仮想通貨を「損益通算」する条件を解説！税金対策のポイントは？

最終更新日：2023/12/07

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副業や投資などで給与以外で収入を得ている場合、仮想通貨の損益をそれらと通算することで節税対策をすることが可能です。

この記事では通算ができるかどうかを判断する条件や、損益計算を楽にするツールを紹介します。

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仮想通貨の損益を通算する条件

仮想通貨取引の損益は、一定の条件に該当すれば通算できます。損益通算の条件と、通算できるものを確認しましょう。

それぞれ詳しく解説します。

損益通算は税制上「同一の所得」の範囲で可能になります。仮想通貨取引による利益は「雑所得」に該当するため、同じ「雑所得」とみなされるものであれば通算できます。

株式投資や不動産所得との通算はできません。

株式の売買で得た利益は「譲渡所得」、配当金は「配当所得」であり、いずれも雑所得には該当しません。また家賃収入など不動産貸出しによる所得は「不動産所得」、不動産の売却による所得は「譲渡所得」です。

厚生年金や国民年金などの公的年金は雑所得にあたるため、基本的には仮想通貨取引の損益と通算できます。

フリマアプリやネットオークションで得た収入も雑所得です。経費がかかっている場合は経費も通算できます。

所得に対する課税には「総合課税」と「分離課税」の2つの方式があり、仮想通貨の損益と通算できるのは「総合課税」のものに限られます。

たとえば先物取引による利益は総合課税になっている場合と分離課税になっている場合があります。総合課税が適用されていれば通算できますが、分離課税が適用されていると通算できません。

仮想通貨の損益と通算が可能なのは、同じ年に発生した損益のみです。

たとえば「マイニングの昨年分の損失」と「今年の仮想通貨取引の利益」を通算するということはできません。

株取引などでは損失を翌年に繰り越すことができますが、仮想通貨の場合は翌年繰り越しはできません。

また最終の収支がマイナスになった場合は、損益通算も確定申告も不要です。

損益通算できるもの（いずれも年内発生分に限る）	損益通算できないもの
国内取引所での損益海外取引所での損益先物取引（総合課税対象の取引）マイニング報酬経費フリマやオークションなどの損益外貨預金の為替差による損益ソーシャルレンディングの分配金公的年金　など	株式取引の損益不動産所得外貨預金による利息先物取引（分離課税対象の取引分離課税が適用されているもの　など