NISAの国内投資枠とは?年60万円・5年限定の案と始まる時期

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2026年11月17日時点で、NISAの国内投資枠は制度になっていません。日本経済新聞の報道によると、日本維新の会が2027年度税制改正の要望に、国内の株式や債券に限る年60万円・5年限定の枠を入れた段階です。

今のNISAの枠と別枠になるのか、投資信託が対象になるのか、いつ始まるのかは、公表資料では確認できません。

要望の中身、国会で出た質問と政府の答弁、始まる時期の見通し、今のNISAで国内株を買う方法が分かります。

3行要約

①日本維新の会が2027年度税制改正の要望に入れたNISAの国内投資枠案
②日経報道の中身は国内の株式・債券に限る年60万円上限・5年限定の枠
③今の枠と別枠か・投資信託の扱い・開始時期は公表資料で未確認

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NISAの国内投資枠とは?

2026年11月17日時点で、NISAに国内投資枠という制度はありません。日本維新の会が、2027年度税制改正に向けた要望に入れた案の段階です。

日本経済新聞の報道によると、維新は2026年11月11日の役員会でこの要望を了承しました。政府に近く示し、連立を組む自民党と協議に入る見通しとなっています。

※記載の制度・要望の情報は2026年11月17日時点の情報です。

項目国内投資枠の案(報道)今のNISA
段階政党の税制改正要望2024年1月から始まった恒久的な制度
年間の上限年60万円つみたて投資枠120万円・成長投資枠240万円(合計360万円)
非課税保有限度額公表資料では確認できない1,800万円(うち成長投資枠は1,200万円)
投資対象国内の株式や債券に限る成長投資枠は整理・監理銘柄や毎月分配型の投資信託等を除く
期間5年限定非課税保有期間は無期限

出典:日本経済新聞『日本維新の会、NISAに国内投資枠の創設案 国債減税には慎重』(2026年11月11日)、金融庁『NISAを知る』

日本維新の会が要望した中身

日本経済新聞の報道によると、維新が提案するのはNISAに国内の株式や債券に限った投資枠を設ける案です。上限は年60万円で、5年に限った措置となっています。

同じ報道によると、ねらいは個人の資産形成を支えながら、国内企業へ資金が回りやすくすることにあります。一方で、国債の減税については慎重な立場を示しました。

維新の公式サイトのお知らせ欄では、2026年11月17日時点でこの要望の原文を見つけられません。中身を知る手がかりは、今のところ日本経済新聞の報道に限られます。

出典:日本経済新聞『日本維新の会、NISAに国内投資枠の創設案 国債減税には慎重』(2026年11月11日)

現行NISAの年間投資枠との違い

今のNISAの年間投資枠は、つみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円で、2つを合わせて年360万円です。生涯の非課税保有限度額は1,800万円で、そのうち成長投資枠は1,200万円が上限となります。

報道された年60万円は、今の年間投資枠の合計の6分の1にあたります。今のNISAの枠はつみたて投資枠と成長投資枠の2つだけで、国内の商品に絞った枠はありません。

もう1つの違いは期間です。今のNISAは2024年からの制度が恒久化され、非課税保有期間も無期限になりました。報道された案は、これと違って5年に限った枠になっています。

出典:金融庁『NISAを知る』

公表資料で確認できない点

次の3点は、2026年11月17日時点の公表資料では確認できません。どれも、利用者の損得に直結する部分です。

1つ目は、今の非課税保有限度額1,800万円とは別の枠になるのか、その内側に入るのかという点です。2つ目は、投資信託やETFが対象に入るのかどうかでしょう。

3つ目は、国内投資枠が始まる時期です。日本経済新聞の報道のうち会員でなくても読める部分には、3点とも書かれていません。

「今の枠とは別枠になる」と言い切ったネット上の記事もありますが、政府や維新の公表資料では裏付けが取れません。決まった内容として扱わないでください。

出典:日本経済新聞『日本維新の会、NISAに国内投資枠の創設案 国債減税には慎重』(2026年11月11日)、金融庁『NISAを知る』

国内投資枠の案が出た経緯

国内投資枠は、2025年11月から12月にかけて、維新と国民民主党の議員が国会で取り上げた論点です。政府はどちらの質問にも、枠を設けるとは答えていません。

時期場・資料内容
2025年11月10日衆議院 予算委員会斎藤アレックス議員(日本維新の会)が国内投資枠の設定の検討を求め、片山さつき大臣が答弁
2025年11月21日衆議院 財務金融委員会片山大臣が国内投資枠について答弁
2025年12月8日衆議院 本会議岸田光広議員(国民民主党)が国内投資枠の新設を求め、高市早苗首相が答弁
2025年12月25日国民民主党「令和8年度税制改正についての考え方」NISAに国内投資の枠を設ける方針を掲載
2026年8月金融庁 令和9年度税制改正要望国内投資枠の項目はなし
2026年11月11日日本維新の会 役員会(日本経済新聞の報道)国内投資枠を含む2027年度税制改正の要望を了承

2025年11月の国会質問

2025年11月10日の衆議院予算委員会で、日本維新の会の斎藤アレックス議員がNISAの資金の向かう先を取り上げました。議員は「NISAの資産残高に至っては約六〇から七〇%が海外資産で運用されていると推計されています」と述べています。

そのうえで、「例えば国内投資枠の設定や国内投資への優遇措置を行うことを検討すべきだと考えています」と政府に質問しました。

議員が例に挙げたのは海外の制度です。フランスのPEAは投資対象をEU・EEA域内に限り、イタリアのPIRは投資の70%をイタリアに拠点を置く企業に向けるよう定めていると説明しました。

出典:国会会議録検索システム『第219回国会 衆議院 予算委員会 第3号』

国民民主党の要望

2025年12月8日の衆議院本会議では、国民民主党の岸田光広議員が「日本株や日本国債を対象とした国内投資枠をNISAに新設すべきではありませんか」と質問しました。

国民民主党が2025年12月25日に出した「令和8年度税制改正についての考え方」には、NISAの項目に「国内の株式・国債等債券を対象とするなど国内投資の枠を設けます」という一文があります。

維新の案と国民民主党の案は、どちらも国内の株式と債券を対象にしています。金額や期間まで示したのは、報道で伝わった維新の案だけです。

出典:国会会議録検索システム『第219回国会 衆議院 本会議 第7号』、国民民主党『令和8年度税制改正についての考え方』

金融庁の令和9年度要望との関係

金融庁が2026年8月に公表した令和9年度税制改正要望には、国内投資枠の項目がありません。NISAの要望は「非課税保有限度額の当年中の復活」や「つみたて投資枠における要件の整備」などの利便性向上です。

国内投資枠は、政府側の要望ではなく、政党の要望として出ている段階にあります。金融庁の要望に入っていない以上、政府の要望書からは中身を確かめられません。

出典:金融庁『令和9(2027)年度 税制改正要望について』

政府の答弁と慎重論

2025年11月から12月の国会では、片山さつき大臣と高市早苗首相のどちらも、国内投資枠を設けるとは答弁していません。答弁の原文は次のとおりです。

片山金融相の答弁

11月10日の予算委員会で、財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)の片山さつき氏は「国内投資枠が先々あってしかるべきではないかとか、あるいは国内投資をやや更に優遇したらどうかというお話は出ております」と答えました。

同じ答弁では、NISAの実績や金融教育の状況を「もう少し見て」判断する考えも示しています。「税は政治でございます」「維新さんとは連立しているわけでございますから」とも述べました。

11月21日の財務金融委員会では、「国内の方だけを優遇するとか国内投資枠を設定するということには、ちょっとそこまでの議論が熟していない」と答弁しています。

出典:国会会議録検索システム『第219回国会 衆議院 予算委員会 第3号』、『第219回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号』

高市首相の答弁

12月8日の本会議で、高市早苗首相はNISAの投資枠について「令和五年度税制改正において抜本的拡充及び恒久化が行われたばかりであり、まずはその活用状況を見極めたいと考えています」と答えました。

あわせて「国や地域も含む投資対象の分散が有効であることも踏まえる必要がある」と述べています。国内投資を増やすには、日本企業自身の魅力を高めていくことが重要だという考えも示しました。

出典:国会会議録検索システム『第219回国会 衆議院 本会議 第7号』

国内投資枠はいつから?

2026年11月17日時点で、国内投資枠が始まる時期は決まっていません。政党の要望の段階にあり、開始時期を示した公表資料はまだありません。

国内投資枠の開始時期

日本経済新聞の報道によると、維新は2027年度税制改正に向けた要望としてこの案を了承しました。ただし、何年の何月から使えるのかは、報道のうち読める部分には書かれていません。

2025年11月の片山大臣の答弁と、12月の高市首相の答弁も、開始時期には触れていません。始まる時期を判断できる材料は、2026年11月17日時点ではそろっていないのが実情です。

出典:日本経済新聞『日本維新の会、NISAに国内投資枠の創設案 国債減税には慎重』(2026年11月11日)

決まるまでの流れ

NISAの改正は、税制改正の要望から大綱の閣議決定、法律の成立を経て施行されます。国内投資枠は、この入口の要望の段階にあります。過去の改正の各段階の日付は、新NISAの年表と改正の記事にまとめています。

今のNISAで国内株に投資する方法

国内投資枠ができる前でも、今のNISAの成長投資枠で国内の上場株式は買えます。証券会社によっては、NISA口座で国内株を1株から買えるサービスもあります。

NISAで国内株を買う口座の比較

ネット証券3社の、単元未満株のサービスとNISAでの国内株の手数料を並べました。3社とも、NISA口座での国内株のインターネット取引に手数料0円の扱いがあります。

証券会社単元未満株のサービスNISAでの国内株の手数料公式サイト
SBI証券S株(単元未満株)。国内株式を1株から買付可成長投資枠は0円(全コース。S株は一部のコースと電話での注文が無料の対象外)SBI証券の公式サイト
マネックス証券ワン株(単元未満株)。NISA口座で買付・売却とも可NISA口座での国内株式(単元株・ワン株)のインターネット売買手数料は0円マネックス証券の公式サイト
松井証券NISA口座の単元未満株は売却のみインターネット経由の日本株の委託手数料は無料松井証券の公式サイト

3社のうち、NISA口座での単元未満株の買付に対応しているのはSBI証券のS株とマネックス証券のワン株です。松井証券のNISA口座では、単元未満株は売却の注文だけを受け付けています。

単元未満株は、売買単位に満たない株数で取引する仕組みです。注文の受付時間や約定の決まりは、単元未満株の仕組みとデメリットの記事で詳しく解説しています。

株式のほか、SBI証券の成長投資枠では国内上場のETFやREITも扱っています。個別株をNISAで持つ前に知っておきたい点は、NISAで個別株を買うときの注意点を読むと整理できるでしょう。

どの証券会社でNISA口座を開くか迷うなら、NISA口座のおすすめ比較でネット証券の手数料とポイントを見比べられます。

出典:SBI証券『NISA』、マネックス証券『NISA 手数料と費用』、松井証券『NISAの取引ルール』

NISAの国内投資枠のよくある質問

国内投資枠ができると今のNISAの枠は減る?

2026年11月17日時点の公表資料では分かりません。今の枠と別枠になるのか、今の枠の内側に入るのかが示されていないためです。今の年間投資枠の合計は年360万円、非課税保有限度額は1,800万円となっています。

出典:金融庁『NISAを知る』

こどもNISAの年60万円とは別の制度?

別のものです。金融庁が案内する未成年者の年間投資枠60万円は、2027年1月から始まる仕組みの金額です。国内投資枠の年60万円は、維新の要望として報道された案の金額で、数字が同じなのは偶然にすぎません。

未成年者の枠の詳しい中身は、こどもNISAの解説記事にまとめています。

出典:金融庁『NISAを知る』

国債は国内投資枠に入る?

日本経済新聞の報道によると、維新の案は国内の株式や債券に限った枠です。その債券に国債が含まれるのかは、報道のうち読める部分には書かれていません。

同じ報道によると、維新は国債の減税には慎重な立場をとっています。国債をNISAの対象に加える法律案の経過は、新NISAの年表の「要望段階・未成立の項目」で追えます。

出典:日本経済新聞『日本維新の会、NISAに国内投資枠の創設案 国債減税には慎重』(2026年11月11日)

まとめ

2026年11月17日時点で、NISAの国内投資枠は日本維新の会が2027年度税制改正に向けて要望した案の段階です。日本経済新聞の報道によると、国内の株式や債券に限り、年60万円を上限とする5年限定の枠が案の中身です。

今の枠と別枠になるのか、投資信託が入るのか、いつ始まるのかは、公表資料では確認できません。政府は2025年の国会答弁で慎重な姿勢を示していて、令和9年度の税制改正の大綱に入るかどうかが次の確認点になります。

国内株への投資は、今のNISAの成長投資枠でも始められます。口座を開く証券会社を手数料とポイントで選ぶなら、NISA口座のおすすめ比較が判断の材料になるでしょう。

国内投資枠の結論を待たなくても、日本企業の株は今のNISAで持てます。SBI証券のS株なら国内株式を1株から買えて、数百円からの購入も可能です。少額で始めるなら、SBI証券のNISA口座で、成長投資枠を使ってS株を買う方法があります。