確定拠出年金を退職後にやめたい人はどうする？｜iDeCo移管と放置の費用

確定拠出年金は、退職しても解約して現金で受け取ることが原則できません。企業型の資産は、加入者の資格を失った月の翌月から6か月以内に移す先を決める必要があります。

取れる道は、iDeCoへ移す・転職先の企業型へ移す・要件を満たして脱退一時金を受け取る・放置して自動移換になる、の4つです。放置すると4,348円が引かれ、4か月後から月98円がかかります。

iDeCoへ移す手順、脱退一時金の条件、放置した年数別の費用、移す先の金融機関3社が分かります。

3行要約

①企業型確定拠出年金は退職後も解約不可、道はiDeCo移管など4種類
②移す期限は資格を失った月の翌月から6か月以内
③放置すると自動移換で4,348円、4か月後から月98円の負担

確定拠出年金を退職後にやめたい人が取れる4つの道

企業型確定拠出年金（企業型DC）は、退職しても解約して現金で受け取ることが原則できません。資産は原則60歳まで引き出せず、退職後は移す先を自分で決めます。

取れる道は、iDeCoへ移す・転職先の企業型DCへ移す・脱退一時金を受け取る・何もせず自動移換になる、の4つです。掛金の負担をやめたいだけなら、iDeCoへ移して掛金を出さない方法があります。

※記載の手数料・期限・制度の情報は2026年11月11日時点の情報です。最新の手数料は、国民年金基金連合会のiDeCo公式サイトでご確認ください。

退職後に取れる4つの道の早見表

4つの道は、選べる人とかかる手数料が違います。自分で運用を続けられるのは、iDeCoか転職先の企業型DCへ移した場合です。

このほか、転職先の確定給付企業年金や、企業年金連合会の通算企業年金へ移す道もあります。

取れる道	選べる人	手続きの期限	かかる手数料	運用	60歳前の受け取り
iDeCoへ移す	企業型DCに資産がある人	資格を失った月の翌月から6か月以内	国民年金基金連合会に2,829円（初回のみ）と、金融機関ごとの毎月の手数料	続く	できない
転職先の企業型DCへ移す	転職先で企業型DCに加入する人	6か月以内にiDeCoを選ばなければ、申し出なしで移る	公式に一律の額の記載なし	続く	できない
脱退一時金を受け取る	要件をすべて満たす人	企業型DCへの請求は6か月以内、iDeCo・連合会への請求は資格を失った日から2年以内	自動移換の後に受け取るときは4,180円	終わる	できる
放置して自動移換	6か月以内に手続きをしなかった人	―	4,348円と、4か月後から月98円	されない	できない

出典：国民年金基金連合会『転職・退職された方へ』、『よくあるご質問』、厚生労働省『確定拠出年金制度の概要』

退職後の進路別の移す先

移す先は、転職先に企業型DCがあるかどうかで分かれます。自営業・公務員・専業主婦（主夫）になる人は、iDeCoへ移して掛金を出すことも、運用だけを続けることも選べます。

退職後の進路	資産の移す先	iDeCoの掛金
転職先に企業型DCがある会社員	転職先の企業型DCかiDeCo	出せる（マッチング拠出を選ぶ場合などは出せない）
転職先に企業型DCがない会社員	iDeCo	出せる
公務員	iDeCo	出せる
自営業・フリーランスなど（国民年金の第1号被保険者）	iDeCo	出せる（国民年金保険料の免除を受けている人は出せない）
専業主婦（主夫）など（国民年金の第3号被保険者）	iDeCo	出せる

退職して無職になった人と専業主婦（主夫）の加入区分は無職のiDeCoの記事、加入できない条件の全体はiDeCoに加入できない人の記事で扱っています。

出典：国民年金基金連合会『よくあるご質問』

掛金をやめたい人は運用指図者を選ぶ

掛金を出したくない人は、iDeCoへ資産だけを移して運用指図者になる道があります。運用指図者は、掛金を出さずに、積み立てた資産の運用だけを行う人のことです。

運用指図者になっても、60歳前に引き出せない点は変わりません。出す書類は、個人別管理資産移換依頼書（K-003）の1つです。

運用指図者が毎月払う手数料の内訳はiDeCoの金融機関の比較記事、途中で解約できない理由の全体はiDeCoのデメリットの記事にまとめています。

出典：国民年金基金連合会『よくあるご質問』

企業型確定拠出年金からiDeCoへ移管する手順

企業型DCの資産をiDeCoへ移す手続きは、移す先の金融機関（運営管理機関）に申し込むところから始まります。SBI証券によると、手続きが終わると資産は一度現金化され、iDeCoの口座に入金されます。

移管と移換の違い

法律とiDeCo公式サイトの用語は「移換」です。検索で使われる「移管」も、同じ手続きを指しています。

国民年金基金連合会によると、年金資産を持ち運べる仕組みをポータビリティといい、移換という手続きを経ます。マネックス証券の案内には「移管完了通知書」という表記もあり、金融機関でも両方の語が使われています。

出典：国民年金基金連合会『よくあるご質問』、マネックス証券『iDeCoを始める・申込む』

手続きの期限は資格喪失の翌月から6か月

期限は、企業型DCの加入者の資格を失った日が属する月の翌月から数えて6か月以内です。資格を失う日は、会社に使用されなくなった日の翌日と法律で決まっています。

3月31日に退職した人は4月1日に資格を失い、5月から数えて6か月目の10月末が期限になります。SBI証券は、期限の月に書類を出す人に毎月10日までの返送を求めています。

出典：e-Gov法令検索『確定拠出年金法』、SBI証券『企業年金の資産をiDeCoへ移す』

iDeCoへ移す5つの手順

手順は、金融機関を選ぶ・申し込む・書類を出す・審査を待つ・商品を選ぶの5つです。国民年金基金連合会によると、一部の金融機関では加入と移換の手続きをオンラインで行えます。

1. 国民年金基金連合会の運営管理機関一覧に載っている金融機関から、移す先を選びます。
2. 選んだ金融機関のサイトで企業型DCからの移換を申し込みます。書面で進める場合は、申込書類を取り寄せます。
3. 個人別管理資産移換依頼書（K-003）を出します。掛金も出す人は、個人型年金加入申出書（K-001）も一緒に出します。
4. 国民年金基金連合会などの審査が終わるのを待ちます。
5. 資産が現金化されてiDeCoの口座に移ります。届いたIDとパスワードでログインし、運用する商品の配分を決めます。

SBI証券のWEB申込では、本人確認書類・基礎年金番号・資格を失った日などの移換情報を入力します。マネックス証券のウェブ申込では、携帯電話・基礎年金番号・資産配分の決定・掛金引落口座の情報を先に用意します。

出典：国民年金基金連合会『転職・退職された方へ』、SBI証券『企業年金の資産をiDeCoへ移す』、マネックス証券『iDeCoを始める・申込む』

加入者と運用指図者で変わる書類

掛金を出す加入者になるか、出さない運用指図者になるかで、出す書類と毎月の手数料が変わります。

比べる点	加入者（掛金を出す）	運用指図者（掛金を出さない）
出す書類	個人型年金加入申出書（K-001）と個人別管理資産移換依頼書（K-003）	個人別管理資産移換依頼書（K-003）
掛金	自分で出す	出さない
掛金の所得控除	掛金の全額が対象	掛金がないので対象外
毎月の手数料（マネックス証券・松井証券・SBI証券）	171円（連合会105円＋信託銀行66円）	66円（信託銀行66円）

掛金を出す月の171円は、2027年1月26日の引落分から186円に変わります。年収別にいくら税金が戻るかはiDeCoの節税効果の記事で計算しています。

出典：国民年金基金連合会『よくあるご質問』、マネックス証券『iDeCo（イデコ）の各種手数料』、松井証券『手数料』

移換が終わるまでの期間

手続きの完了までにかかる期間は、マネックス証券と松井証券が1〜2か月程度、SBI証券が書類の受付から1か月半〜3か月程度です。

松井証券とSBI証券によると、書類に不備があるとさらに時間がかかります。期限の月が近い人は、不備がないことを確かめてから出してください。

出典：マネックス証券『iDeCoを始める・申込む』、松井証券『企業型からの移換方法』、SBI証券『企業年金の資産をiDeCoへ移す』

移換にかかる手数料

iDeCoへ移すときは、国民年金基金連合会に2,829円を払います。初回だけの手数料で、SBI証券では移ってきた年金資産から徴収されます。

マネックス証券と松井証券の手数料の表では、移換のときの支払先は国民年金基金連合会だけです。SBI証券も、自社に払う分は0円です。

2027年1月26日の引落分から変わるのは、掛金を出す月の105円です。月120円になりますが、2,829円は変わりません。改定の中身はiDeCoの金融機関の比較記事で扱っています。

出典：国民年金基金連合会『iDeCo 加入者に係る手数料を見直します』、SBI証券『手数料・その他費用』、マネックス証券『iDeCo（イデコ）の各種手数料』

iDeCoへ移管するメリットとデメリット

iDeCoへ移すと運用を続けられる一方で、手数料が掛金や資産から引かれます。企業型DCから移すことで変わる点を、4つずつ並べました。

区分	内容
メリット①	資産の運用を続けられる
メリット②	金融機関と商品を自分で選べる
メリット③	掛金を出せば、掛金の全額が所得控除の対象になる
メリット④	加入者・運用指図者の期間が通算加入者等期間に数えられる
デメリット①	手数料が掛金や資産から引かれる
デメリット②	移すときに資産がいったん現金化される
デメリット③	掛金は会社ではなく自分で出す
デメリット④	60歳前に引き出せない点は変わらない

iDeCoへ移管するメリット

大きいのは、資産の運用を止めずに済む点です。自動移換になると資産は運用されませんが、iDeCoへ移せば自分で選んだ商品で運用が続きます。

運営管理機関は、3以上35以下の商品を選んで加入者に示す決まりです。移す先を自分で選べるので、商品の顔ぶれと手数料を比べてから決められます。

iDeCoの加入者や運用指図者でいる期間は、通算加入者等期間に数えられます。この期間が10年以上あると、60歳から老齢給付金を受け取れる仕組みです。

出典：厚生労働省『確定拠出年金制度の概要』、国民年金基金連合会『よくあるご質問』

iDeCoへ移管するデメリット

変わるのは費用の負担と掛金の出し手です。iDeCoでは、国民年金基金連合会の手数料が掛金から差し引かれます。SBI証券の運用指図者は、信託銀行の手数料を運用商品の売却で払います。

企業型DCは会社が掛金を出す制度で、iDeCoは加入者自身が掛金を出す制度です。移した後も積み立てを続けるなら、掛金は自分の口座から払います。

資産はいったん現金化されて移るため、企業型DCで持っていた商品をそのまま引き継ぐことはできません。60歳前に引き出せない点は、企業型DCのときと同じです。

ただ、手数料と60歳までの制限はiDeCoの加入者に共通する仕組みで、移した人だけの不利ではありません。iDeCoのデメリットの全体はiDeCoのデメリットの記事で扱っています。

出典：厚生労働省『確定拠出年金制度の概要』、国民年金基金連合会『よくあるご質問』、SBI証券『手数料・その他費用』

資産額別にみた手数料の割合

マネックス証券・松井証券・SBI証券・楽天証券の運用指図者の手数料は、月66円・年792円です。自動移換のまま置くと年1,176円かかり、運用もされません。

移した資産	運用指図者の年792円が占める割合	自動移換の年1,176円が占める割合
10万円	0.79%	1.18%
50万円	0.16%	0.24%
100万円	0.08%	0.12%

割合は、年間の手数料を資産額で割り、小数第3位を四捨五入した値です。運用の損益は入れていません。

信託銀行の手数料は金融機関ごとに違い、月66円は全社共通の額ではありません。

資産が少ない人ほど割合は重くなりますが、どの資産額でもこの4社の運用指図者のほうが年384円少なく済みます。最初に引かれる額も、iDeCoへ移すときの2,829円に対して、自動移換は4,348円です。

出典：松井証券『手数料』、国民年金基金連合会『よくあるご質問』

転職先の企業型DCへ移す場合の手順

転職先に企業型DCがある人は、前の会社の資産を転職先の企業型DCへ移せます。国民年金基金連合会によると、申し出る先は転職先企業の担当部署です。

転職先に企業型DCがあるときの移し方

転職先の企業型DCの加入者になり、転職先の会社に移換を申し出ると、前の会社の資産が移ります。

6か月以内にiDeCoへ移すことを選ばなかった場合は、法令の規定で転職先の企業型DCへ移ります。この扱いが申出なし移換です。

厚生労働省によると、資格を失ってから6か月以内に新しくiDeCoや別の企業型DCの加入者になったことが確認できた人は、申し出をしなくても移換の処理が行われます。

出典：国民年金基金連合会『よくあるご質問』、厚生労働省『離職・転職時等の年金資産の持ち運び（ポータビリティ）』、e-Gov法令検索『確定拠出年金法』

前の会社の資産の移す先の比較

転職先の企業型DCとiDeCoでは、手続きの窓口・選べる商品・掛金の出し手が違います。

比べる点	転職先の企業型DCへ移す	iDeCoへ移す
手続きの窓口	転職先企業の担当部署	自分で選んだ金融機関
選べる商品	転職先の企業型DCで示される商品	自分で選んだ金融機関が示す商品
掛金	会社が出す（規約で定めた場合は加入者も出せる）	自分で出す（出さずに運用だけを続けることも可能）

転職先の企業型DCに入りながら、iDeCoに加入することもできます。ただしマッチング拠出を選ぶ場合などは併用できません。併用の条件と上限はマッチング拠出とiDeCoの記事で扱っています。

出典：国民年金基金連合会『よくあるご質問』、厚生労働省『確定拠出年金制度の概要』

確定給付企業年金と通算企業年金へ移す選択肢

企業型DCの資産は、転職先の確定給付企業年金（DB）や、企業年金連合会の通算企業年金へも移せます。DBへ移せるのは、転職先のDBの規約が受け入れを定めている場合だけです。

通算企業年金は、退職などで企業年金を脱退した人の年金資産を企業年金連合会が引き受け、退職者向けに運用・給付する年金の一つです。

出典：厚生労働省『離職・転職時等の年金資産の持ち運び（ポータビリティ）』

iDeCo加入者が転職したときの手続き

すでにiDeCoに加入している人が転職したときは、口座はそのままで、届出が必要です。勤務先の企業年金の加入状況が変わった人は、加入者登録情報変更届（K-032）を出します。

iDeCoの資産を転職先の企業型DCへ移すこともできます。その場合はiDeCoの加入者の資格を失うため、加入者資格喪失届（K-015）を出す決まりです。

退職して無職になったときの届出は無職のiDeCoの記事、掛金を給与天引きにするときの手続きはiDeCoの給与天引きの記事で扱っています。

出典：国民年金基金連合会『転職・退職された方へ』

脱退一時金を受け取れる条件

脱退一時金は、60歳前に資産を受け取れる例外です。厚生労働省によると受け取れるケースは3つで、どれも要件をすべて満たす人だけが対象になります。

2026年12月1日に施行される改正後の条文でも、脱退一時金の要件を定める部分は今と同じ文言です。金額と期間を定める政令の条文も変わっていません。

資産が1.5万円以下の人の条件

資産額が15,000円以下の人は、次の3つをすべて満たすと、前の会社の企業型DCに脱退一時金を請求できます。

• 企業型DC・iDeCoの加入者でも運用指図者でもないこと
• 資産額が15,000円以下であること
• 最後に企業型DCの加入者の資格を失ってから6か月を経過していないこと

出典：厚生労働省『確定拠出年金制度の概要』

資産が1.5万円を超える人の条件

15,000円を超える人は要件が7つに増え、iDeCoに加入できない人であることが加わります。iDeCoに加入できる人は、この要件を満たせません。

要件	内容
①加入の状態	企業型DC・iDeCoの加入者でも運用指図者でもない
②期限	最後に企業型DCの加入者の資格を失ってから6か月を経過していない
③年齢	60歳未満である
④iDeCoの加入資格	iDeCoに加入できない人である
⑤海外居住	日本国籍を有する海外居住者（20歳以上60歳未満）でない
⑥障害給付金	障害給付金の受給権者でない
⑦掛金の期間・資産額	掛金を出した期間が1か月以上5年以下、または資産額が25万円以下である

iDeCoに加入できない人は、国民年金保険料の免除を受けている第1号被保険者や、日本国籍を持たない海外居住者などです。

出典：厚生労働省『確定拠出年金制度の概要』、e-Gov法令検索『確定拠出年金法施行令』

iDeCoへ移した後に受け取る条件

iDeCoへ移した後や自動移換の後に請求する場合も、要件は7つです。期限は、最後に企業型DCかiDeCoの加入者の資格を失った日から2年以内に変わります。

iDeCoに加入できない人であることや、資産額25万円以下などの条件は同じです。

請求先も変わります。iDeCoの加入者は、加入者資格喪失届（K-015）で運用指図者に切り替えてから、加入中の運営管理機関を通じて請求します。

出典：国民年金基金連合会『よくあるご質問』、厚生労働省『確定拠出年金制度の概要』

要件を満たさずに受け取る方法はある？

ありません。脱退一時金を請求できるのは、法律と政令が定める要件のすべてに当てはまる人です。

国民年金基金連合会によると、iDeCoの脱退一時金も、国民年金の保険料免除者になるなどの一定の要件をすべて満たした場合に限られます。

受け取った人は、それまでの加入者・運用指図者の期間が通算加入者等期間に数えられなくなります。

出典：国民年金基金連合会『よくあるご質問』、e-Gov法令検索『確定拠出年金法』

脱退一時金の金額と手数料

受け取れる額は、請求した日から3か月以内の、規約で定める日の資産額です。

自動移換になった後に受け取る場合は、特定運営管理機関の手数料4,180円が資産から引かれます。海外に送金する場合は、別に手数料がかかります。

脱退一時金を受け取ると、老後に受け取る年金資産はその分なくなります。iDeCoを受け取るときの税金は、iDeCoの受け取りと税金の記事で扱っています。

出典：国民年金基金連合会『転職・退職された方へ』、e-Gov法令検索『確定拠出年金法施行令』

勤続3年未満の退職で資産が減るケース

勤続3年未満で退職すると、会社が出した掛金に相当する資産が会社へ返還される場合があります。返還があるのは、企業型DCの規約で返還を定めている会社だけです。

脱退一時金の資産額は、返還される額を引いて計算します。返還の有無と額の計算方法は、加入していた企業型DCの規約で決まります。

出典：e-Gov法令検索『確定拠出年金法』、『確定拠出年金法施行令』

確定拠出年金を退職後に放置した場合の費用

何も手続きをしないと、資産は国民年金基金連合会へ自動移換され、4,348円が引かれます。その後も管理手数料が毎月かかり、運用はされません。

6か月を過ぎると自動移換

期限までに移換も脱退一時金の請求もしなかった資産は、現金化されて国民年金基金連合会へ自動的に移ります。これが自動移換です。

自動移換になった人には、国民年金基金連合会から自動移換通知が届きます。通知には、資産の今後の選択肢と手続きの方法が載っています。

出典：国民年金基金連合会『よくあるご質問』

自動移換でかかる手数料

自動移換では、移されるとき・置いている間・出すときの3回、手数料がかかります。いずれも自動移換された資産から引かれ、資産が0円の人の負担はありません。

かかるとき	特定運営管理機関	国民年金基金連合会	合計
自動移換されるとき	3,300円	1,048円	4,348円
自動移換されている間	月58円	月40円	月98円（年1,176円）
iDeCoへ移すとき	550円	2,829円	3,379円
企業型DCへ移すとき	550円	―	550円
確定給付企業年金へ移すとき	550円	―	550円
脱退一時金・死亡一時金を受け取るとき	4,180円	―	4,180円

管理手数料は、自動移換された月の4か月後からかかります。3月末に当年度分をまとめ、4月に資産から徴収する仕組みです。

企業型DCへ移すときは、移す先の機関で別に手数料がかかる場合があります。

出典：国民年金基金連合会『転職・退職された方へ』

放置した年数別の費用

自動移換から1年で5,230円、5年で9,934円、10年で15,814円の手数料がかかる計算です。iDeCoへ移すときの3,379円を足すと、10年で19,193円になります。

自動移換からの年数	管理手数料がかかる月数	かかる手数料の累計	iDeCoへ移すときの手数料を足した合計
1年	9か月	5,230円	8,609円
2年	21か月	6,406円	9,785円
3年	33か月	7,582円	10,961円
5年	57か月	9,934円	13,313円
10年	117か月	15,814円	19,193円

累計は「4,348円＋月98円×かかる月数」で計算しました。管理手数料は自動移換の月の4か月後からなので、かかる月数は経過した月数から3を引いています。

管理手数料は毎年4月にまとめて徴収されるため、資産から実際に引かれる時期は表と同じではありません。『よくあるご質問』の表記は「4カ月目から」で、数え方によっては1か月分の98円が前後する計算です。

手数料は2026年11月11日時点の額で、この先も変わらないと仮定した計算です。期限内にiDeCoへ移した場合は2,829円で済むため、10年放置してから移すと差は16,364円になります。

出典：国民年金基金連合会『転職・退職された方へ』

自動移換の4つの不利益

自動移換の不利益は、運用されない・管理手数料がかかる・通算加入者等期間に入らない・そのままでは給付を受けられないの4つです。

通算加入者等期間が10年に足りないと、老齢給付金を受け取れる年齢が遅れます。8年以上10年未満なら61歳から、2年以上4年未満なら64歳からの受け取りになります。

自動移換のままでは、受け取れる年齢になっても給付を受けられません。受け取るには、資産をiDeCoへ移す手続きが必要です。

出典：国民年金基金連合会『転職・退職された方へ』、『よくあるご質問』、厚生労働省『確定拠出年金制度の概要』

自動移換された資産を取り戻す手順

自動移換された資産は、iDeCoか転職先の企業型DCへ移せば、また運用できます。SBI証券によると、iDeCoへ移す手続きは企業型DCからの移換と同じです。

1. 届いた自動移換通知で、資産が自動移換になっていることを確かめます。
2. 移す先を、iDeCoの加入者・iDeCoの運用指図者・転職先の企業型DCから選びます。
3. iDeCoへ移す人は、選んだ金融機関に連絡して必要書類を取り寄せ、記入して返送します。

厚生労働省によると、自動移換の人が新しくiDeCoや企業型DCの加入者になったことが確認できた場合は、申し出をしなくても移換の処理が行われます。

不明な点の問い合わせ先は、自動移換者専用コールセンター（03-5958-3736）です。受付は平日9時から17時30分で、土日祝日と年末年始は休みになります。

出典：国民年金基金連合会『よくあるご質問』、厚生労働省『離職・転職時等の年金資産の持ち運び（ポータビリティ）』、SBI証券『企業年金の資産をiDeCoへ移す』

iDeCo移管におすすめの金融機関3社

移す先は、運営管理手数料・商品数・移換の申込方法の3つで比べます。マネックス証券・松井証券・SBI証券は、運営管理手数料がいずれも0円です。

銀行を含めた全社の比較と選び方は、iDeCoの金融機関の比較記事で扱っています。

金融機関	運営管理手数料	運用指図者の毎月の手数料	商品数（各社の表示）	企業型DCからの移換の申込方法	手続きの期間	公式サイト
マネックス証券	0円	66円	29本（商品一覧の掲載数）	ウェブ・郵送	1〜2か月ほど	マネックス証券のiDeCo
松井証券	0円	66円	40種類（法令上の数え方では31商品・2024年7月31日時点）	書類（サイトで申込書を請求）	1〜2か月程度	松井証券のiDeCo
SBI証券	0円	66円	37本（商品一覧の掲載数）	WEB・書面	書類の受付から1か月半〜3か月程度	SBI証券のiDeCo
楽天証券	0円	66円	39本	ウェブ（任意加入被保険者などは郵送）	―	楽天証券のiDeCo

出典：マネックス証券『iDeCo（イデコ）商品一覧』、松井証券『松井証券ではじめるiDeCo』、SBI証券『運用会社別セレクトプラン商品一覧』

マネックス証券へ移す場合

マネックス証券は、企業型DCからの移換をウェブと郵送のどちらでも申し込めます。ウェブ申込を使えるのは、マネックス証券の証券総合取引口座を持っている人です。

運営管理手数料は0円で、運用指図者の手数料は信託銀行の月66円だけです。商品一覧には29本が載り、手続きの完了までは1〜2か月ほどかかります。

申込みはマネックス証券のiDeCoの公式サイトから進められます。

出典：マネックス証券『お申込みガイド』、『iDeCo（イデコ）の各種手数料』

松井証券へ移す場合

松井証券は、サイトで申込書を請求し、届いた書類を返送して申し込みます。届くのは、個人型年金加入申出書や個人別管理資産移換依頼書などです。

運営管理手数料は、過去に加入・移換をした人も含めて0円です。商品は40種類（法令上の数え方では31商品・2024年7月31日時点）で、手続きの完了まで1〜2か月程度かかります。

申込書の請求は松井証券のiDeCoの公式サイトで受け付けています。

出典：松井証券『企業型からの移換方法』、『手数料』

SBI証券へ移す場合

SBI証券は、WEB申込と書面のどちらでも移換を申し込めます。企業型DCからの移換と同時に、掛金を出す加入の手続きもできます。

商品一覧には37本（2026年8月26日時点）が載り、移換は書類の受付から1か月半〜3か月程度で終わります。運営管理手数料は0円で、運用指図者の手数料は月66円です。

申込みはSBI証券のiDeCoの公式サイトから進められます。商品の中身はSBI証券のiDeCoの商品の記事で扱っています。

出典：SBI証券『企業年金の資産をiDeCoへ移す』、『手数料・その他費用』

退職後の確定拠出年金のよくある質問

企業型確定拠出年金をiDeCoに移管できないのはなぜ？

企業型DCからiDeCoへの移換は、制度上できる手続きです。書類に不備があると、手続きに余計な時間がかかります。

期限を過ぎて自動移換になった資産も、同じ手続きでiDeCoへ移せます。転職先の企業型DCに加入した人は、6か月以内にiDeCoを選ばないと、資産が転職先の企業型DCへ移ります。

出典：国民年金基金連合会『よくあるご質問』、SBI証券『企業年金の資産をiDeCoへ移す』、松井証券『企業型からの移換方法』

60歳以降に退職したら？

通算加入者等期間が10年以上ある人は、60歳から老齢給付金を受け取れます。10年に満たない人は、期間に応じて61歳から65歳まで受け取りの開始が遅れます。

2026年12月1日からは、iDeCoに加入できる年齢が65歳未満から70歳未満へ上がります。企業年金からiDeCoへ資産を移す人も対象で、改正の中身はiDeCoの限度額引き上げの記事で扱っています。

出典：厚生労働省『確定拠出年金制度の概要』、国民年金基金連合会『制度改正について』

退職後に海外へ移住するときは？

日本国籍を持つ20歳以上60歳未満の海外居住者は、脱退一時金の要件を満たせません。要件の1つが、日本国籍を有する海外居住者でないことだからです。

国民年金に任意加入すれば、海外に住む日本国籍の人もiDeCoに加入できます。対象は、保険料の納付済期間が480月に達していない20歳以上65歳未満の人です。

出典：国民年金基金連合会『よくあるご質問』

まとめ

確定拠出年金は、退職しても解約して現金で受け取ることが原則できません。企業型DCの資産は、資格を失った月の翌月から6か月以内に移す先を決めます。

転職先に企業型DCがあればそこへ、なければiDeCoへ移すのが基本の道です。掛金を出したくない人は、iDeCoの運用指図者になれば運用だけを続けられます。

放置すると自動移換になり、4,348円と4か月後からの月98円が資産から引かれます。期限内に移し終えれば、この費用を払わずに運用を続けられるでしょう。

移す先の候補は、運営管理手数料が0円のマネックス証券のiDeCo、松井証券のiDeCo、SBI証券のiDeCoです。銀行を含めた比較はiDeCoの金融機関の比較記事で確かめてください。