イオン銀行は危険？危ないと言われる理由と安全性

イオン銀行は「危険」「危ない」と検索されることがあり、口座を持っている人や開設を考えている人には気になる評判になっています。

背景にあるのは、2024年12月に金融庁から受けたマネロン対策の業務改善命令と、イオン銀行を装った詐欺メールです。処分は業務停止ではなく、改善計画の進捗報告が続いています。

処分の中身と改善の進み具合、国内基準の自己資本比率、破綻時の預金保護、不正利用の補償の条件をまとめました。

3行要約

①2024年12月の処分はマネロン対策の業務改善命令で、改善計画は2026年8月末時点も実行中
②連結自己資本比率（国内基準）9.2%、円の預金は元本1,000万円までと利息等が保護の対象
③盗難キャッシュカードの被害は過失なしで全額、過失ありで4分の3の補償

イオン銀行が危険と言われる噂と事実の早見表

イオン銀行が危険と言われる主な背景は、2024年12月に金融庁から受けたマネロン対策の業務改善命令と、イオン銀行を装った詐欺メール・偽アカウントの2つです。

どちらも中身と対応を、金融庁とイオン銀行の公式資料で確かめられます。気になる点ごとに、確認できる事実を時点つきで並べました。

気になる点	確認できる事実（時点）	詳しく扱う見出し
金融庁から処分を受けた	2024年12月26日に銀行法第26条第1項に基づく業務改善命令。対象はマネロン・テロ資金供与対策	金融庁による業務改善命令の内容
処分のその後	2025年1月31日に業務改善計画を提出。最新の進捗報告は2026年9月14日公表（2026年8月末基準）	業務改善計画の進捗と2026年の状況
経営は大丈夫？	連結自己資本比率（国内基準）は9.2%（2026年3月期・速報値）、8.9%（2027年3月期第1四半期・速報値）	イオン銀行の経営と財務の開示
潰れたら預金はどうなる？	円の預金は1金融機関ごとに合算して元本1,000万円までとその利息等を保護。外貨預金は対象外	イオン銀行が破綻した場合の預金の扱い
詐欺メールが届いた	イオン銀行が2026年7月31日と2025年4月4日に注意喚起	イオン銀行を装う詐欺メールと偽サイト
不正に引き出された	インターネットバンキングは全国銀行協会の申し合わせに沿って個別に判断。盗難キャッシュカードは過失なしで全額、過失ありで4分の3	不正利用されたときの補償の条件

出典：金融庁『イオン銀行に対する行政処分について』、イオン銀行『業務改善計画の進捗状況について（2026年9月14日）』

「危険」と検索される2つの意味

「危険」には、銀行そのものの管理態勢や経営を心配する意味と、銀行の名前を使った詐欺を警戒する意味が混ざっています。

前者は金融庁の処分と決算の開示で、後者は公式の注意喚起と補償の規定で確かめられます。以下では前者から順に取り上げましょう。

金融庁による業務改善命令の内容

2024年12月26日、金融庁は銀行法第26条第1項に基づき、イオン銀行へマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策についての業務改善命令を出しました。

命令の中身は態勢の整備と改善計画の提出で、業務の停止を命じる処分ではありません。

項目	金融庁の発表内容
根拠法	銀行法第26条第1項
命令日	2024年12月26日（令和6年12月26日）
処分の種類	業務改善命令
対象の分野	マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策
改善計画の提出期限	2025年1月31日（令和7年1月31日）
報告の頻度	計画の実施完了まで3か月ごと（翌月15日まで）。初回の基準日は2025年2月末

命令の中身と報告の義務

命令は、次の4項目を実行するよう求めています。いずれも銀行内部の管理態勢に向けた内容になっています。

1. 疑わしい取引の届出業務を適時・適切に行う態勢を速やかに構築すること
2. 取引モニタリングシステムで検知したのに判断せず放置した取引について、届出の要否を判断し、速やかに届け出ること
3. 金融庁のガイドラインで求められる事項のうち、対応が済んでいないものに必要な措置を講じること
4. 責任の所在を明確にし、取締役会と経営陣の主導的な関与を含めてガバナンスを抜本的に強化すること

改善計画は2025年1月31日までに提出し、直ちに実行するよう命じられました。計画の実施が完了するまでは、3か月ごとの進捗を翌月15日までに報告しなければなりません。

処分の理由として示された事実

金融庁は、取引モニタリングシステムで検知した取引のうち少なくとも14,639件を、疑わしい取引に当たるかどうか判定しないまま放置していたと指摘しました。

放置の時期は2023年6月〜11月と2024年7月〜9月です。2023年5月以降は検知から届出までの日数の月平均が長い状態が続き、最長152日間（2024年2月）に達していました。

ガイドラインへの対応を、金融庁が求めた期限の2024年3月末までに終えていなかった点も理由に含まれます。取締役会と経営陣が主導的に関与してこなかった経営姿勢も、あわせて指摘されました。

業務改善命令と預金者の関係

処分の対象は、疑わしい取引の届出など銀行のマネロン対策の管理態勢です。命令の4項目に、預金の受け入れや払い戻しを止める内容は含まれていません。

万一の破綻時に預金がどう扱われるかは、処分とは別の預金保険の仕組みで決まります。その範囲は、破綻した場合の預金の扱いの見出しで確認してください。

出典：金融庁『イオン銀行に対する行政処分について』

業務改善計画の進捗と2026年の状況

イオン銀行は2025年1月31日に業務改善計画を金融庁へ提出し、その後も3か月ごとに進捗を報告・公表しています。最新は2026年9月14日公表の2026年8月末基準です。

3か月ごとの進捗報告の時系列

イオン銀行のニュースリリースで日付を追える主な節目は次のとおりです。

公表日	基準日	内容
2024年12月26日	―	金融庁が業務改善命令。同月、取締役会直下に改善委員会を設置
2025年1月31日	―	業務改善計画を金融庁へ提出
2025年12月12日	2025年11月末	進捗状況を金融庁へ報告
2026年3月13日	2026年2月末	進捗状況を金融庁へ報告
2026年6月12日	2026年5月末	進捗状況を金融庁へ報告
2026年9月14日	2026年8月末	進捗状況を金融庁へ報告（最新）

公表のたびに、前回からの更新部分へ下線を引いた別紙が付いています。2026年9月14日の公表でも、業務改善計画を引き続き着実に実行するとしています。

出典：イオン銀行『業務改善計画の進捗状況について（2026年9月14日）』、『業務改善計画の進捗状況について（2026年3月13日）』

完了した項目と継続中の項目

別紙では、項目ごとに「完了」の年月か「対応開始時期」が書き分けられています。イオン銀行が完了と報告した主な項目は次のとおりです。

項目	イオン銀行の報告
新たに検知した取引の全量を当日中に判定する態勢の構築	2024年12月完了
疑わしい取引かどうかの判定処理の積滞の解消	2025年1月完了
前回検査で指摘されたガイドライン対応未了事項の改善対応	2025年3月完了
新システムの運用開始	2025年7月完了
マネロン・テロ資金供与リスク管理態勢の牽制機能の明確化	2026年8月完了

一方で、別紙の中で完了の表記がないのは、疑わしい取引の届出業務の可視化と業務運営態勢の構築・検証の1項目です。この項目には「対応開始時期：2025年3月」とだけ書かれています。

この項目では、2026年8月に業務運営態勢の高度化に向けた課題を特定し、対応方針を整理したと報告しています。金融庁への報告は、計画の実施が完了するまで続く決まりです。

出典：イオン銀行『業務改善計画の進捗状況について（2026年9月14日）』

特殊詐欺対策での警察との連携

イオン銀行は2025年8月、特殊詐欺等の被害拡大防止を目的として警察庁と「情報連携協定書」を結びました。

2025年12月には、特殊詐欺の被害拡大防止等を目的に京都府警察と「京都モデル」の運用を始めています。

出典：イオン銀行『沿革』

イオン銀行の経営と財務の開示

規制上の自己資本比率にあたる連結自己資本比率（国内基準）は9.2%（2026年3月期・速報値）で、2027年3月期第1四半期は8.9%（速報値）でした。

総資産・預金・利益の値は下の表のとおりです。いずれも時点のある数値で、将来の経営を保証するものではありません。

指標（連結）	値	時点
連結自己資本比率（国内基準）	9.2%（速報値）	2026年3月期
連結自己資本比率（国内基準）	8.9%（速報値）	2027年3月期第1四半期
総資産	6兆2,316億円	2026年3月期
総資産	6兆4,863億円	2027年3月期第1四半期
預金	5兆4,122億円	2026年3月期
経常利益	81億円	2026年3月期
親会社株主に帰属する当期純利益	57億円	2026年3月期

金額は、公式資料の百万円単位の値を億円未満切り捨てで表記しました。

出典：イオン銀行『2026年3月期 財務諸表の概況（連結）』、『2027年3月期第1四半期 財務諸表の概況（連結）』

会社概要と親会社

株式会社イオン銀行は2006年5月15日に設立され、2007年10月に金融庁から銀行業の営業免許を取得して営業を始めました。資本金は512億5,000万円、従業員数は2,737名（2026年3月31日現在）です。

親会社は持株会社のイオンフィナンシャルサービスで、2013年4月にイオンクレジットサービスとの経営統合によって発足しました。

出典：イオン銀行『会社概要』、『沿革』

国内基準の自己資本比率

連結自己資本比率（国内基準）は、銀行法第14条の2に基づく金融庁告示に沿って算出する規制上の比率です。単体（国内基準）も9.2%（2026年3月期・速報値）で、連結と同じ水準でした。

決算資料の表には別の「自己資本比率」も並んでいますが、純資産を資産で割った会計上の数値です。資料自身が告示に定める自己資本比率ではないと注記しているので、取り違えないでください。

連結財務諸表は2026年3月期から作成しているため、過去の推移は単体で見ることになります。単体の自己資本比率は、2022年3月期から2026年3月期（速報値）までの5期とも9%台で推移しました。

出典：イオン銀行『2026年3月期 財務諸表の概況（連結）』

預金残高の推移

単体の預金残高は、2022年3月期の4兆2,033億円から2026年3月期の5兆4,123億円まで増えました。

規模が大きいことは、破綻しないことの根拠にはなりません。万一のときの預金の扱いは、次の見出しで確認できます。

2026年3月期の業績

2026年3月期の単体の当期純利益は62億円で、前の期の121億円から減りました。単体の経常利益は86億円で、前の期は142億円です。

2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）の連結の親会社株主に帰属する四半期純利益は、2億9,100万円でした。

出典：イオン銀行『2026年3月期 財務諸表の概況（連結）』、『2027年3月期第1四半期 財務諸表の概況（連結）』

イオン銀行が破綻した場合の預金の扱い

イオン銀行は日本国内に本店のある銀行で、預金保険制度の対象です。定期預金や利息のつく普通預金は、1金融機関ごとに預金者1人当たり元本1,000万円までとその利息等が保護されます。

保護の範囲を超える部分は、破綻した銀行の財産の状況に応じて支払われ、一部カットされることがあります。

保護されるイオン銀行の預金

イオン銀行が扱う円預金には、普通預金・定期預金・積立式定期預金があります。いずれも預金保険の対象預金等に当たります。

預金保険は1金融機関ごとに合算（名寄せ）して保護の範囲を決めるため、イオン銀行の口座を分けても上限は増えません。

保護の対象外になる商品

外貨預金は預金保険の対象外です。イオン銀行の外貨普通預金・外貨定期預金・外貨普通預金積立がこれに当たります。

投資信託・iDeCo・保険は預金ではなく、預金保険の対象預金等の一覧にも含まれていません。

イオン銀行の商品	預金保険の扱い
普通預金・定期預金・積立式定期預金	対象（合算して元本1,000万円までとその利息等）
外貨普通預金・外貨定期預金・外貨普通預金積立	対象外
投資信託・iDeCo・保険	預金ではないため対象預金等に含まれない

出典：イオン銀行『預金保険制度について』、預金保険機構『保護の範囲』

イオン銀行を装う詐欺メールと偽サイト

イオン銀行は、イオン銀行・イオンカード・イオンフィナンシャルサービスを装った不審なメール・SMSについて、2026年7月31日に注意喚起を出しました。SNSの偽アカウント・偽広告にも、2025年4月4日に注意を促しています。

イオン銀行の正しいURLは「https://www.aeonbank.co.jp/」から始まります。

公式が注意喚起している偽メール・SMS

公式が例に挙げている件名は、「合言葉認証ロックのお知らせ」や「未登録端末からのログインを検知しました」などです。こうしたメール・SMSに関する問い合わせが増えているとしています。

受け取ったときは、本文中のURLやリンクを開かず、個人情報も入力しないよう公式は呼びかけています。

出典：イオン銀行『「イオンカード」・「イオンフィナンシャルサービス」・「イオン銀行」を装った不審なメール・SMSにご注意ください』

SNSの偽アカウントと偽広告

LINEやTikTok等のSNSで、イオン銀行を装った詐欺広告の動画から偽のLINEアカウントやサイトへ誘導する詐欺が報告されています。イオン銀行は、LINEアカウントでのローン診断やローンの申込受付を行っていません。

公式アカウントは、LINEが「@aeonbank」、Xが「@abk_fukumomo」、Instagramが「@aeonbankofficial」です。Instagramでは、1文字だけ変えた偽のアカウント名も確認されています。

出典：イオン銀行『イオン銀行を装った偽アカウント、偽広告、偽サイトが確認されています！』

イオン銀行がメールで尋ねない情報

イオン銀行は、電子メールなどでインターネットバンキングの契約者ID・パスワード、キャッシュカードの暗証番号、生年月日、口座番号などを尋ねたり、回答を求めたりすることはないとしています。

取引停止や口座凍結といった重要な連絡も、書面とイオン銀行コールセンターからの電話を除き、電子メールなどでは行いません。

正規のSMS送信元番号

イオン銀行が取引の通知などでSMSを送る番号は、案内の種類と携帯電話会社ごとに決まっています。ドコモ・auでは0120-131089などのフリーダイヤル、ソフトバンクでは0032069000などの10桁の番号が表示されます。

ただし、SMSの送信元は偽装される場合があり、英数字で表示される送信元にもなりすましの可能性があります。番号が合っていても、SMSのリンクは開かずに公式アプリで確認してください。

パソコンとAndroidスマホのブラウザでは、アドレスバーの鍵マークから企業名が「AEON BANK, LTD.[JP]」になっているかを確かめられます。公式は、通帳アプリなどの正規アプリからのログインをすすめています。

出典：イオン銀行『フィッシング詐欺』、『特殊詐欺に注意！』

警察官や銀行員を名乗る電話への対応

イオン銀行は特殊詐欺の注意事項として、警察官が銀行口座の開設を指示したり、代わりに開設したりすることはないと示しています。警察官が口座情報やパスワードを尋ねることもありません。

警察官や検察官、役所職員、銀行職員などを名乗って個人情報を聞き出す電話にも、注意を呼びかけています。

出典：イオン銀行『特殊詐欺に注意！』

イオン銀行のセキュリティ対策

イオン銀行は2026年9月7日、インターネットバンキングにFIDO認証（スマホ認証）を導入しました。振込や氏名・住所・電話番号の変更など一部の取引・操作には、FIDO認証の登録が必要です。

FIDO認証の導入と終了した認証方式

FIDO認証は、端末に登録した指紋認証・顔認証などの生体認証を使う方式で、利用には通帳アプリが必要です。動作確認環境はAndroid14.0以上、iOS17.0以上となっています。

導入に伴い、アプリワンタイムパスワード・確認番号表・合言葉を使った認証方式は終了しました。メールワンタイムパスワードの認証も、2027年3月に終了する予定です。

合言葉を使った認証はすでに終わっているので、合言葉に関する通知が届いたら、メールのリンクではなく公式アプリやお気に入り登録したサイトから確かめてください。

出典：イオン銀行『FIDO認証（スマホ認証）の導入およびイオン銀行通帳アプリの機能拡充について』

通信の暗号化と不正ログイン対策

通信はSSL/TLSで暗号化され、SSLを使わない接続ではログイン画面が表示されません。EV-SSLサーバー証明書も取得しており、正規のサイトかどうかを企業名の表示で確かめられます。

規定回数以上パスワードを間違えるとアカウントが止まるパスワードロックと、一定時間操作がないときの自動ログアウトも採用しています。偽サイトについては、業者を通じて閉鎖する対応を取っています。

Windowsパソコン向けには、セキュリティソフト「SaAT Netizen」が無償で提供されているので、導入を検討してください。

利用者が設定できる被害の抑え方

インターネットバンキングの1日あたりの振込限度額は0円〜1,000万円の範囲で変えられます。使う分に見合った低めの金額にしておけば、不正な取引があったときの被害を抑えることにつながります。

ATMの1日あたりの利用限度額も引き下げられますが、引き上げには店舗での本人確認が必要です。ログイン後のトップページには、過去3回のログイン履歴が表示されます。

対策	利用者の操作
SSL/TLS暗号化通信・EV-SSLサーバー証明書	不要（鍵マークと企業名は確認できる）
パスワードロック・自動ログアウト	不要
フィッシング詐欺サイト閉鎖サービス	不要
FIDO認証	通帳アプリの登録と携帯電話番号の登録が必要
SaAT Netizen	Windowsパソコンへのインストールが必要
振込限度額・ATMの利用限度額	引き下げを利用者が設定
ログイン履歴・取引結果通知メール	表示とメールを利用者が確認

出典：イオン銀行『イオン銀行のセキュリティ対策』

不正利用されたときの補償の条件

インターネットバンキングの不正な払戻しは全国銀行協会の申し合わせに沿って個別に判断されます。偽造・盗難キャッシュカードの被害は、預金者保護法の趣旨に沿って過失の有無で補償額が決まります。

インターネットバンキングの被害

イオン銀行は、2008年2月19日に全国銀行協会が公表した申し合わせ「預金等の不正な払戻しへの対応について」に沿って対応しています。個人の被害はダイレクト規定第37条に基づく補償の対象です。

補償の判断は、担当者が事案ごとに話を聞き、被害内容や事実関係を確認したうえで行います。次の場合は、補償が減額されるか、補償されないことがあります。

• 銀行が再三注意喚起している手口に騙され、IDやパスワード等を偽画面に入力した場合
• 警察や銀行等を騙る者に、IDやパスワード等を安易に回答した場合
• IDやパスワード等を手帳などにメモし、不注意による盗難等で盗み取られた場合
• IDやパスワード等をパソコンや携帯電話等に保存し、第三者に容易に盗み取られた場合
• セキュリティソフトを導入していない、または有効期限切れで稼働していない場合
• 被害に気づきながらイオン銀行へ通報しなかった、または通報が遅れた場合

偽造・盗難キャッシュカードの補償率

ATMでの預金の不正な払い戻しは、偽造か盗難かと、利用者の過失の程度で補償の範囲が分かれます。対象は個人の利用者です。

被害の種類	故意・重大な過失なし	過失あり（重大な過失以外）	故意・重大な過失あり
偽造カード	被害額の全額	―	補償対象外となる場合あり
盗難カード	被害額の全額	被害額の4分の3	補償対象外となる場合あり

偽造カードの区分は、故意・重大な過失の有無の2つだけです。「過失あり」で4分の3になるのは、盗難カードの場合です。

盗難カードの補償は、盗難に気づいてすみやかに通知し、調査に十分な説明をし、警察への被害届などを示した場合が対象です。原則として、通知日から30日前の日以降の払い戻しが補償されます。

盗難から2年を超えて通知した場合は、この補償が適用されません。配偶者・二親等内の親族・同居の家族などによる払い戻しも、補償の対象外です。

重大な過失・過失となりうる例

重大な過失の典型例は、他人に暗証番号を知らせた、暗証番号をキャッシュカード上に書いていた、他人にキャッシュカードを渡したといった場合です。

過失の例には、生年月日などの推測されやすい暗証番号を、銀行から複数回変更を促されても使い続け、免許証などと一緒にカードを持ち歩いていた場合があります。

出典：イオン銀行『万が一被害に遭ってしまった場合』

イオンカードセレクトのクレジット機能の不正利用

イオンカードセレクトのクレジット機能の不正利用は、銀行口座の補償とは別に、イオンマークのカードの不正利用補償で扱います。第三者による不正利用とイオン銀行が認めた場合に適用される制度です。

届け出を受理した日を含めて61日より前に発生した損害は、対象外になります。登録した暗証番号と一致する番号で使われた場合も、イオン銀行に責任があるときを除いて適用されません。

出典：イオンカード『不正利用の補償』

被害に気づいたときの連絡先

被害に気づいたら、すみやかにイオン銀行コールセンターへ連絡します。キャッシュカードの紛失・盗難は、24時間受け付ける専用ダイヤルがあります。

連絡先	電話番号	受付
イオン銀行コールセンター	0120-13-1089	9:00〜18:00・年中無休
カードの紛失・盗難専用ダイヤル	03-6832-1234	24時間・年中無休（通話料有料）
イオンカード詐欺被害相談ダイヤル	0570-081-364	9:00〜18:00・年中無休（ナビダイヤル・有料）

偽サイトに個人情報を入力してしまったときは、都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口にある「フィッシング110番」へ連絡するか、近くの警察署に相談してください。

出典：イオン銀行『万が一被害に遭ってしまった場合』、イオンカード『不正利用の補償』

イオン銀行の危険性に関するよくある質問

検索されやすい5つの疑問に、ここまでの数値と公式情報で答えます。

イオン銀行は潰れる？

将来の経営を言い当てられる公式の情報はありません。確認できるのは、連結自己資本比率（国内基準）9.2%（2026年3月期・速報値）などの時点つきの開示です。

万一破綻した場合も、預金保険の対象となる円の預金は、合算して元本1,000万円までとその利息等が保護されます。

業務改善命令で口座が使えなくなる？

2024年12月の処分は業務改善命令で、業務停止命令ではありません。命令の中身は、マネロン対策の態勢整備と改善計画の提出・報告です。

イオン銀行とイオンカードは同じ会社？

イオン銀行は、持株会社のイオンフィナンシャルサービスを親会社とするグループの銀行です。イオンカードセレクトは、イオン銀行のキャッシュカードとクレジットカード、電子マネーWAONを1枚にまとめたカードです。

イオンカードセレクトのクレジット利用代金は、イオン銀行の口座から引き落とされます。

出典：イオンカード『イオンカードセレクト』、イオン銀行『沿革』

イオン銀行はネット銀行？

ネット専業の銀行ではありません。イオン銀行は、全国のイオン、イオンモール等に展開しているインストアブランチを基盤に事業を行っています。

店舗を持たない銀行に共通する弱点は、ネット銀行のデメリットで扱っています。

出典：イオン銀行『2026年3月期 財務諸表の概況（連結）』

1,000万円を超えて預けたらどうなる？

元本1,000万円を超える部分とその利息等は、破綻した銀行の財産の状況に応じて支払われ、一部カットされることがあります。

出典：イオン銀行『預金保険制度について』

まとめ

イオン銀行が危険と言われる背景には、2024年12月の金融庁の業務改善命令と、イオン銀行を装った詐欺メール・偽アカウントがあります。処分は業務停止ではなく、改善計画の進捗報告が2026年8月末基準まで続いています。

連結自己資本比率（国内基準）は9.2%（2026年3月期・速報値）でした。円の預金は元本1,000万円までとその利息等が預金保険で保護され、外貨預金は対象外です。

詐欺への備えとしては、メールやSMSのリンクを開かずに公式アプリから確認することが基本です。FIDO認証の登録と振込限度額の見直しをしておくと、被害を抑えやすくなります。

定期預金の金利やキャンペーンはイオン銀行の定期預金キャンペーンの解説にまとめています。口座開設はイオン銀行の公式サイトから申し込めます。