発行するガバナンストークンは投資の対象にもなりますか？

もちろん、ガバナンストークンも投資の対象になる仮想通貨です。

長期的にそのDAO​​(分散型自立組織)に対して期待を持てる場合は、ガバナンストークンへの投資も検討してみてよいでしょう。

しかし、ガバナンストークンはあくまで組織運営を目的として作られた仮想通貨であり、もともとは「大きな価値がつくことはない」と予想されていたトークンだということは知っておくべきでしょう。

DAO​​(分散型自立組織)に参加するためにはどうすればよいですか？

DAO​​(分散型自立組織)に参加する方法としては、そのコミュニティによっても大きく異なります。

基本的にDAO​​(分散型自立組織)は誰でも匿名で参加することができますが、運営の方法などはコミュニティによっても違うので、事前に調査した上で参加するようにしましょう。

また、数は少ないですが、Flamingo DAOなど参加する際に年収や資産状況などの審査が行われるクローズドなDAO​​(分散型自立組織)があることも知っておいて損はないでしょう。

DAO​​(分散型自立組織)の中にもどういった種類のコミュニティがありますか？

2022年9月現在、DAO​​(分散型自立組織)の中でも、様々な種類のコミュニティが設立されています。

上記の画像は、様々なDAO​​(分散型自立組織)に関する情報を発信をしている「DAO Central」というメディアから引用したものですが、その活動内容によって10種類ものDAOに分類しています。

・Investment DAOs：投資活動を行うDAO

・Protocol DAOs：二次流通するERC-20トークンの開発しているDAO

・Product DAOs：商品の開発を行うDAO

・Grants DAOs：新規プロジェクトの資金調達を行うDAO

・Service DAOs：サービスの開発を行うDAO

・Social DAOs：趣味などのコミュニティ要素が強いDAO

・Special Purpose DAOs：特別な目的を達成するためのDAO

・Colllector DAOs：NFTの共同保有を行うDAO

・Education DAOs：教育関係の事業を行うDAO​​

・Media DAOs：メディア運営を行うDAO​​

上記のように、設立された目的によって様々な種類のDAO​​(分散型自立組織)があることも把握しておきましょう。

DAO​​(分散型自立組織)のまとめ

今回の記事では、中央集権的な管理者がいなくとも自律的に運営されるコミュニティ、DAO​​(分散型自立組織)について解説してきました。

ご紹介したように、DAO​​(分散型自立組織)には従来の株式会社にはない様々なメリットがあり、非常に透明性を持って運営されている組織となっています。

しかし、オープンソースとなっているブロックチェーン上で運営が行われているため、ハッキングに遭ってしまうリスク・危険性などがあることは大きなデメリットです。

まだ一般社会に浸透しているとは言い難いですが、今後は様々な業種においてDAO​​(分散型自立組織)という組織形態が普及していくことが十分に考えられるでしょう。