iDeCoと住宅ローン控除は併用できる？｜控除が使い切れなくなるシュミレーション

iDeCoを始めると住宅ローン控除が無駄にならないか、自分の年収と住宅区分で損が出るのかは、控除の上限と税額を並べないと判断できません。

iDeCoと住宅ローン控除は併用できます。ただし所得税と住民税側の上限を合わせた額が控除額を下回ると、控除の一部が余り、iDeCoの節税ぶんが目減りします。

2026年入居の住宅区分3種×年収5段階のシュミレーション表と、源泉徴収票で使い切れているかを確かめる手順が分かります。

3行要約

①iDeCoと住宅ローン控除は併用可能、控除の上限超えで節税ぶんが目減り
②2026年入居なら所得税で引ききれない住宅ローン控除は住民税から9万7,500円が上限
③控除が余る年のiDeCoの節税は掛金の5〜10%まで縮小

iDeCoと住宅ローン控除の併用シュミレーション

iDeCoと住宅ローン控除は同じ年に併用できます。国税庁が示す住宅ローン控除の適用要件に、iDeCoへの加入を制限する項目はありません。

会社員が月2万3,000円を出す試算では、2026年入居の省エネ基準適合住宅（控除の上限 年14万円）なら年収500万円以上で目減りは数百円にとどまります。

ZEH水準省エネ住宅（年24.5万円）と長期優良住宅（年31.5万円）は、年収600万円以下で年2万8,000円前後の目減りが出ます。

シミュレーションの前提

表の値は、すべて次の前提で計算した試算です。実際の税額は、源泉徴収票の社会保険料の額や家族構成、年末残高で変わります。

• 会社員（国民年金の第2号被保険者）で、勤務先に企業年金がない
• 独身で扶養親族がいない、給与以外の所得がない、40歳未満
• 社会保険料は年収の15%（概算）
• 所得税は令和8年分（2026年分）の給与所得控除と基礎控除で計算し、ほかの所得控除はない
• 住宅ローン控除は2026年入居の新築で、年末残高×0.7%が住宅区分の控除の上限に届いている
• 住民税から引ける住宅ローン控除の上限は、所得税の課税総所得金額等×5%（9万7,500円まで）
• 所得税は復興特別所得税（2.1%）込み、住民税は所得割10%・基礎控除43万円で、調整控除・均等割・100円未満の端数処理は省く

2026年・2027年入居の新築の控除の上限は、長期優良住宅・低炭素住宅が年31.5万円、ZEH水準省エネ住宅が年24.5万円、省エネ基準適合住宅が年14万円です。控除期間はいずれも13年になります。

40歳未満で配偶者がいる人などの特例対象個人は、床面積50㎡以上の住宅なら上限が35万円・31.5万円・21万円に上がります。同じ税額で控除の上限だけが上がるため、表の値より控除が余りやすくなります。

出典：国税庁『住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）』、『給与所得控除』、総務省『個人住民税の住宅ローン控除』

年14万円（省エネ基準適合住宅）の場合

省エネ基準適合住宅は、年収500万円以上なら住宅ローン控除を使い切れる試算です。年収400万円はiDeCoなしでも2万8,000円が余り、月2万3,000円を出すと余りが5万5,600円に増えます。

年収	iDeCo単独の節税額	使い切れない控除（iDeCoなし→あり）	併用時の節税額	目減り額
400万円	41,690円	28,000円→55,600円	13,800円	27,890円
500万円	41,690円	0円→0円	41,400円	290円
600万円	55,780円	0円→0円	55,295円	485円
700万円	74,158円	0円→0円	74,158円	0円
800万円	83,959円	0円→0円	83,959円	0円

年収500万円・600万円の数百円の差は、所得税から引けていた控除の一部が住民税側へ移るために出ます。控除は使い切れていますが、所得税で引けた分には復興特別所得税（2.1%）の軽減も付いていたので、その分だけ節税額が小さくなります。

年24.5万円（ZEH水準省エネ住宅）の場合

ZEH水準省エネ住宅では、年収600万円以下で目減りが年2万7,900円〜2万8,200円出ます。年収700万円以上なら控除は余らず、目減りは500円未満です。

年収	iDeCo単独の節税額	使い切れない控除（iDeCoなし→あり）	併用時の節税額	目減り額
400万円	41,690円	133,000円→160,600円	13,800円	27,890円
500万円	41,690円	68,000円→95,600円	13,800円	27,890円
600万円	55,780円	3,000円→30,600円	27,600円	28,180円
700万円	74,158円	0円→0円	73,694円	464円
800万円	83,959円	0円→0円	83,959円	0円

年収600万円はiDeCoなしでも3,000円が余る、境目の年収です。月2万3,000円を出すと余りが3万600円に増え、iDeCoの節税は年約5万5,800円から年2万7,600円に縮みます。

年31.5万円（長期優良住宅・低炭素住宅）の場合

長期優良住宅・低炭素住宅も、目減りが出る年収の範囲はZEH水準省エネ住宅と同じ600万円以下です。控除の上限が大きいぶん、iDeCoなしの時点で余る額が年7万3,000円〜20万3,000円と大きくなります。

年収	iDeCo単独の節税額	使い切れない控除（iDeCoなし→あり）	併用時の節税額	目減り額
400万円	41,690円	203,000円→230,600円	13,800円	27,890円
500万円	41,690円	138,000円→165,600円	13,800円	27,890円
600万円	55,780円	73,000円→100,600円	27,600円	28,180円
700万円	74,158円	0円→0円	73,200円	958円
800万円	83,959円	0円→0円	83,959円	0円

年収700万円の958円は、年14万円の表と同じく、所得税から住民税側へ移った控除の復興特別所得税ぶんです。控除そのものは余っていません。

月6万2,000円に増やした場合

2026年12月分の掛金から、企業年金のない会社員のiDeCoの上限は月2万3,000円から月6万2,000円に上がります。上限の区分ごとの中身はiDeCoの限度額引き上げの記事で扱っています。

掛金を増やすほど目減りも大きくなります。年24.5万円・年収600万円で月6万2,000円（年74万4,000円）を出すと、目減りは約2万8,200円から約7万5,700円に広がります。

このときiDeCo単独なら年約13万6,400円の節税ですが、併用時は年6万700円にとどまります。使い切れない控除も、3,000円から7万7,400円まで増える計算です。

出典：iDeCo公式サイト『お知らせ』、厚生労働省『iDeCo拠出限度額の引き上げ』

併用で節税効果が減る仕組み

目減りの原因は、2つの控除が税を減らす順番の違いにあります。iDeCoが先に所得税額を小さくし、その後で住宅ローン控除が引く元の税額が足りなくなるという順番です。

iDeCoは所得控除、住宅ローン控除は税額控除

iDeCoの掛金は、その年に支払った全額が小規模企業共済等掛金控除として所得から引かれます。住宅ローン控除は、計算した所得税額から直接引く税額控除です。

項目	iDeCo	住宅ローン控除
控除の種類	所得控除（小規模企業共済等掛金控除）	税額控除（住宅借入金等特別控除）
引く対象	所得（課税所得が減る）	所得税額（引ききれない分は翌年度の住民税の所得割）
税が減る額	掛金×税率	控除額そのもの
効く順番	先に課税所得を減らす	減った後の税額から引く

所得税額が住宅ローン控除額を上回っている間は、iDeCoで税額が減っても控除は全額引けます。所得税額が控除額を下回った時点で、控除の一部が所得税から引けなくなります。

住宅ローン控除がない場合の年収別の節税額と計算方法は、iDeCoの節税効果の記事にまとめています。

出典：国税庁『小規模企業共済等掛金控除』

引ききれない住宅ローン控除は住民税へ

所得税から引ききれなかった住宅ローン控除は、翌年度の個人住民税の所得割から差し引かれます。対象は2009年から2030年12月31日までに入居し、所得税の住宅ローン控除を受けた人です。

住民税側の控除は、市区町村への申告が不要です。確定申告や年末調整で出した情報を市区町村が把握して控除するため、手続きは所得税の分だけで済みます。

出典：総務省『個人住民税の住宅ローン控除』

住民税側の控除上限

住民税から引ける額には上限があり、入居した時期と住宅の取得にかかった消費税率で変わります。上限を超えた分は、その年はどこからも引けません。

入居した時期	住民税側の上限
2014年4月1日〜2021年12月31日（消費税8%・10%で取得した住宅など。一定の要件を満たせば2022年12月31日まで）	前年分の所得税の課税総所得金額等×7%（13万6,500円まで）
上記以外（2026年入居を含む）	前年分の所得税の課税総所得金額等×5%（9万7,500円まで）

2026年に入居した人は、5%・9万7,500円までの区分です。課税総所得金額等が195万円以上あれば、上限は9万7,500円で頭打ちになります。

出典：東京都主税局『個人住民税』、総務省『個人住民税の住宅ローン控除』

iDeCoで住民税側の上限も下がる

住民税側の上限の基準になる課税総所得金額等は、iDeCoの掛金を所得から引いた後の金額です。月2万3,000円（年27万6,000円）を出すと、上限は27万6,000円×5%＝1万3,800円下がります。

ただし上限が9万7,500円で頭打ちになっている人は、掛金を引いても課税総所得金額等が195万円を下回らなければ上限は動きません。年収600万円の試算では242万円が214万4,000円に下がるだけで、上限は9万7,500円のままです。

使い切れない年のiDeCoの節税は掛金の5〜10%

控除がすでに余っている人は、もともと所得税がゼロで、iDeCoを出しても所得税は減りません。住民税の所得割は掛金の10%減りますが、住民税側で引ける控除も掛金の5%減るため、差し引きの節税は掛金の5%です。

月2万3,000円なら年1万3,800円で、iDeCo単独の約4万1,700円の3分の1程度に縮みます。上限が9万7,500円で頭打ちの人は住民税の10%が残り、年収600万円・年24.5万円の例では年2万7,600円です。

控除が使い切れない人の判定方法

住宅ローン控除額が「iDeCo後の所得税額＋住民税側の上限」以下なら、併用しても控除は余りません。所得税額は、復興特別所得税を足す前の基準所得税額で比べます。

判定の計算式

式は「住宅ローン控除額 ≦ iDeCo後の所得税額＋iDeCo後の課税所得×5%（9万7,500円まで）」です。右辺が控除額を下回った分が、使い切れない控除になります。

1. iDeCoなしの課税所得を出す（給与だけの人は、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」から「所得控除の額の合計額」を引き、1,000円未満を切り捨てる）
2. 課税所得から年間の掛金を引き、所得税の速算表で所得税額を出し直す
3. iDeCo後の課税所得×5%（9万7,500円まで）を足し、住宅ローン控除額と比べる

例えば年収500万円・年24.5万円の場合、iDeCo後の課税所得は177万円−27万6,000円＝149万4,000円です。所得税額は5%で7万4,700円、住民税側の上限も7万4,700円になります。

合計14万9,400円は控除額24万5,000円を下回るため、9万5,600円が使い切れない控除になります。表の「iDeCoあり」の値と同じです。

出典：国税庁『所得税の税率』、『基礎控除』、総務省『個人住民税の住宅ローン控除』

源泉徴収票で確かめる欄

年末調整で住宅ローン控除を受けた人は、源泉徴収票の「住宅借入金等特別控除の額」と「住宅借入金等特別控除可能額」を見比べます。この内訳は年末調整をした人の源泉徴収票にだけ記載されます。

「住宅借入金等特別控除の額」は、控除額が算出所得税額を超えると算出所得税額を限度に記載されます。年末調整で控除しきれない額がある場合に「住宅借入金等特別控除可能額」が記載されるため、可能額のほうが大きければ、所得税で引ききれていません。

この状態でiDeCoを始めると、所得税はそれ以上減りません。節税は住民税側だけになり、掛金の5〜10%に縮む側に入ります。

出典：国税庁『「住宅借入金特別控除の額」欄』、『「住宅借入金等特別控除の額の内訳」欄』

住民税側で引ける額の出し方

住民税から引かれるのは、「前年の住宅ローン控除可能額のうち所得税で控除しきれなかった金額」と「課税総所得金額等×5%（9万7,500円まで）」の小さいほうです。

源泉徴収票なら、可能額から「住宅借入金等特別控除の額」を引いた差が前者です。この差が5%の上限を超える分は、その年に使い切れない控除になります。

出典：東京都主税局『個人住民税』

併用したほうがいい人・控えめにしたほうがいい人

分かれ目は、住宅区分の控除の上限と年収の組み合わせです。試算では年収600万円以下で年24.5万円以上の控除がある人が、目減りする側に入ります。

併用しても目減りが1,000円未満の人

試算では、年14万円なら年収500万円以上、年24.5万円・年31.5万円なら年収700万円以上で、目減りは1,000円未満に収まります。

目安は、iDeCoなしの基準所得税額が「住宅ローン控除額＋掛金×所得税率」を上回るかどうかです。上回っていれば、iDeCoで所得税が減っても控除は所得税の中で引ききれます。

目減りする人

年収600万円以下で年24.5万円以上の控除がある人は、月2万3,000円で年2万8,000円前後の目減りが出ます。特例対象個人で控除の上限が上がる人や、年末残高が大きい入居初期の人も同じ側です。

「住宅ローン控除があるとiDeCoは意味ない」わけではありません。税の軽減が掛金の5〜10%に縮むという意味で、月2万3,000円なら年1万3,800円〜2万7,600円は残ります。

年収300万円では、所得税額と住民税側の上限がどちらも2万6,500円です。合計5万3,000円が年14万円を下回るため、どの住宅区分でも控除が余ります。

目減りしてもiDeCoに残る効果

iDeCoでは掛金のほか、運用益と給付を受け取るときにも税制上の優遇措置があります。住宅ローン控除で掛金の所得控除が目減りしても、この2つは変わりません。

一方で、60歳になるまで原則として資産を引き出せません。iDeCoのデメリットの一覧は、iDeCoのデメリットの記事にまとめています。

出典：iDeCo公式サイト『iDeCoの特徴』

次の3社はiDeCoの運営管理手数料が0円です。どの金融機関でも、国民年金基金連合会などへの手数料は運営管理手数料とは別です。

マネックス証券のiDeCoは運営管理手数料が0円で、毎月かかるのは国民年金基金連合会105円と信託銀行66円の合計171円です。国民年金基金連合会の手数料は、2027年1月の口座引落し分から変わります。

松井証券のiDeCoは運営管理手数料が誰でも0円で、商品は40種類（法令上の数え方では31商品）です。

SBI証券のiDeCoは口座開設手数料と運営管理手数料が0円で、セレクトプランの商品一覧には2026年8月26日時点で37本が並びます。

金融機関ごとの手数料と商品の比較は、iDeCoの金融機関選びの記事で扱っています。

出典：マネックス証券『iDeCo（イデコ）の各種手数料』、松井証券『iDeCoの手数料』、SBI証券『iDeCo セレクトプラン 商品ラインナップ』

控除が使い切れない期間の対処

控除が余る期間の対処は、掛金を下げる、夫婦のどちらで加入するかを選ぶ、控除が終わってから増やす、の3つです。どれも制度の枠内で、目減りする額そのものを小さくする方法になります。

掛金を月5,000円まで下げる

iDeCoの掛金は月5,000円から1,000円単位で決められます。年24.5万円・年収500万円で月5,000円（年6万円）にすると、目減りは年約6,100円で、月2万3,000円の約2万7,900円より小さく収まります。

掛金額の変更は、毎年12月分から翌年11月分の掛金の間で年1回に限られ、運営管理機関への手続きが要ります。給与天引き（事業主払込）の人は、勤務先への報告も必要です。

出典：iDeCo公式サイト『iDeCoの仕組み』、『よくあるご質問』

共働きは控除に余裕がある側で加入する

iDeCoの所得控除は本人の所得からだけ引かれ、配偶者の所得からは引けません。夫婦の一方の所得税がゼロでも、もう一方の所得から差し引くことはできない仕組みです。

ペアローンや連帯債務で夫婦それぞれに住宅ローン控除がある場合は、2人分を判定式に当てはめます。控除に余裕がある側で掛金を厚くすると、目減りを抑えられます。

出典：iDeCo公式サイト『iDeCoの特徴』

住宅ローン控除が終わってから掛金を増やす

2026年入居の新築の控除期間は13年です。控除期間が終わった年からは目減りの論点がなくなり、掛金の所得控除がそのまま節税になります。

控除額は年末残高×0.7%で計算するため、返済が進んで残高が減ると控除額も下がります。入居初期に余っていた控除が、数年後に使い切れるようになる場合もあるでしょう。

加入区分ごとの掛金の上限は、iDeCoの限度額引き上げの記事で扱っています。

出典：国税庁『住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）』

3つの控除を同じ年に使う場合

iDeCo・住宅ローン控除にふるさと納税を加えた年は、寄附金控除も判定式の課税所得から引いて判定します。考え方は2つの場合と同じです。

寄附金控除も所得税を減らす

ふるさと納税を確定申告で寄附金控除にすると、所得税では「寄附金の合計額（総所得金額等の40%まで）−2,000円」が所得から引かれます。iDeCoと同じ所得控除なので、所得税額と住民税側の上限をどちらも下げる側に働きます。

3つを併用する年は、判定式の課税所得からiDeCoの掛金と寄附金控除を両方引き、所得税額と5%の上限を出し直してから住宅ローン控除額と比べてください。

iDeCoの掛金でふるさと納税の上限額がどれだけ下がるかは、iDeCoとふるさと納税の併用の記事で試算しています。

出典：国税庁『一定の寄附金を支払ったとき（寄附金控除）』

iDeCoと住宅ローン控除のよくある質問

年収600万円だと住宅ローン控除は使い切れる？

年14万円なら使い切れ、月2万3,000円を出しても目減りは485円です。年24.5万円・年31.5万円ではiDeCoなしでも控除が余り、月2万3,000円で余りがそれぞれ3万600円・10万600円に増えます。

1年目の確定申告にiDeCoの掛金も書く？

書きます。住宅ローン控除は1年目に確定申告が必要で、給与所得者は2年目以後を年末調整で受けられます。確定申告する年は、iDeCoの掛金も申告書の小規模企業共済等掛金控除の欄に記入し、掛金の証明書を添付または提示します。

2026年分以後の確定申告書を2027年1月1日以後に出す場合は、証明書の代わりに一定の事項を書いた明細書の添付でも構いません。

年末調整と確定申告の手続きの違いは、https://www.for-it.co.jp/mediverse/nisa/nisa-nenmatsu-chosei/で扱っています。

出典：国税庁『住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）』、『小規模企業共済等掛金控除』

2021年以前に入居した人の上限は？

2014年4月1日〜2021年12月31日に入居し、消費税8%・10%で取得した住宅などは、住民税側の上限が課税総所得金額等の7%・13万6,500円までです。2026年入居の5%・9万7,500円より、住民税から引ける枠が大きくなります。

シミュレーションツールで住宅ローン控除は反映できる？

iDeCo公式の「かんたん実感！iDeCoシミュレーション」は、最初の入力項目が職業・年収・年齢・毎月の掛金で、住宅ローン控除額の欄はありません。住宅ローン控除がある人は、ツールの節税額をそのまま当てはめず、判定式で余りを確かめてください。

住宅ローン控除がない場合の年収別の節税額は、iDeCoの節税効果の記事で一覧にしています。

出典：iDeCo公式サイト『かんたん実感！iDeCoシミュレーション』

まとめ

iDeCoと住宅ローン控除は併用できますが、所得税額と住民税側の上限の合計が控除額を下回ると、控除の一部が余ります。

今回のシミュレーションでは、年14万円なら年収500万円以上、年24.5万円・31.5万円なら年収700万円以上で目減りは1,000円未満でした。

判定は「住宅ローン控除額 ≦ iDeCo後の所得税額＋課税所得×5%（9万7,500円まで）」の式で行えます。控除が余る年のiDeCoの節税は掛金の5〜10%に縮みますが、ゼロにはなりません。

控除に余裕がある年や控除期間が終わった年からは、掛金の全額が所得控除として税を減らします。その掛金を積み立てる先になるのが、運営管理手数料0円のiDeCo口座です。

マネックス証券のiDeCo、松井証券のiDeCo、SBI証券のiDeCoは、いずれも運営管理手数料が0円です。