iDeCoで月2万円積み立てるといくらもらえる？｜年数・利回り別の受取額

iDeCoに月2万円を積み立てた場合、将来いくら受け取れるかは、積み立てる年数と運用の利回りで大きく変わります。

月2万円を30年積み立てると元本は720万円で、年3%で運用できれば約1,166万円になる計算です（手数料・税金を引く前の試算）。

掛金4段階×期間×利回りの受取額の早見表、差し引かれる手数料と税金、目標額から月の掛金を逆算する表が分かります。

3行要約

①月2万円を30年積み立てると元本720万円、年3%運用で約1,166万円
②受取額の決め手は掛金×年数×利回り、手数料と税金は差し引く前の金額
③掛金は60歳まで使わないお金から月5,000円以上・1,000円単位で設定

iDeCoで月2万円を積み立てるといくらもらえる？

月2万円を30年積み立てると、元本は720万円です。年1%で運用できた場合は約839万円、年3%なら30年で約1,166万円、年5%なら約1,665万円になります。

金額は、毎月末に掛金を積み立てて月ごとに複利で運用した場合の計算です。加入中の手数料と、受け取るときの税金は差し引いていません。

月2万円の10年・20年・30年の受取額

年3%で運用した場合、月2万円の受取額は10年で約280万円、20年で約657万円です。期間が2倍になると、受取額は2倍以上に増えます。

積立期間	元本	年1%	年3%	年5%
10年	240万円	約252万円	約280万円	約311万円
20年	480万円	約531万円	約657万円	約822万円
30年	720万円	約839万円	約1,166万円	約1,665万円

※表の金額は、一定の利回りが続いた場合の試算です。将来の運用成果を約束するものではなく、投資信託で運用した場合は受取額が元本を下回ることもあります。

iDeCoの運用は加入者の自己責任で行い、運用で損失が出ても補てんはありません。元本が確保される商品の種類と元本割れの条件は、元本確保型の記事で扱っています。

出典：国民年金基金連合会『よくあるご質問』

掛金別の受取額の早見表

掛金を月5,000円・1万円・2万円・2万3,000円の4段階、期間を10年・20年・30年に分けて試算しました。月5,000円と月2万円では、30年・年3%で約874万円の差が出ます。

掛金と積立期間	元本	年1%	年3%	年5%
月5,000円・10年	60万円	63.1万円	69.9万円	77.6万円
月5,000円・20年	120万円	132.8万円	164.2万円	205.5万円
月5,000円・30年	180万円	209.8万円	291.4万円	416.1万円
月1万円・10年	120万円	126.1万円	139.7万円	155.3万円
月1万円・20年	240万円	265.6万円	328.3万円	411.0万円
月1万円・30年	360万円	419.6万円	582.7万円	832.3万円
月2万円・10年	240万円	252.3万円	279.5万円	310.6万円
月2万円・20年	480万円	531.1万円	656.6万円	822.1万円
月2万円・30年	720万円	839.3万円	1,165.5万円	1,664.5万円
月2万3,000円・10年	276万円	290.1万円	321.4万円	357.1万円
月2万3,000円・20年	552万円	610.8万円	755.1万円	945.4万円
月2万3,000円・30年	828万円	965.1万円	1,340.3万円	1,914.2万円

表の金額は、毎月末に積み立てて月ごとに複利で運用した計算で、0.1万円未満を四捨五入しています。手数料と税金は含めていません。

※表の金額は、一定の利回りが続いた場合の試算です。将来の運用成果を約束するものではなく、投資信託で運用した場合は受取額が元本を下回ることもあります。

月5,000円の受取額

月5,000円は、iDeCoで設定できる掛金の下限です。30年・年3%で約291万円になり、元本180万円より約111万円多い計算になります。

10年なら年3%で約70万円、20年なら約164万円が目安です。手数料を引いた後の節税額で月5,000円の損得を比べる方法は、iDeCoの節税効果の記事にまとめています。

出典：国民年金基金連合会『iDeCo（イデコ）の加入資格・掛金・受取方法等』

月1万円の受取額

月1万円を30年積み立てると、元本360万円に対して年3%で約583万円です。20年なら年3%で約328万円、年1%で約266万円になります。

20年の場合、年1%と年5%の受取額の差は約145万円あります。月1万円は意味がないと言われる理由（手数料を引いた節税額）は、iDeCoの節税効果の記事で取り上げています。

月2万3,000円の受取額

月2万3,000円を30年積み立てると、年3%で約1,340万円です。月2万円との差は、30年・年3%で約175万円になります。

月2万3,000円は、企業年金のない会社員と、専業主婦（夫）などの第3号加入者の現行の上限額です。2026年12月1日から施行される改正で、企業年金のない会社員の上限は月6万2,000円へ引き上げられます。

一方で第3号加入者の上限は、改正後も月2万3,000円のままです。加入区分ごとの上限額と引き上げの時期は、限度額引き上げの記事を参照してください。

出典：松井証券『2026年12月のiDeCoの制度改正では何が変わりますか。』、厚生労働省『iDeCoがパワーアップします！』

利回りで変わるiDeCoの受取額

同じ月2万円・30年でも、年1%と年5%の受取額の差は約825万円です。掛金と期間が同じなら、受取額の差は利回りの違いから生まれます。

利回りの目安

厚生労働省の公的年金シミュレーター使い方ガイドは、リターンを小・中・大の3段階で示しています。リターン（小）は年0.1〜1%程度、リターン（中）は年2〜5%程度です。

リターン（大）は年5%以上も可能ですが、変動が大きく不安定です。リスクの3段階では、小の例に定期預金・保険商品など、中にバランス型投資信託など、大に株式型投資信託などを挙げています。

早見表の年1%・年3%・年5%は、この3段階の数値に合わせて置いた試算の前提です。

元本確保型の商品は所定の利息が上乗せされますが、利息額を手数料が上回る場合があります。どの利回りも目安や試算の前提で、将来の利回りを約束するものではありません。

出典：厚生労働省『iDeCoの試算方法｜公的年金シミュレーター使い方ガイド』、国民年金基金連合会『iDeCo（イデコ）をはじめるまでの４つのステップ』

どれくらい増える？元本と運用益の内訳

月2万円を年3%で運用すると、受取額に占める運用益の割合は10年で約14%、20年で約27%、30年で約38%です。期間が長いほど、運用で増えた部分の比率が上がります。

積立期間	元本	運用益	受取額	運用益の割合
10年	240万円	39.5万円	279.5万円	約14%
20年	480万円	176.6万円	656.6万円	約27%
30年	720万円	445.5万円	1,165.5万円	約38%

※表の金額は、一定の利回りが続いた場合の試算です。将来の運用成果を約束するものではなく、投資信託で運用した場合は受取額が元本を下回ることもあります。

iDeCoの中で出た運用益は、運用している間は課税されずに再投資される仕組みです。運用益と受け取るときの税金の関係は、iDeCoの節税効果の記事で扱っています。

運用益を左右する商品の選び方と配分は、年代別の記事が参考になるでしょう。

出典：国民年金基金連合会『よくあるご質問』

受取額から差し引かれる手数料と税金

早見表の受取額は、手数料と税金を引く前の金額です。運営管理手数料が0円の金融機関でも、加入時と掛金を出す月ごとに手数料がかかります。

加入中にかかる手数料の総額

加入時には国民年金基金連合会に2,829円を払い、掛金を納付するたびに連合会の手数料105円がかかります。連合会の手数料は掛金から差し引かれます。

SBI証券の場合、信託銀行の66円を合わせた掛金を出す月の手数料は171円です。2027年1月26日引落分からは連合会の手数料が月額120円に変わり、合計は186円になります。

改定後の186円が毎月続き、運営管理手数料が0円の場合の手数料の合計は次のとおりです。

積立期間	加入時の手数料	掛金を出す月の手数料の合計	手数料の総額
10年	2,829円	22,320円	25,149円
20年	2,829円	44,640円	47,469円
30年	2,829円	66,960円	69,789円

30年続けた場合の手数料の総額は約7万円で、月2万円×30年の元本720万円の約1%にあたります。手数料の内訳の全体と2027年1月の改定の詳細は、金融機関の比較記事で扱っています。

出典：国民年金基金連合会『よくあるご質問』、『iDeCo加入者に係る手数料を見直します』、SBI証券『手数料・その他費用』

受け取るときの給付事務手数料

老齢給付金を受け取るときは、1回ごとに440円の給付事務手数料がかかります。一時金で一括して受け取れば1回分ですが、年金で分けて受け取ると受け取る回数分かかります。

SBI証券の場合、分割して年金で受け取る間も口座管理手数料を払い続けます。

出典：松井証券『手数料｜iDeCo(イデコ)』、SBI証券『手数料・その他費用』

受け取るときの税金

受け取るときは、一時金なら退職所得控除、年金なら公的年金等控除の対象になります。控除の計算はiDeCoの節税効果の記事で扱い、受け取り方の選び方は50代向けの記事で取り上げています。

出典：国民年金基金連合会『よくあるご質問』

無理のない掛金の決め方

iDeCoの掛金は、月5,000円以上・1,000円単位で自分で決められます。決め方には、加入者の平均を参考にする方法、目標額から逆算する方法、家計の余力から決める方法があります。

出典：国民年金基金連合会『iDeCo（イデコ）の加入資格・掛金・受取方法等』

加入者の平均掛金

2026年9月末の毎月定額で拠出する加入者の平均掛金は、全体で月1万6,614円です。会社員などの第2号加入者は月1万5,380円、専業主婦（夫）などの第3号加入者は月1万3,765円になります。

加入区分	平均掛金（月額）
第1号加入者（自営業者など）	27,049円
第2号加入者（会社員・公務員など）	15,380円
うち企業年金に未加入	16,342円
うち企業年金に加入	13,674円
うち共済組合に加入	14,161円
第3号加入者（専業主婦（夫）など）	13,765円
第4号加入者（任意加入被保険者）	44,212円
全体	16,614円

掛金額の分布では、2万円以上2万5,000円未満の加入者が404万1,181人中185万2,216人で、全体の約46%を占めます。平均は年単位拠出の届出をしている加入者を除いた値です。

出典：国民年金基金連合会『iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入等の概況（2026年9月）』

目標額から逆算する

年3%で運用する前提なら、30年で1,000万円を目指す場合の掛金は月約1万7,160円です。期間が20年に縮むと、必要な掛金は月約3万460円に増えます。

目標額	20年（計算上の月額）	20年（1,000円単位）	30年（計算上の月額）	30年（1,000円単位）
300万円	約9,138円	1万円	約5,148円	6,000円
500万円	約15,230円	1万6,000円	約8,580円	9,000円
1,000万円	約30,460円	3万1,000円	約17,160円	1万8,000円

掛金は1,000円単位で設定するため、計算上の月額を切り上げた額を掛金にします。月3万1,000円のように、加入区分によっては上限を超える額もあります。

※表の金額は、一定の利回りが続いた場合の試算です。将来の運用成果を約束するものではなく、投資信託で運用した場合は受取額が元本を下回ることもあります。

出典：国民年金基金連合会『iDeCo（イデコ）の加入資格・掛金・受取方法等』

家計から掛金を決める手順

iDeCoの資産は原則60歳から受け取る仕組みのため、数年以内に使うお金は掛金に回さないことが前提になります。60歳まで引き出せないことの注意点は、iDeCoのデメリットの記事で扱っています。

1. 毎月の手取りから、家賃などの固定費と食費などの生活費を引く
2. 残った額から、数年以内に使う予定のお金と生活防衛資金を先に分ける
3. さらに残った範囲で、月5,000円以上・1,000円単位で掛金を決める

掛金額は1年（12月分の掛金から翌年11月分の掛金の間）に1回変更でき、拠出を止めることもできます。下限と変更のルールの詳細は、NISAとiDeCoの違いの記事で扱っています。

掛金の上限額は、国民年金の被保険者種別と勤務先の企業年金の有無で決まります。

出典：国民年金基金連合会『iDeCo（イデコ）の加入資格・掛金・受取方法等』

NISAと分けるときの考え方

iDeCoは原則60歳まで受け取れないため、それより前に使う可能性があるお金は別に分けておく必要があります。NISAと併用したときの上限と資金の配分は、NISAとiDeCoの違いの記事で比べています。

受取額を自分で試算する方法

受取額は、毎月の掛金・積立期間・利回りの3つが分かれば計算できます。厚生労働省の公的年金シミュレーターには、iDeCoの試算機能もあります。

計算式

毎月末に積み立てて月ごとに複利で運用する場合、将来の積立額＝毎月の掛金×｛(1＋月利)^月数−1｝÷月利で求められます。月利は年利を12で割った値です。

月2万円・30年・年3%なら、月利は0.25%、月数は360か月です。(1.0025)^360は約2.4568なので、2万円×(2.4568−1)÷0.0025で約1,165万円になります。

目標額から月の掛金を求めるときは、目標額×月利÷｛(1＋月利)^月数−1｝で計算します。

公式・金融機関のシミュレーター

受取額だけを知りたいなら、利回りを自分で入れられる厚生労働省と金融庁のシミュレーターが使えます。年収を入力する楽天証券のシミュレーターは、節税額もあわせて表示します。

シミュレーター	運営	入力する項目	分かること
かんたん実感！iDeCoシミュレーション	国民年金基金連合会	職業・年収・年齢・毎月の掛金	iDeCoの3つのメリット
公的年金シミュレーター（iDeCo試算）	厚生労働省	生年月日・職業・毎月の掛金・拠出予定期間・想定運用利回り・受け取り方	積立見込額と受取見込額（手数料と税金は反映しない）
つみたてシミュレーター	金融庁	毎月の積立金額・想定利回り・積立期間	将来の運用資産額
節税シミュレーション	楽天証券	職業・企業年金の有無・現在の年齢・運用終了年齢・年収・毎月の掛金・運用利率	節税額と長期の積立運用の効果
iDeCoの節税シミュレーション	SBI証券	会社員・自営業・公務員・専業主婦（夫）の4つの例	総額・運用益・節税効果

厚生労働省のシミュレーターは、想定運用利回りを0%・1%・3%・5%から選ぶか、任意の利率を入力します。金融庁のつみたてシミュレーターの結果も、将来の結果を予測・保証するものではありません。

受取額は選ぶ商品の信託報酬と運営管理手数料でも変わるため、試算とあわせて金融機関も比べておく必要があります。

出典：厚生労働省『iDeCoの試算方法｜公的年金シミュレーター使い方ガイド』、金融庁『つみたてシミュレーター』、楽天証券『シミュレーション｜個人型確定拠出年金（iDeCo）』

受取額を左右する金融機関選び

受取額を左右するのは、利回りに影響する商品の信託報酬と、毎月の運営管理手数料です。マネックス証券・松井証券・SBI証券は、3社とも運営管理手数料が0円です。

3社の手数料

手数料は2026年11月9日時点の税込の額です。3社とも同じ額で、違いが出るのは商品のラインナップになります。

金融機関	運営管理手数料（月額）	掛金を出す月の手数料	運用指図者の手数料（月額）	給付事務手数料
マネックス証券	0円	171円	66円	440円／回
松井証券	0円	171円	66円	440円／回
SBI証券	0円	171円	66円	440円／回

金融機関ごとの手数料の内訳と全社の比較表は、金融機関の比較記事にまとめています。

出典：マネックス証券『iDeCo（イデコ）の各種手数料』、松井証券『手数料｜iDeCo(イデコ)』、SBI証券『手数料・その他費用』

3社の商品数と低コストの投資信託

商品数は、マネックス証券が商品一覧の掲載数で29本、松井証券が40種類（法令上は31商品）、SBI証券のセレクトプランが2026年8月26日時点の掲載数で37本です。

マネックス証券のiDeCoは、eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）を信託報酬0.05775%以内（税込）で選べます。

松井証券のiDeCoは、eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）などのeMAXIS Slimシリーズを含む40種類から選べます。

SBI証券のiDeCoは、セレクトプランでeMAXIS Slim 米国株式（S&P500）を信託報酬0.0814%以内（税込）で選択できる口座です。

出典：マネックス証券『iDeCo（イデコ）商品一覧』、松井証券『取扱商品一覧｜iDeCo(イデコ)』、SBI証券『運用会社別セレクトプラン商品一覧』

iDeCoの受取額のよくある質問

iDeCoで10年間積み立てるといくらもらえる？

年3%で運用した場合、10年間の受取額は月1万円で約140万円、月2万円で約280万円です。月5,000円なら約70万円、月2万3,000円なら約321万円になります。

10年は、60歳から受け取るのに必要な通算加入者等期間と同じ長さです。

月2万円と月2万3,000円の受取額の差は？

掛金の差は月3,000円で、30年積み立てると元本の差は108万円です。年3%で運用すると、受取額の差は約175万円に広がります。

途中で掛金を止めたら受取額はどうなる？

掛金の拠出は止められ、止めた後は運用指図者として、それまでの積立金の運用だけを続けます。積み立てた資産は原則60歳まで引き出せず、運用中の手数料もかかります。

SBI証券の場合、運用指図者の手数料は月66円で、個人別管理資産から運用商品を売却して充当されます。受取額は、止めた時点の資産がその後の運用でどう増減するかで決まります。

出典：国民年金基金連合会『よくあるご質問』、SBI証券『手数料・その他費用』

受け取れるのは何歳から？

原則60歳から受け取れます。ただし60歳までの通算加入者等期間が10年に満たないと、受け取り始められる年齢が61〜65歳に繰り下がります。

通算加入者等期間	受給可能な年齢
10年以上	60歳から
8年以上10年未満	61歳から
6年以上8年未満	62歳から
4年以上6年未満	63歳から
2年以上4年未満	64歳から
1か月以上2年未満	65歳から

受給を始める時期は、75歳になるまでの間で選べます。受け取りの時期と方法の選び方は、50代向けの記事で扱っています。

出典：国民年金基金連合会『よくあるご質問』、『iDeCo（イデコ）の加入資格・掛金・受取方法等』

まとめ

iDeCoの受取額は、掛金・積立期間・利回りの3つで決まります。月2万円を30年積み立てると、年3%で約1,166万円です（手数料と税金を差し引く前の試算）。

掛金は60歳まで使わないお金から決め、月5,000円から始めて年1回見直す方法もあります。目標額がある場合は、逆算表で必要な月の掛金を確かめてください。

NISAとの使い分けを決めていない場合は、NISAとiDeCoの違いの記事で比べてから掛金を決める方法もあります。

30年後に約1,166万円の老後資金を目指すなら、手数料を抑えたうえで低コストの投資信託を選べる口座が要ります。

運営管理手数料0円の申込先は、マネックス証券のiDeCo、松井証券のiDeCo、SBI証券のiDeCoです。