デジタル通貨と仮想通貨の違いを徹底解説｜電子マネーとの違いも整理

電子マネーの普及や仮想通貨の認知度向上などによって、社会にデジタル通貨が大きく浸透してきました。

しかし、仮想通貨や電子マネーとの具体的な違いが分からず、活用方法に迷っている方は少なくありません。デジタル通貨は電子マネーや仮想通貨だけでなく、現在開発中もふくまれば様々な種類があります。

今後、より便利なデジタル通貨が登場する可能性もあるため、より一層デジタル通貨に対する正しい知識が求められます。

デジタル通貨の全体像を正しく把握して、自身のライフスタイルに最適な決済手段を賢く選べるようになりましょう。

デジタル通貨の基礎知識

最初にデジタル通貨の基本的な情報や知識について紹介します。

デジタル通貨と聞いて漠然とイメージできる人はいるかもしれませんが、正確な特徴を理解している人は多くないはず。自分に合ったデジタル通貨の選択と使い方をするためにも、デジタル通貨の正しい知識を理解する必要があります。

デジタル通貨とは？

デジタル通貨とは、価値がデジタルデータとして管理・取引される通貨の総称です。

紙幣や硬貨といった物理的な実体を持たない新しい形のお金であり、インターネット上のデータとして存在します。

従来の決済や取引は、現金で行われました。しかし、スマートフォンやコンピューターの普及によってデータ送信による決済の需要が増えてきました。

データ送信を用いた決済や支払いに対応させるために開発されたのがデジタル通貨です。

現代社会において「形のないお金」による取引は、銀行振込やオンライン決済など、日常生活のあらゆる場面で標準的な仕組みになりつつあります。

デジタル通貨が注目されている理由

デジタル通貨が世界的に注目されるようになったのは、過去に大きなきっかけとなった出来事があったからです。2019年6月に旧フェイスブック（現Meta）は独自で開発した暗号資産「リブラ（Libra）」を発表しました。

巨大IT企業が独自の通貨圏を持つ可能性に対し、各国の金融当局は「国家の通貨主権が脅かされる」という強い危機感を抱きました。

そこで金融当局は、以前から研究していた中央銀行デジタル通貨（CBDC）の開発を加速させました。

CBDCの研究の加速がきっかけで、各企業がデジタル通貨の開発や研究に力を入れるようになりました。また、新型コロナウイルスの流行も普及を後押しした要因の一つです。

感染予防の観点から非接触で決済できる手段への需要が急増し、利便性と安全性を兼ね備えたデジタル通貨への関心が急速に高まりました。

さまざまな環境の変化によってデジタル通貨は注目を集め、現在も研究や開発が進んでいます。

デジタル通貨の種類

デジタル通貨は、発行主体や仕組みによって具体的な名称が異なります。

デジタル通貨の主な種類として挙げられるのは次の3つです。

デジタル通貨の主な種類	特徴
CBDC	公的機関が発行しているデジタル通貨
仮想通貨（暗号資産）	ブロックチェーン技術を用いたデジタル通貨
電子マネー	法定通貨をチャージして利用するデジタル通貨

CBDCは、中央銀行など公的機関が研究・開発しているため、最も信頼性が高いデジタル通貨です。

ただし、他のデジタル通貨に比べて開発が進んでいないため、認知度で比べるともっとも低く、リリースしている国もかなり少ないです。

データで取引するという点においては、仮想通貨もデジタル通貨に含まれます。

ビットコインやイーサリアムなど投資の手段としてのイメージが強いですが、決済機能やプラットフォーム提供などさまざまな機能があります。

電子マネーはPayPayやSuicaなどが該当し、世間で最も利用されているデジタル通貨といってよいでしょう。

一口にデジタル通貨と言っても、その性質や目的は多岐にわたります。

各種類の特徴や使い方を工夫することで、生活が便利になったり、資産管理がスムーズになってムダな支出を減らせます。

デジタル通貨と仮想通貨の違い

仮想通貨はデジタル通貨の一種なため、同じ特徴もあれば異なる特徴もあります。

仮想通貨とデジタル通貨の特徴を混合すると、誤った認識を持ってしまい、正しい使い方ができないリスクがあります。

デジタル通貨と仮想通貨の大きな違いとして次の3つが挙げられます。

発行元の違い

デジタル通貨のなかでも、発行主体の違いは最も大きな識別ポイントです。

CBDC（中央銀行デジタル通貨）は、その名の通り国の中央銀行が発行し、法定通貨としての裏付けを持っています。

一方で、仮想通貨や電子マネーは民間企業やネットワーク参加者によって発行・管理されます。同じ民間企業が発行している仮想通貨と電子マネーですが、管理体制が両者で異なります。

具体的には、電子マネーは特定の運営会社が価値を保証しますが、ビットコインなどの暗号資産は特定の管理者を置いていません。

その代わり、ブロックチェーン技術によって市場参加者が取引の監視をしているため、公平性の高い取引ができます。同じデジタル通貨でも、発行元や管理体制が異なるため、セキュリティによる信頼性や安全面に違いがあります。

利用目的の違い

デジタル通貨の種類によって主な利用目的も異なります。

もっとも特徴的なのが仮想通貨で、決済機能やアプリ開発のプラットフォームとして利用される以上に投資対象としてみなされる傾向が強いです。

対してCBDCや電子マネーは、最初から「日常的な決済手段」としての利用が主目的です。

価格が法定通貨と連動して安定しているため、スーパーでの買い物や公共交通機関の利用など、日々の支払いに適した設計になっています。

仮想通貨も、クリプトカードの登場によって今後決済手段として利用できる機会は増えますが、価格変動リスクを考えて使わないといけません。

利用目的によってベストなデジタル通貨の種類が変わるため、使い道をよく考えてから保有する通貨を選びましょう。

世間への浸透力の違い

世間への浸透度合いを見ると、種類によって大きな差があります。

電子マネーはスマートフォンの普及とともに決済手段として深く浸透しており、キャッシュレス生活に欠かせない存在となりました。全ての支払いを電子マネーで済ませるため、財布を持たない人も増えてきた印象です。

仮想通貨は長らく投資手段として認知されてきました。

しかし近年ではクリプトカードの登場により、VISAやMastercard加盟店での決済が可能になるなど、徐々に実店舗での利用も広まりつつあります。

一方で、CBDCは日本ではまだ実証実験の段階にあり、一般消費者が日常的に目にする機会はありません。各デジタル通貨は、普及のスピードや浸透している分野がそれぞれ異なっているのが現状です。

デジタル通貨のメリット

デジタル通貨には、現金と比べてさまざまなメリットがあります。

デジタル通貨が持つメリットを理解することで、効率の良い使い方を確立して、生活を豊かにできます。具体的に、デジタル通貨が持つメリットとして次の5つが挙げられます。

スムーズに決済ができる

デジタル通貨を利用する最大のメリットは、決済のスピード感と手軽さです。

現金の支払い時に発生する「小銭の受け渡し」や「おつりの渡し間違い」といった手間が一切発生しません。スマートフォンの操作だけで瞬時に支払いが完了し、残高が不足してもその場ですぐにチャージできます。

そのため、財布や現金を持ち歩く必要はないですし、手持ちが足りなくて買い物をあきらめることもありません。

レジでの滞在時間の短縮は、利用者だけでなく店舗側にとってもレジ待ちの解消や会計業務の効率化という大きな恩恵をもたらします。

デジタル通貨の普及によって、スムーズに買い物ができるようになったのが大きなメリットです。

透明性の高い取引ができる

デジタル通貨はすべての取引履歴がデータとして記録されるため、極めて高い透明性を備えています。

従来の現金取引では「いつ、誰が、どこで使ったか」という履歴の追跡が難しい問題を抱えていました。そのため、工夫次第で脱税や不正な資金洗浄（マネーロンダリング）などができてしまいます。

しかし、デジタル通貨が普及すれば、送金ルートが明確になり、不正行為が困難になります。個人の特定はできませんが、どの口座番号から・いつ・どの銘柄が・いくら・どの口座番号に送られたか、誰でも見ることができます。

また、個人にとっても家計管理が自動化され、確定申告などの税務処理がより正確かつ簡単に行えるようになるメリットがあります。

今まで領収書やレシートを集めて電卓を叩いて計算していた収支も、履歴を確認するだけで毎月の収支が把握できます。透明性が高い取引ができることで、お金の管理にリソースを使わずに済むのがデジタル通貨のメリットです。

気軽に送金ができる

デジタル通貨を用いることで、よりスムーズに送金が可能になります。

現金を送金する場合、金融機関に行って送金手続きをしなければいけませんし、手続きから反映まで時間がかかる場合があります。

一方デジタル通貨であれば、パソコンやスマートフォンから気軽に手続きができるため、金融機関に行くための時間を作る必要がありません。

特に海外へ送金する時は、デジタル通貨のメリットを大いに感じられます。

従来の銀行経由の海外送金は、高い手数料と数日間の時間を要するのが一般的でした。しかしデジタル通貨を活用すれば、格安のコストで、かつ24時間365日ほぼリアルタイムでの送金が可能です。

国境を越えた経済活動が活発な現代において、送金コストの削減は大きな価値を持ちます。時間的にもコスト的にも節約できるのがデジタル通貨のメリットです。

盗難リスクが少ない

デジタル通貨は物理的な実体を持たない「無形資産」です。

そのため、財布から現金を抜き取られたり、レジの売上金が盗まれたりといった物理的な窃盗の心配はありません。データへの不正侵入を防ぐには高度な技術が必要で、指紋認証や顔認証、二段階認証などを突破しなければいけません。

デジタル通貨は複数のセキュリティ技術を組み合わせることで、強固な守りを固めているため、現金に比べて盗難リスクが低いです。

今後、デジタル通貨のインフラが整備され、セキュリティ対策がさらに向上する見込みがあります。現金を保有・輸送する場合に比べて、資産を失うリスクを格段に抑えられるのがデジタル通貨のメリットです。

利用できる箇所が拡大している

デジタル通貨が出始めたころは、利用できる場所に限りがありましたが、現在はさまざまなお店でデジタル通貨を利用できます。

コンビニやスーパーを始め、ドラッグストアや飲食店でも電子マネーの支払いに対応しており、現金のみの店舗の方が少ないかもしれません。

さらに近年は仮想通貨も、保有するだけでなく支払いできる環境が整いつつあります。

特にVISAやMastercardなどの国際ブランドと提携したクリプトカードの登場によって、仮想通貨で実質的に支払いができるようになりました。

技術の進歩と企業の参入により、デジタル通貨の種類を問わず、現金と同等以上に便利に使える環境が拡大していくことでしょう。

デジタル通貨のデメリット

デジタル通貨には、数多くのメリットがある一方でデメリットもいくつかあります。

デメリットを理解することで、デジタル通貨を正しく活用して大切な資産を守ることができます。デジタル通貨を使うなら、次の3つのデメリットは知っておきましょう。

デジタル通貨間の互換性がない

現在のデジタル通貨には、異なるサービス間での互換性がほとんどありません。

例えば、PayPayにチャージした残高を直接Suicaへ送金したり、特定の店舗専用の電子マネーを他社の決済サービスへの利用は不可能です。

利用者は自分がよく行く店や交通機関に合わせて、複数のデジタル通貨を使い分けなければならず、管理が煩雑になる傾向があります。デジタル通貨を効率よく使うには、利用するデジタル通貨選びと主な使い方を考えて選択しなければいけません。

例えばPayPayは「生活費」でSuicaは「交通費」、仮想通貨で「貯金」など、お金の使い道に合わせてデジタル通貨を使い分けます。

多種多様なデジタル通貨を持つと、資産が分散して管理が難しくなるため、使うデジタル通貨を厳選することが重要です。

導入までのハードルが高い

デジタル通貨を利用し始めるには、事前の準備に手間がかかる点がデメリットです。

具体的にデジタル通貨を利用するには、以下の手続きをしなければいけません。

デジタル通貨導入の必要手続き（一例）

・アカウント登録
・口座開設
・本人確認書類の提出
・専用アプリのダウンロード
・銀行口座やクレジットカードの紐づけ

利用したいデジタル通貨の種類が増えるたびに同様の手続きを繰り返す必要があります。

スマートフォン操作に不慣れな人や、手続きの多さを面倒に感じる人にとっては、大きな心理的ハードルとなります。

現金のように「手に入れたその場ですぐに使える」という手軽さは、デジタル通貨には欠けているのがデメリットです。

さまざまなリスクがある

デジタル通貨は現金と比べると盗難リスクが低い一方で、デジタル独自のリスクがあります。

デジタル通貨が持つリスクとして、次の4つが挙げられます。

システム障害によるリスク

デジタル通貨はITインフラに依存しています。

そのため、運営元でシステム障害が発生すると、一時的に支払いや送金が一切できなくなる恐れがあります。また、サイバー攻撃を受けてシステムがダウンしたり、最悪の場合は預けていた資産が流出したりする可能性も否定できません。

現金の紛失とは異なり、利用者の注意だけでは防げない運営側のトラブルに巻き込まれるリスクは、デジタル通貨特有の懸念点です。

ハッキングリスク

インターネットを介して管理されるデジタル通貨は、常に外部からのハッキングの脅威にさらされています。

不正アクセスによってアカウントの制御権を奪われ、デジタル通貨を第三者の口座へ勝手に送金されるといった被害も考えられます。高度な暗号化技術で保護されているとはいえ、セキュリティ意識が低い利用者を狙うハッカーは常に存在します。

安易に突破されるような暗証番号にしないなど、自身でできるセキュリティ対策によって、デジタル通貨を守りましょう。

フィッシングリスク

偽のウェブサイトやメールで利用者を騙し、ID、パスワード、暗証番号などの個人情報を盗み取る「フィッシング詐欺」も深刻なリスクです。

公式サイトを装ったログイン画面で情報を入力してしまうと、第三者が自由にアカウントへアクセスできるようになります。

リンクを安易にクリックしない、公式アプリ以外からログインしないなど、徹底した自己防衛で自身の資産を守りましょう。

秘密鍵流出リスク

暗号資産などの管理で使われる「公開鍵暗号方式」において、所有者だけが知るべき「秘密鍵」の流出は致命的です。

秘密鍵はデジタル上の資産を動かすための唯一の「印鑑」のような役割を果たします。秘密鍵が第三者に知られると、なりすましによって資産が瞬時に引き出されてしまいます。

一度流出した秘密鍵による取引を取り消すことは困難なため、厳重に管理する気持ちを忘れないようにしてください。

デジタル通貨の将来性について

デジタル通貨は現金に比べて歴史が浅い資産のため、今後の将来性についても考えておく必要があります。

デジタル通貨の将来性は、次の3つが大きなポイントになる可能性が高いため、ぜひチェックしておきましょう。

各国でCBDCの開発に着手

現在、世界各国の中央銀行がデジタル通貨（CBDC）の開発に注力しています。

特に中国は「デジタル人民元」の実証実験を大規模に進めており、世界をリードしています。

一方、日本やアメリカはプライバシー保護や金融システムへの影響を考慮し、CBDCに対して慎重な姿勢を見せています。将来的な導入を見据えた研究開発を着実に進めているものの、国によって進捗具合が異なります。

今後主要国でCBDCが正式に実装・普及すれば、デジタル通貨の公的な信頼性が裏打ちされ、社会全体のキャッシュレス化が加速するでしょう。

新しいデジタル通貨の開発

今後、特定の地域やコミュニティ内でのみ流通する「デジタル地域通貨」の開発も盛んになると予想されます。

デジタル地域通貨は、地域の経済活性化を目的に開発されています。

具体的には、加盟店での利用時にポイントを付与したり、利用範囲を限定したりすることで、域内での資金循環を促す仕組みです。

また特定の市町村で利用できる商品券の代わりに、デジタル地域通貨を利用すれば、チケット作成分の経費の削減にもつながります。

既存の広域的なデジタル通貨とは異なり、より個別のニーズや特定の目的に特化したデジタル通貨が登場する可能性があります。

既に、岐阜県飛騨市のさるボボコイン（2017年12月～）、埼玉県深谷市のネギー（2019年～）、静岡県小山町のKINCA（2024年2月～）、香川県高松市のめぐりん（2009年6月～）、神奈川県鎌倉市のまちのコイン クルッポ（2021年～）、京都丹後地方のTango Pay（2024年1月～）など、数多くの地域に根差した電子マネーが存在しています。

デジタル通貨に関する法整備の急務

デジタル通貨の進化に合わせ、法整備の迅速な対応が求められています。

日本では電子マネーに関する法規制は既に整っており、仮想通貨についても、利用者保護や税制面での整備が進められています。

しかし、未実装のCBDCについては依然として法的な定義や運用ルールが確定していません。

新しい技術やサービスが登場するたびに、既存の法律との整合性をどう取るかが課題となります。

社会のニーズに法整備が追いつき、安心して利用できる環境の早期構築が、今後のデジタル通貨普及の鍵を握っています。

自分に合ったデジタル通貨の選び方

最後に、自分に合ったデジタル通貨の選び方を紹介します。

さまざまな種類があるデジタル通貨を正しく選んで利用してください。人によってはもうすでに全て使っている方もいるかもしれません。

買い物の利便性を上げたいなら「電子マネー」

日々の生活をより便利に、スマートにしたい方には「電子マネー」が最適です。

スーパー、コンビニ、公共交通機関など、利用できる場所が圧倒的に多く、操作もかざすだけで完了するため非常にスムーズです。

提供企業によって、特定の店舗でポイント還元率が高くなったり、独自の経済圏でお得に使えるのもおすすめ理由の1つです。

電子マネーを選ぶ際は、自分のライフスタイルに合ったサービスを選びましょう。

例えば、特定のショッピングサイトを頻繁に利用するなら、サイトで使える中でポイントを有効活用できる電子マネーにするとお得感が増します。友人や家族間でのちょっとした送金もアプリ上で完結できるのも、電子マネーの強味です。

資産として保存したいなら「仮想通貨」

将来的な値上がりを期待し、資産形成の一環としてデジタル通貨を持ちたい場合は「仮想通貨」が候補になります。

価格変動が激しいため、資産が増える可能性がある一方で、大きく減るリスクも伴います。始める前には、ブロックチェーンの仕組みやセキュリティについての学習が欠かせません。

しかし、リスクを十分理解して取り組むことで、将来的に資産を大きく増やせる可能性を秘めています。最近では「クリプトカード」などを活用して、暗号資産をそのまま決済に使える機会も増えています。

単なる投資対象としてだけでなく、次世代の金融インフラに触れながら資産を運用したい方には、暗号資産の保有がおすすめです。

価値の担保を最優先にするなら「CBDC」

信頼性と安定性を何よりも重視したいという方にとって、将来的な選択肢となるのが「CBDC（中央銀行デジタル通貨）」です。

国の中央銀行が発行・運営するため、民間企業が発行するデジタル通貨に比べて破綻リスクが低く、最も信頼できるデジタル通貨となります。

ただし、現在はまだ開発・テスト段階であり、日本の日常生活で利用できませんし、普及度合いも不透明です。普及される時期は未定ですが、今後実装されれば現金に代わる最も確実なデジタル決済手段となるでしょう。

安全性と公的な裏付けを求めるなら、CBDCの動向に注目してください。

まとめ｜デジタル通貨と仮想通貨の違いを理解して賢く使おう

ここまで、デジタル通貨の特徴や、仮想通貨との違いについてお話ししました。

デジタル通貨は、私たちの生活を劇的に便利に変える可能性を秘めています。電子マネーや仮想通貨、そして信頼性の高いCBDCといったそれぞれの特徴を正しく理解することが、賢い活用の第一歩です。

利便性や透明性といったメリットがある反面、セキュリティやシステム障害といったリスクも存在します。

それぞれのデジタル通貨の性質を把握し、自分の目的（決済・投資・安全性）に合わせて最適なものを選びましょう。