楽天証券の不正アクセスは大丈夫?最大1125万口座の漏えいと今やること

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楽天証券の不正アクセスで、ログインに必要なパスワードと暗証番号の漏えいは確認されていません。2026年11月20日時点で、本件に起因する不正取引も確認されていません。

漏えいのおそれがあるのは、氏名・住所・出金先口座などが最大約447万口座、ログインIDなどが最大約1,125万口座です。11月19日には、金融庁から報告徴求命令を受けています。

漏えいした情報の内訳、パスキーと取引の一時停止の設定、10月以降に情報漏えいを公表したほかの証券会社をまとめました。

3行要約

①パスワード・暗証番号の漏えいと本件による不正取引は11月20日時点で未確認
②氏名・住所などは最大約447万口座、ログインIDなどは最大約1,125万口座
③11月19日に金融庁が報告徴求命令・利用者の対策はパスキーと利用停止

楽天証券の不正アクセスで起きたこと

楽天証券は2026年11月17日、テスト環境のシステム内で管理していた情報の一部が外部に漏えいしたおそれがあると公表しました。漏えいは11月11日に起きたとみられ、退会した人の情報も含まれます。

ログインに必要なパスワードと暗証番号の漏えいは、確認されていません。本件に起因する不正アクセスや不正取引も、公表の時点で確認されていない状態です。

11月19日には、金融庁から金融商品取引法と個人情報保護法に基づく報告徴求命令を受けたと、楽天証券が公表しています。

※記載の件数・日付・設定の情報は2026年11月20日時点の情報です。続報が出た場合は、楽天証券のお知らせで最新の内容をご確認ください。

楽天証券以外も含め、社名が公表された証券会社の不正アクセスは証券会社の不正アクセスの一覧で確かめられます。

区分対象の口座数含まれる情報
氏名などを含む区分最大約447万口座部店・お客様コード、ログインID、氏名、住所、電話番号、出金先口座、年収・金融資産など13項目
ログインIDなどの区分最大約1,125万口座部店・お客様コード、ログインID
漏えいが確認されていない情報―パスワード、暗証番号を含む取引に必要な各種情報

楽天証券は2つの区分の口座数を別々に公表しており、合計の口座数は示していません。

出典:楽天証券『当社お客様の情報漏えいの可能性に関するお詫びとお知らせ』

漏えいした可能性のある情報

公表された情報は2つの区分に分かれ、氏名や出金先口座まで含むのは最大約447万口座です。

最大約447万口座の情報

この区分には、口座の基本情報に加えて出金先口座と資産の情報まで含まれます。13項目は次のとおりです。

  • 部店・お客様コード、ログインID
  • 氏名、カナ氏名、生年月日
  • 住所、電話番号、メールアドレス、勤務先
  • 出金先口座(金融機関・口座番号・名義人)
  • 年収・金融資産(利用者が申告した情報)
  • 商品別資産情報、最終ログイン日

住所と電話番号も含まれるため、メールだけでなく電話や郵送物を使った不審な連絡にも注意が要ります。

最大約1,125万口座の情報

この区分の情報は、部店・お客様コードとログインIDの2つです。氏名や住所は、この区分には入っていません。

ログインIDと楽天IDの違い

漏えいのおそれがあるログインIDは、楽天IDとは異なるものです。楽天証券の口座にログインするためのIDで、楽天市場などで使う楽天会員のIDとは別になっています。

漏えいが確認されていない情報

ログインに必要なパスワードと暗証番号を含む、取引に必要な各種情報の漏えいは確認されていません。

ログインIDだけでは口座にログインできず、パスワードかパスキーによる認証が要ります。楽天証券は今回の公表で、パスキー認証の設定をあらためて呼びかけました。

出典:楽天証券『当社お客様の情報漏えいの可能性に関するお詫びとお知らせ』

発生から公表までの時系列

楽天証券は、不正アクセスの可能性を検知した翌日に公表しました。原因と詳しい経緯は、11月20日時点で調査中です。

日付出来事
2026年11月11日(水)テスト環境のシステム内で管理していた一部の情報が外部に漏えいしたおそれ
2026年11月15日(日)午前3時この時刻以降に設定した取引やサービスの一時的な利用停止は、出金先口座の変更も止める仕様(楽天証券の利用停止のページの注記)
2026年11月16日(月)一部システムへの第三者による不正アクセスの可能性を検知し、アクセスの遮断と修正
2026年11月17日(火)公表。影響を受けた利用者の特定は完了
2026年11月19日(木)金融庁から報告徴求命令を受領

11月15日の仕様は、利用停止のページに注記として載っている内容です。本件との関係について、楽天証券は触れていません。

11月20日時点で、11月17日の公表文に追記はありません。

出典:楽天証券『当社お客様の情報漏えいの可能性に関するお詫びとお知らせ』、『取引やサービスの一時的な利用停止』、『金融庁による報告徴求命令の受領について』

金融庁の報告徴求命令

楽天証券は2026年11月19日、本件について金融庁から報告徴求命令を受けたと公表しました。根拠は、金融商品取引法第56条の2第1項と、個人情報の保護に関する法律第146条第1項です。

報告徴求命令は、事実関係などの報告を求める命令です。楽天証券は、事実関係と原因の分析を続け、セキュリティ体制の強化や役職員の意識の向上などの再発防止策をまとめるとしています。

11月20日時点で楽天証券が公表しているのは、命令を受けたところまでです。報告の中身や、その後の金融庁の対応は公表されていません。

出典:楽天証券『金融庁による報告徴求命令の受領について』

対象者への個別連絡と問い合わせ窓口

楽天証券は影響を受けた利用者の特定を終えており、該当者には個別に報告するとしています。報告の方法と時期は、公表文に書かれていません。

筆者の楽天証券の口座には、ログイン後の会員画面に次のお知らせが届きました。

楽天証券の会員画面に届いた情報漏えいのお知らせ

筆者の楽天証券の会員画面に届いたお知らせ(2026年11月18日0時55分掲載)

筆者に届いたお知らせには「以下の情報が漏えいしたことを確認いたしました」とあり、挙がっていたのは部店・お客様コードとログインIDの2つでした。最大約1,125万口座の区分と同じ項目です。

漏えいした情報は人によって異なるため、届くお知らせの中身も同じとは限りません。氏名や出金先口座まで含む区分の人には、別の項目が書かれている可能性があります。

退会した人の情報も対象に含まれます。今は口座を使っていない人も、楽天証券からの連絡を確認してください。

公表文には、自分が対象かを調べる照会ページの案内はありません。問い合わせ先は次の窓口になります。

項目内容
窓口楽天証券カスタマーサポートセンター
電話番号0120-862-274(フリーダイヤル)
受付時間平日8:30〜17:00、土日9:00〜17:00

電話をかけるときは、メールやSMSに書かれた番号を使わず、楽天証券の公式サイトで番号を確かめてください。

出典:楽天証券『当社お客様の情報漏えいの可能性に関するお詫びとお知らせ』

楽天証券の利用者が今やること

楽天証券が公表文で利用者に求めているのは、パスキー認証の設定と、楽天証券を装う連絡への注意です。取引や出金の一時的な利用停止の設定も、検討するよう案内しています。

パスキー認証の設定

楽天証券はパスキー認証によるログインの必須化を進めており、日々ログインする利用者の9割超がすでに使っています。設定が済んでいない人には、設定を呼びかけています。

パスキーは、スマートフォンなどの端末の生体認証や画面ロックの解除でログインする方式です。生体認証のデータは端末に保存され、楽天証券には提供されません。

必須化の時期は利用者ごとに異なり、楽天証券から個別に案内が届きます。

出典:楽天証券『当社お客様の情報漏えいの可能性に関するお詫びとお知らせ』、『パスキー認証』

取引やサービスの一時的な利用停止

ログイン後の「セキュリティ設定」から、ログインや取引、出金を利用者自身で止められます。ウェブで選べる種類は5つです。

利用停止の種類ログイン投資信託の買い(積立含む)投資信託の売り外国株式入金出金出金先口座の変更
投資信託の買付以外を停止〇〇××〇××
投資信託と出金以外を停止〇〇〇×〇〇×
外国株式のみ停止〇〇〇×〇〇×
すべての取引を停止〇×××〇××
ログイン・すべての取引を停止××××〇××

〇は利用できる、×は止まるという意味で、外国株式には米国・中国・アセアンの株式が入ります。「外国株式のみ停止」は、名称のとおり外国株式の取引だけを止める設定です。

ウェブでの設定手順は次のとおりです。

  1. ログイン後に「セキュリティ設定」を選ぶ(スマホサイトは「マイメニュー」→「セキュリティ設定」)。画面を開くときに、もう一度認証がある
  2. 「取引やサービスの一時的な利用停止」に進み、「設定」を押す(スマホサイトは「取引の一時的な利用停止」タブから)
  3. 利用停止の種類を選び、「認証へ進む」を押す
  4. 登録した電話番号を選んで「ワンタイムキーを通知」を押すと、その番号に電話がかかり、音声ガイダンスで6桁のワンタイムキーが伝えられる
  5. 6桁を入力して「次へ」を押すと、設定が完了する

自動音声ダイヤル(0120-852-638)でも、「すべての取引を停止」以外の4種類を設定できます。ログインまで止めた設定の解除は自動音声ダイヤルで行い、登録した電話番号から発信する必要があります。

出典:楽天証券『取引やサービスの一時的な利用停止』

11月15日午前3時より前に設定した人のかけ直し

2026年11月15日(日)午前3時より前に設定した利用停止は、出金先口座の変更を止めていません。この時刻以降に設定した利用停止は、出金先口座の変更も止めます。

前から利用停止を設定している人が出金先口座の変更も止めたいなら、制限内容を変更するか、一度解除して同じ内容を選び直してください。

配当金を銀行口座で受け取る「登録配当金受領口座方式」の人は、配当金の受取口座も変更できなくなります。

出典:楽天証券『取引やサービスの一時的な利用停止』

積立・iDeCo・配当への影響

投資信託の取引を止めると、積立の注文はエラーになります。積立を続けたい人は、投資信託の買いが〇になっている「投資信託の買付以外を停止」か「投資信託と出金以外を停止」を選んでください。

引落方法によっては、利用停止の後も積立代金が引き落とされ、その代金は返金などの処理になります。

iDeCoの拠出は、利用停止を設定した後も続きます。配当金・分配金・利金と株主優待は利用停止中も受け取れますが、出金を止めている間は証券口座から出金できません。

出典:楽天証券『取引やサービスの一時的な利用停止』

楽天証券を装う連絡への対応

楽天証券は、自社から送るメールにURLを記載していません。電話で個人情報やログインに関する情報を聞くこともないとしています。

  • メールやSMSに書かれたURLにアクセスしない
  • 電話で個人情報やログインに関する情報を聞かれても、回答しない
  • 郵送物で手続きを求められても、個人情報を入力・回答しない

判断に迷う連絡を受けたら、カスタマーサポートセンター(0120-862-274)に確かめてください。

出典:楽天証券『当社お客様の情報漏えいの可能性に関するお詫びとお知らせ』

証券口座を持つ人に共通する注意点

日本証券業協会は、証券会社を装うメールやSMS、不正ログインへの注意を利用者に呼びかけています。楽天証券に限らず、証券口座を持つ人すべてに共通する内容です。

日本証券業協会が呼びかけている5つの対策

  1. 証券会社がパスキーによる認証などを提供している場合は、速やかに切り替える
  2. お知らせや注意喚起は、公式サイトか公式アプリで確かめる(パスキーの登録も公式の経路から行う)
  3. 不審なメールやSMSの添付ファイル・リンクを開かず、不審な入力の求めにも応じない
  4. セキュリティソフトを最新版にし、OSやブラウザにも修正プログラムを適用する
  5. パスワードを他のアカウントと使い回さず、無料Wi-Fiなど不特定多数が使う環境でのログインや取引は控える

身に覚えのないログインや取引、出金があったときは、証券会社の問い合わせ窓口に確かめ、警察にも相談するよう案内しています。

証券業界のログイン認証のルール

日本証券業協会は2025年10月15日、「インターネット取引における不正アクセス等防止に向けたガイドライン」を改正し、同日に施行しました。ログイン時・出金時・出金先銀行口座の変更時に、フィッシングに耐性のある多要素認証を実装して必須にすることを、会員の証券会社が対応すべき事項に定めています。

ガイドラインは、フィッシングに耐性のある多要素認証の例として、パスキーによる認証とPKI(公開鍵基盤)をベースとした認証を挙げています。スマートフォンなどの機器を持っていない人には、代わりの多要素認証を用意することも求めています。

出典:日本証券業協会『不正アクセス等にご注意ください!』、『「インターネット取引における不正アクセス等防止に向けたガイドライン」の改正について』

今回の件の補償

11月17日の公表文に、補償についての記載はありません。本件に起因する不正取引が確認されていないため、補償の対象になる被害も公表されていません。

楽天証券は2024年末から起きたフィッシング詐欺などによる不正アクセスの被害について、2025年7月25日に補償方針を公表しました。被害額の50%を基本とする金銭補償などで、詳しくは楽天証券の2025年の不正アクセス被害と補償方針の記事で扱っています。

出典:楽天証券『当社お客様の情報漏えいの可能性に関するお詫びとお知らせ』、『フィッシング詐欺等による不正アクセス被害に関する補償方針について』

10月以降に情報漏えいを公表した証券会社

2026年10月以降、楽天証券のほかにも複数の証券会社が情報漏えいやそのおそれを公表しています。多くは、委託先が運営するサービスへの不正アクセスです。

公表日証券会社不正アクセスを受けた先漏えいした・漏えいのおそれがある情報
2026年10月16日(第2報は10月20日)岩井コスモ証券委託先のトレードワークス4,975名の氏名・メールアドレスなど(漏えいが判明)。別に、売買管理システムへの攻撃で7口座に本人の意図しない注文
2026年10月31日SBI証券NTTデータの委託先が提供する「デジタル証券プラットフォーム」近鉄グループホールディングスの第135回無担保社債を100万円以上買った1,169名のカナ氏名・メールアドレス・購入金額(漏えいの可能性)
2026年10月31日楽天証券NTTデータの委託先が提供する「デジタル証券プラットフォーム」デジタル特典付き社債3銘柄を買った一部の利用者の情報、延べ362件(漏えいの可能性)
2026年11月5日松井証券メール配信の委託先のアララメールアドレス最大83万件(漏えいが判明)
2026年11月5日楽天証券ミンカブ・ジ・インフォノイドのメール配信委託先のアララ「経済指標アラートメール」の登録者のメールアドレス2,109件(漏えいの可能性)
2026年11月11日SMBC日興証券自社の持株会管理システム持株会の会員最大56,487名の氏名・住所・持分残高・振替先口座情報など(漏えいを確認)
2026年11月13日マネックス証券口座開設システムを運営・管理する外部委託先メールアドレス最大113万件、本人確認書類の画像1,592件(漏えいのおそれ)
2026年11月17日楽天証券自社のテスト環境のシステム最大約447万口座/最大約1,125万口座(漏えいの可能性)
2026年11月18日三菱UFJ eスマート証券委託先のプレイドが提供する「KARTE」証券口座番号約6万件、年齢約10万5,000件。両者は紐づかない状態(漏えいが判明)
2026年11月18日三菱UFJモルガン・スタンレー証券委託先のプレイドが提供する「KARTE」性別・年代の区分情報約28万件(漏えいが判明)

このうち自社のシステムが不正アクセスを受けたのは、楽天証券とSMBC日興証券です。SMBC日興証券は持株会の事務で使うシステム、楽天証券はテスト環境のシステムでした。

ほかは委託先のサービスで起きたもので、同じ委託先から複数の証券会社に影響が出ています。デジタル特典付き社債の件では、野村證券と三菱UFJモルガン・スタンレー証券も公表しています。楽天証券の11月5日の件と松井証券の件は、どちらもメール配信の委託先アララへの不正アクセスです。

マネックス証券の件で漏えいのおそれがある本人確認書類の画像は、マイナンバーカードの表面、運転免許証の表面・裏面、セルフィー画像です。個人番号(マイナンバー)の漏えいは確認されていません。

証券会社全体で公表された不正アクセスは、ネット証券の不正アクセスはどこで起きた?の記事にまとめています。

出典:岩井コスモ証券『外部委託先への不正アクセスに伴うお客様情報の漏洩について(第2報)』、SBI証券『当社が取り扱った社債に関する投資家情報の漏えいの可能性について』、楽天証券『外部サービス提供元への不正アクセスによるお客様情報漏えいの可能性について』、『委託先への不正アクセスによるメールアドレスの漏えいの可能性について』、松井証券『外部委託先への不正アクセスによるお客様のメールアドレス漏えいについて』、SMBC日興証券『当社持株会管理システムへの不正アクセスによる個人情報の漏えいについて』、マネックス証券『外部委託先が運営・管理する一部の口座開設システムへの不正アクセスによる個人情報漏えいに関するお詫びとお知らせ』、三菱UFJ eスマート証券『当社委託先が提供するサービスへの不正アクセスについて』、三菱UFJモルガン・スタンレー証券『当社委託先が提供するサービスへの不正アクセスについて』、『【第二報】当社が取り扱った社債に関する投資家情報の漏えいの可能性について』、野村證券『デジタル特典付き社債に関する外部委託先への不正アクセスによるお客さま情報の漏えいについて』

楽天証券の不正アクセスのよくある質問

ほかの証券会社でも情報漏えいはあった?

10月以降、SMBC日興証券・マネックス証券・松井証券なども、漏えいやそのおそれを公表しています。多くは委託先のサービスへの不正アクセスで、自社のシステムが不正アクセスを受けたのは楽天証券とSMBC日興証券です。

楽天カードや楽天銀行も対象?

11月17日の公表文が対象にしているのは、楽天証券に登録された利用者の情報です。楽天カードと楽天銀行には触れていません。

漏えいのおそれがあるログインIDも、楽天市場などで使う楽天IDとは別のものです。

パスワードの変更は必要?

公表文に、パスワードの変更を求める記載はありません。パスワードと暗証番号の漏えいは確認されておらず、楽天証券が求めているのはパスキー認証の設定です。

退会した人も対象?

退会した人の情報も対象に含まれます。該当者には楽天証券から個別に報告が届くため、口座を解約済みの人も連絡を確認してください。

楽天証券の乗っ取りとの関係は?

2025年に起きた楽天証券の口座の乗っ取りは、フィッシング詐欺やマルウェアで利用者のログイン情報を盗まれた被害です。楽天証券のシステムからID・パスワードが漏えいしたものではありません。

今回の件は楽天証券のテスト環境からの漏えいで、別の事案になります。2025年の被害と、その後に強化されたログインの認証は楽天証券の2025年の不正アクセス被害とログイン認証の記事で扱っています。

出典:楽天証券『当社お客様の情報漏えいの可能性に関するお詫びとお知らせ』、『フィッシング詐欺等による不正アクセス被害に関する補償方針について』

まとめ

楽天証券は2026年11月17日、テスト環境のシステムから利用者情報の一部が漏えいしたおそれがあると公表しました。11月19日には、金融庁から報告徴求命令を受けています。パスワードと暗証番号の漏えいと、本件による不正取引は確認されていません。

利用者は、パスキー認証と取引やサービスの一時的な利用停止を設定しておくと備えになります。11月15日午前3時より前に利用停止を設定した人は、出金先口座の変更も止めるならかけ直しが必要です。

楽天証券を装う連絡には応じず、迷ったら公式サイトで確かめた番号から窓口に問い合わせてください。パスキーへの切り替えや公式経路での確認は、日本証券業協会がすべての証券口座の利用者に呼びかけている対策でもあります。

証券会社ごとの手数料や取扱商品、サービスの違いを確かめたい人は、証券会社のおすすめ比較にまとめています。

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