きらぼし銀行はやばい?潰れると言われる理由と預金の安全性
きらぼし銀行は、東京都民銀行・八千代銀行・新銀行東京の3行が合併して2018年5月に発足した、東京都港区に本店を置く銀行です。
「やばい」「潰れる」と検索される背景には、2024年に報じられた不審な送金と、東京都が持っていた優先株式があります。東京都の優先株式は、2026年5月25日に全部が取得・消却されました。
噂ごとの事実、決算と自己資本比率の推移、破綻した場合に預金がどこまで保護されるかを、時点つきでまとめました。
- 3行要約
①東京都保有の第二種優先株式は2026年5月25日に総額400億円で取得・消却
②2026年3月期の東京きらぼしFG連結の当期純利益は423億円
③破綻時は決済用預金が全額、利息のつく普通預金・定期預金等は元本1,000万円と利息等まで保護
きらぼし銀行はやばい?不審送金と公的資金の事実
「やばい」と言われる主な材料は、2024年4月に読売新聞が報じた不審な送金と、東京都が出資した優先株式(公的資金)です。東京都の優先株式は、2026年5月25日に持株会社が全部を取得して消却しました。
※本記事は2026年11月12日時点の情報です。決算・自己資本比率・格付は、それぞれの資料の基準日の値を載せています。
| 噂 | 確認できる事実(日付つき) | 出典の種類 | 詳しく書いた見出し |
| 不審な送金を見逃した | 読売新聞(2024年4月25日)によると、2022年に約80回・計約4億6,000万円が送金され、金融庁が同行側から事情聴取 | 報道 | 2024年に報じられた不審送金と金融庁の聴取 |
| 公的資金が残っている | 東京都が持っていた第二種優先株式200万株を、2026年5月25日に取得・消却 | 会社の開示 | 東京都の優先株式400億円の取得と消却 |
| 決算短信を訂正した | 2026年3月5日の訂正のお知らせに基づき、2024年1月31日〜2026年1月30日発表分を訂正 | 会社の開示 | 2026年3月に公表した決算短信の訂正 |
| 経営状態が悪い | 東京きらぼしFG連結の当期純利益は、2022年3月期181億円、2026年3月期423億円 | 業績ハイライト | 持株会社連結の5期の利益推移 |
| 潰れたら預金はどうなるか | 決済用預金は全額、利息のつく普通預金・定期預金などは1金融機関ごとに元本1,000万円までと破綻日までの利息等を保護 | 預金保険機構 | きらぼし銀行の預金が守られる範囲の早見表 |
出典:東京きらぼしフィナンシャルグループ『株式の状況』、『業績ハイライト(通期)』、預金保険機構『預金保険制度の概要』
きらぼし銀行の会社概要
きらぼし銀行は、東京きらぼしフィナンシャルグループを株主とする銀行です。2026年9月30日現在の総資産は6兆9,534億円、店舗数は164店舗となっています。
| 項目 | 内容 |
| 会社名 | 株式会社きらぼし銀行 |
| 本店所在地 | 東京都港区南青山三丁目10番43号 |
| 発足 | 2018年5月(創立は1924年12月) |
| 資本金 | 437億円 |
| 株主 | 東京きらぼしフィナンシャルグループ(東京証券取引所プライム市場・証券コード7173) |
| 総資産 | 6兆9,534億円 |
| 預金等(末残) | 5兆8,629億円 |
| 貸出金(末残) | 5兆892億円 |
| 店舗数 | 164店舗(有人出張所を含む) |
| 預金保険制度 | 対象金融機関(預金保険機構の一覧に掲載) |
表の値は、きらぼし銀行の会社概要に載っている2026年9月30日現在のものです。
出典:きらぼし銀行『会社概要』、東京きらぼしフィナンシャルグループ『株式の状況』、預金保険機構『預金保険制度の対象金融機関』
きらぼし銀行がやばいと言われる理由
報道や会社の開示で確認できる事案は、報道された送金の問題、東京都の優先株式、決算短信の訂正の3つです。きらぼし銀行は、2018年5月の3行の合併で発足しました。
2024年に報じられた不審送金と金融庁の聴取
読売新聞の2024年4月25日の記事によると、長野県内の50歳代の会社社長が2022年に、きらぼし銀行から約4億6,000万円を送金しました。犯罪収益移転防止法などに基づく確認が不十分だった疑いがあり、金融庁が同行側から事情聴取したと報じています。
同じ記事によると、送金は2022年5月以降の約80回で、都内の同じ支店から一日のうちに500万円ずつ十数の口座へ送る日もありました。送金先の大半は、のちに捜査機関から犯罪に使われた疑いがある口座と認定されたとのことです。
資金は口座の凍結前にほぼ全額が引き出され、回収不能になったと読売新聞は伝えています。同じ記事では、社長はSNSで知り合った人物から投資を勧誘されていたと報じています。
記事に載ったきらぼし銀行の回答は、個別取引は回答しかねるとしたうえで、一般論として法令やガイドライン、行内の規定に沿って対応している、というものです。
2026年11月12日時点で、きらぼし銀行の2024年の「お知らせ」一覧と東京きらぼしFGの適時開示の一覧に、この件のお知らせは見当たりません。
出典:読売新聞『4億6000万円の不審な送金「見逃し」か、金融庁がきらぼし銀行を聴取…ほぼ全額が回収不能』(2024年4月25日)
東京都が出資していた優先株式の経緯
持株会社の東京きらぼしFGは、2026年3月31日現在で第二種優先株式200万株を発行し、その100%を東京都が保有していました。株主の区分は「政府および地方公共団体」です。
持株会社は2016年4月に新銀行東京と経営統合しています。2026年5月7日には、5月4日以降に東京都が出資する優先株式の償還の報道が出ていることについて、会社の発表ではないとするお知らせを出しました。
このお知らせでは、本件を5月8日の取締役会に付議する予定としていました。
出典:東京きらぼしフィナンシャルグループ『株式の状況』、日本取引所グループ『一部報道について』(東京きらぼしFG・2026年5月7日)
3つの銀行の合併で発足した成り立ち
きらぼし銀行のグループは、2014年10月に設立された東京TYフィナンシャルグループから始まります。同じ2014年10月に、東京証券取引所市場第一部へ上場しました。
2016年4月に新銀行東京と経営統合し、2018年5月に子会社の東京都民銀行・八千代銀行・新銀行東京が合併して、きらぼし銀行が発足しました。持株会社は同じ月に、商号を東京きらぼしフィナンシャルグループへ変えています。
2026年3月に公表した決算短信の訂正
東京きらぼしFGは、2026年3月5日に公表した訂正のお知らせに基づき、2024年1月31日から2026年1月30日に発表した決算短信を訂正しています。同じ日に、第11期(2024年4月〜2025年3月)の有価証券報告書の訂正報告書も提出しました。
この訂正報告書の訂正事項は「主要な経営指標等の推移」と、連結財務諸表の注記の「1株当たり情報」です。2023年11月22日にも、2020年8月7日から2023年11月1日に発表した決算短信などを訂正しています。
出典:東京きらぼしフィナンシャルグループ『決算短信』、EDINET『訂正有価証券報告書(第11期)』
きらぼし銀行と持株会社の5期の利益と残高
東京きらぼしFG連結の親会社株主に帰属する当期純利益は、2022年3月期の181億円から2026年3月期の423億円まで5期続けて増えています。数値は持株会社の連結と、きらぼし銀行単体で分けて載せています。
持株会社連結の5期の利益推移
持株会社の連結では、経常利益も2022年3月期249億円から2026年3月期604億円まで増えています。
| 決算期(東京きらぼしFG連結) | 経常収益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する当期純利益 |
| 2022年3月期 | 1,083億円 | 249億円 | 181億円 |
| 2023年3月期 | 1,252億円 | 307億円 | 211億円 |
| 2024年3月期 | 1,383億円 | 329億円 | 256億円 |
| 2025年3月期 | 1,608億円 | 416億円 | 313億円 |
| 2026年3月期 | 1,992億円 | 604億円 | 423億円 |
きらぼし銀行単体の当期純利益は、2022年3月期184億円、2023年3月期274億円、2024年3月期303億円、2025年3月期302億円、2026年3月期396億円です。銀行単体では2025年3月期が前の期をわずかに下回っています。
直近の2026年9月中間期は、東京きらぼしFG連結の経常利益が29,258百万円でした。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比494百万円増加の19,721百万円となっています。
出典:東京きらぼしフィナンシャルグループ『業績ハイライト(通期)』、『業績ハイライト きらぼし銀行』、日本取引所グループ『2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信』(東京きらぼしFG)
2026年9月中間期の増減の中身
2026年9月中間期のきらぼし銀行単体は、経常利益が266億円(前年同期比7億円増)、中間純利益が181億円(同1億円増)でした。決算短信が挙げる主な増減は次のとおりです。
- 貸出金利息:貸出金の増加と貸出金利回りの上昇で、前年同期比68億円の増加
- 有価証券利息配当金:ファンド収益の減少などで、同6億円の減少
- その他資金利益:金利上昇に伴う預金等利息の増加などで、同45億円の減少
- 非金利収益:円債のヘッジコストの減少などで、同37億円の増加
- 与信関係費用:一部大口先の信用悪化などによる貸倒引当金の計上で、利益を同8億円押し下げ
- 債券・株式等関係損益:純投資株式の売却益が増えた一方、債券の売却損が増えて、同33億円の減少
決算説明資料によると、預金等利息の増加を貸出金利息の増加が上回り、預貸金利息は差し引きで増えました。
出典:日本取引所グループ『2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信』(東京きらぼしFG)
きらぼし銀行とUI銀行の預金・貸出金
グループの預金残高(きらぼし銀行とUI銀行の合算)は、UI銀行の預金が増えた一方できらぼし銀行の預金が減り、前年同期比▲1,621億円となりました。
| 時点 | きらぼし銀行の預金 | UI銀行の預金 | きらぼし銀行の貸出金 | UI銀行の貸出金 |
| 2025年3月末 | 54,678億円 | 6,952億円 | 49,530億円 | 559億円 |
| 2025年9月末 | 57,634億円 | 7,860億円 | 49,432億円 | 1,590億円 |
| 2026年3月末 | 54,060億円 | 8,059億円 | 50,145億円 | 2,686億円 |
| 2026年9月末 | 54,777億円 | 9,095億円 | 50,892億円 | 4,086億円 |
預金は譲渡性預金を含まない値です。2025年3月末のUI銀行の預金は、個人預金だけの数値になっています。
出典:日本取引所グループ『2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信』(東京きらぼしFG・決算説明資料)
自己資本比率と公的資金(東京都の優先株式)の消却
国内基準の自己資本比率は、2026年9月末で東京きらぼしFG連結8.48%、きらぼし銀行単体8.96%です。東京都が持っていた優先株式は、2026年5月25日に取得と消却を終えました。
| 指標 | 値 | 時点 | 範囲 |
| 自己資本比率(国内基準) | 8.48% | 2026年9月末 | 東京きらぼしFG連結 |
| 自己資本比率(国内基準) | 8.96% | 2026年9月末 | きらぼし銀行単体 |
| 長期発行体格付(JCR) | A-(見通し安定的) | 2026年5月8日のJCRの見解 | 東京きらぼしFG・きらぼし銀行 |
| 金融再生法開示債権の総与信に占める割合 | 1.68% | 2026年9月末 | きらぼし銀行単体 |
| 東京都の第二種優先株式 | 全部を取得・消却 | 2026年5月25日 | 東京きらぼしFG |
出典:日本取引所グループ『2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信』(東京きらぼしFG)、日本格付研究所『東京きらぼしFGが優先株を普株転換および償還-格付への影響は限定的』、東京きらぼしフィナンシャルグループ『株式の状況』
優先株式の償還前後の自己資本比率
東京きらぼしFG連結の国内基準の自己資本比率は、2026年3月末の9.54%から2026年9月末に8.48%へ下がりました。決算説明資料によると、優先株式400億円の償還による押し下げの影響は約▲0.97%ptです。
| 時点 | 東京きらぼしFG連結 | きらぼし銀行単体 |
| 2025年3月末 | 8.74% | 9.12% |
| 2026年3月末 | 9.54% | 9.10% |
| 2026年9月末 | 8.48% | 8.96% |
決算短信は、リスク・アセットの4%を「総所要自己資本額」として示しています。2026年3月末の銀行単体の値は、2026年5月20日に予定していた持株会社への配当金42,959百万円を自己資本から控除して計算したものです。
決算短信のサマリーに載る「自己資本比率」は、自己資本を総資産で割った別の値です。短信自身が、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではないと注記しています。
出典:日本取引所グループ『2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信』、『2026年3月期 決算短信』(いずれも東京きらぼしFG)
東京都の優先株式400億円の取得と消却
東京きらぼしFGは2026年5月8日の取締役会で、第二種優先株式の全部を金銭を対価に取得し、消却することを決めました。2026年5月25日に、東京都から200万株を1株20,000円、総額400億円で取得し、同じ日に消却しています。
2024年3月の中期経営計画では、第二種優先株式を2026年度と2028年度に償還する方針でした。お知らせによると、業績が順調で、会社が安定的な自己資本比率と考える8.3%の水準を償還後も上回る見込みのため、前倒しで全部を取得しています。
同じ5月には、三井住友信託銀行が持っていた第1回第一種優先株式75万株も普通株式に転換され、5月27日に消却されました。こちらは東京都の出資ではありません。
出典:東京きらぼしフィナンシャルグループ『第二種優先株式の取得及び消却完了に関するお知らせ』、日本取引所グループ『第二種優先株式の取得及び消却に関するお知らせ』(東京きらぼしFG)
持株会社と銀行のJCR格付
日本格付研究所(JCR)の長期発行体格付は、東京きらぼしFGときらぼし銀行のどちらもA-、見通しは安定的です。2026年5月8日の見解で、JCRは優先株式の転換と償還について格付への影響は限定的とみています。
同じ見解によると、一連の対応で調整後コア資本比率は0.6ポイント程度下がります。JCRは、格付は意見の表明であって事実の表明ではないと注記しています。
出典:日本格付研究所『東京きらぼしFGが優先株を普株転換および償還-格付への影響は限定的』
金融再生法開示債権が総与信に占める割合
きらぼし銀行単体の金融再生法開示債権が総与信残高に占める割合は、2025年9月末1.74%、2026年3月末1.71%、2026年9月末1.68%です。2026年9月末の開示債権の小計は86,317百万円でした。
上の割合は、部分直接償却を実施していない通常の計数です。同じ決算短信には部分直接償却を実施した場合の計数も載っており、2026年9月末は1.51%でした。
出典:日本取引所グループ『2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信』(東京きらぼしFG)
きらぼし銀行の預金が守られる範囲の早見表
きらぼし銀行は預金保険制度の対象金融機関です。決済用預金は全額、それ以外の円預金は1金融機関ごとに預金者1人あたり元本1,000万円までと破綻日までの利息等が保護されます。
| 預金の種類 | 保護される範囲 | きらぼし銀行での該当商品 |
| 決済用預金(当座預金・利息のつかない普通預金など) | 全額保護 | 普通預金(決済用) |
| 一般預金等(利息のつく普通預金・定期預金・定期積金など) | 合算して元本1,000万円までと破綻日までの利息等 | 普通預金、スーパー定期、定期積金 |
| 外貨預金・譲渡性預金など | 保護対象外 | 外貨普通預金、外貨定期預金 |
制度の仕組みや名寄せの流れは定期預金金利の今後の見通しの記事で扱っています。
出典:預金保険機構『預金保険制度の概要』、きらぼし銀行『ためる・ふやす』
普通預金(決済用)の保護
きらぼし銀行には、預金保険制度で全額保護される「普通預金(決済用)」があります。利息がつかないことを除き、普通預金と同じ機能を使えます。
預金保険機構によると、決済用預金は、決済サービスを提供できる、いつでも払い戻しを請求できる、利息がつかないという3つの要件を満たす預金です。
出典:きらぼし銀行『普通預金(決済用):特長』、預金保険機構『預金保険制度の概要』
複数の支店の円預金を合算する扱い
利息のつく普通預金や定期預金などは、1金融機関ごとに合算して、預金者1人あたり元本1,000万円までと破綻日までの利息等が保護されます。きらぼし銀行の複数の支店に口座があっても、同じ銀行の預金として合算されます。
1,000万円を超える部分は、破綻した金融機関の財産の状況に応じて支払われ、一部がカットされる場合があります。
出典:預金保険機構『預金保険制度の概要』、きらぼし銀行『預金保険制度について』
外貨普通預金と外貨定期預金の扱い
預金保険機構は、外貨預金と譲渡性預金を預金保険の対象から除外しています。きらぼし銀行の外貨普通預金や外貨定期預金は、この区分に入ります。
出典:預金保険機構『預金保険制度の概要』、きらぼし銀行『外貨普通預金:特長』
UI銀行の預金は別の金融機関として計算
UI銀行は、2022年1月に開業した東京きらぼしFGの子会社のデジタルバンクです。UI銀行によると、きらぼし銀行とUI銀行は別々の金融機関で、諸届や残高確認、相続手続きなどはそれぞれの銀行で行います。
預金保険機構の対象金融機関の一覧でも、2行は別々の銀行として載っており、どちらも預金保険制度の対象です。
預金保険機構によると、元本1,000万円の上限は、1金融機関ごとに預金を合算して当てはめるものです。この基準に当てはめると、両行の預金は合算されず、それぞれの銀行で計算されます。
UI銀行そのものの特徴は、UI銀行は怪しいと言われる理由の記事を参照してください。
出典:UI銀行『きらぼし銀行のお客さま』、東京きらぼしフィナンシャルグループ『グループ企業』、預金保険機構『預金保険制度の対象金融機関』
預金を複数の銀行に分ける場合の保護額
預金保険の上限は1金融機関ごとに計算されます。1,000万円を超える分を別の銀行に預けると、それぞれの銀行で元本1,000万円までが保護の対象です。
預け先の候補としてネット銀行を比べるなら、ネット銀行のおすすめの記事が参考になります。
口座を増やすときのデメリットは、銀行口座を持ちすぎるデメリットの記事で確認できます。
きらぼし銀行の名前を使った詐欺への注意
きらぼし銀行は公式サイトの「金融犯罪にご注意ください」で、偽サイト・不審なメール・グループ役員を騙る偽のLINEアカウントなどへの注意を出しています。
偽サイト・不審メール・偽LINEの手口
きらぼし銀行によると、同行を含む複数の金融機関で公式ホームページを装った偽サイトが見つかっています。正規のアドレスはhttps://www.kiraboshibank.co.jp/です。
不審なメールの例として、件名が「きらぼし銀行○○支店から1,000万円が振込まれます。」のメールが挙げられています。メールを開かない、リンクや添付ファイルをクリックしない、暗証番号などを入力しないよう呼びかけています。
グループ役員を騙った株式投資の偽サイトや偽のLINEアカウントも確認されています。同行のページによると、グループの役職員がSNSで銘柄を推奨したり、投資の情報を発信したりすることはありません。
出典:きらぼし銀行『金融犯罪にご注意ください』、『金融機関を装った不審なメールにご注意ください。』
カスタマーセンターと広報室の窓口
偽サイトについての問い合わせ先は、きらぼし銀行カスタマーセンター(0120-860-984)です。受付時間は平日9:00~17:00で、土・日等の銀行休業日は除かれます。
グループ役員を騙る偽サイトの件は、東京きらぼしFG経営企画部広報室(03-6447-5799、平日9:00~17:00)が窓口です。被害やトラブルに巻き込まれた場合は、速やかに警察へ相談するよう呼びかけています。
出典:きらぼし銀行『当行ホームページの偽サイトにご注意ください。』、『当社グループ役員を騙る偽サイトや偽のLINEアカウントにご注意ください!』
きらぼし銀行のやばい噂に関するよくある質問
きらぼし銀行は潰れる?
破綻の予測はできません。判断の材料になるのは、公表されている数値です。2026年3月期の東京きらぼしFG連結の当期純利益は423億円で、国内基準の自己資本比率は2026年9月末で8.48%でした。
万一破綻した場合も、決済用預金は全額、利息のつく普通預金や定期預金などは元本1,000万円までと利息等が預金保険で保護されます。
きらぼし銀行は安全?
判断の材料になる指標は、国内基準の自己資本比率(2026年9月末・きらぼし銀行単体8.96%)とJCRの格付A-です。東京都の優先株式は2026年5月25日に取得と消却を終えています。
きらぼし銀行の経営状態は?
東京きらぼしFG連結の親会社株主に帰属する当期純利益は、2025年3月期313億円から2026年3月期423億円に増えました。2026年9月中間期の中間純利益は、東京きらぼしFG連結で19,721百万円、きらぼし銀行単体で181億円でした。
きらぼし銀行はどこの銀行が合併した?
東京都民銀行・八千代銀行・新銀行東京の3行です。2018年5月に合併し、きらぼし銀行が発足しました。
公的資金(東京都の優先株式)は今も残っている?
東京都が持っていた第二種優先株式200万株は、2026年5月25日に東京きらぼしFGが総額400億円で取得し、消却しました。発行済みの第二種優先株式は残っていません。
まとめ
きらぼし銀行が「やばい」と検索される材料は、2024年に読売新聞が報じた不審な送金と、東京都が持っていた優先株式です。東京都の優先株式は2026年5月25日に総額400億円で取得・消却されました。
東京きらぼしFG連結の当期純利益は2026年3月期まで5期続けて増え、国内基準の自己資本比率は2026年9月末で8.48%です。万一の破綻時は、決済用預金が全額、利息のつく普通預金や定期預金などは元本1,000万円までと利息等が保護されます。
1,000万円を超える預金は、銀行を分けるとそれぞれの銀行で保護の枠を使えます。預け先を分けるときの候補は、ネット銀行のおすすめはどこ?で比べられます。



