iDeCoの改悪は本当?|退職所得控除の変更点と影響を受ける人

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iDeCo(イデコ)の改悪と呼ばれているのは、一時金を受け取った後に会社の退職金を受け取るときの、退職所得控除の調整期間が延びた変更です。

調整の対象は「前年以前4年内」から「前年以前9年内」になり、2026年1月1日以後に受け取った一時金から適用されています。掛金の所得控除と運用益の非課税は変わっていません。

変更前後の比較表、影響を受ける人と受けない人、受け取り方別の影響の早見表が分かります。

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3行要約

①改悪と呼ばれるのは退職所得控除の調整期間の延長
②対象は2026年1月1日以後に受け取ったiDeCoの一時金
③影響が出るのは一時金の後9年内に退職金を受け取る人

iDeCoの改悪と言われる変更点

iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)の改悪と呼ばれているのは、一時金の後に会社の退職金を受け取るときの、退職所得控除の調整期間が延びた変更です。掛金の全額所得控除と運用益の非課税は変わっていません。

調整の対象は「前年以前4年内」から「前年以前9年内」になりました。適用されるのは、2026年(令和8年)1月1日以後に支払を受けた一時金です。

※本記事は2026年11月12日時点の情報です。

項目変更前変更後
対象になる受け取り順iDeCoの一時金が先、退職金が後変更なし
調整の対象になる期間前年以前4年内前年以前9年内
通称5年ルール10年ルール
適用される一時金2025年12月31日までに支払を受けた分2026年1月1日以後に支払を受けた分
調整の対象から外れる退職金の受取年一時金を受け取った年の5年後以降一時金を受け取った年の10年後以降
退職金が先の場合前年以前19年内変更なし
同じ年に受け取る場合収入を合計して計算変更なし
年金で受け取る場合調整の対象外変更なし

税額や有利不利は、退職金の額・勤続期間・受け取る年で変わります。受け取り方を決める前に、税務署や税理士へ確認してください。

出典:国税庁『同じ年に2か所以上から退職手当等が支払われるとき』、財務省『令和7年度税制改正の大綱』、iDeCo公式サイト『iDeCo(イデコ)のメリット』

退職所得控除の調整期間が4年内から9年内へ

国税庁によると、調整の対象は「前年以前9年内に確定拠出年金法に基づく老齢給付金として支給される一時金」の支払を受けた場合です。2026年1月1日より前に支払を受けた一時金は、前年以前4年内で判定します。

根拠は所得税法施行令第70条です。財務省の令和7年度税制改正の大綱(2024年12月27日閣議決定)に盛り込まれ、2026年1月1日以後の支払分から適用されています。

前年以前9年内は、退職金を受け取る年の前の年からさかのぼった9年間を指します。2036年に退職金を受け取る人なら、2027年から2035年までが該当するでしょう。

出典:国税庁『同じ年に2か所以上から退職手当等が支払われるとき』、e-Gov法令検索『所得税法施行令』、財務省『令和7年度税制改正の大綱』

5年ルール・10年ルールという通称の意味

5年ルール・10年ルールは、前年以前4年内・前年以前9年内を言い換えた通称です。国税庁の『同じ年に2か所以上から退職手当等が支払われるとき』のページには、この呼び方は出てきません。

一時金を受け取った年の翌年から4年間に受け取る退職金が、変更前の調整の対象でした。変更後は、翌年から9年間に受け取る退職金が対象に入ります。

2026年に一時金を受け取った場合、2027年から2035年までの退職金は調整の対象です。対象から外れるのは、10年後の2036年以降に受け取る退職金になります。

出典:国税庁『同じ年に2か所以上から退職手当等が支払われるとき』

対象は2026年1月1日以後に受け取った一時金

前年以前9年内が適用されるのは、2026年(令和8年)1月1日以後に支払を受けた一時金に限られます。判定に使うのは加入した時期ではなく、一時金の支払を受けた日です。

2025年12月31日までに支払を受けた一時金は、前年以前4年内のまま判定されます。2025年に一時金を受け取った人は、2030年以降の退職金に調整が入りません。

対象は確定拠出年金法に基づく老齢給付金の一時金で、iDeCoに限った書き方ではありません。国税庁によると、企業型年金規約と個人型年金規約のどちらに基づく一時金も退職所得とみなされます。

出典:国税庁『同じ年に2か所以上から退職手当等が支払われるとき』、『退職金を受け取ったとき(退職所得)』

改悪と言われる理由

60歳の年にiDeCoを一時金で受け取り、65歳の年に会社の退職金を受け取る人は、変更前は調整の対象外でした。変更後は、退職金の退職所得控除額から重複期間の分が差し引かれます。

控除額が減ると、退職金のうち課税の対象になる金額が増える場合があります。この点が、改悪と呼ばれている理由です。

退職所得控除が調整される仕組み

調整は、退職金の勤続期間と、先に受け取った一時金の勤続期間が重なる重複期間をもとに行います。iDeCoの一時金では、掛金を納めた加入者期間が勤続期間に当たります。

国税庁によると、退職金の勤続年数で計算した退職所得控除額から、重複期間の年数で計算した控除額相当額を引いた残りが、退職金の控除額です。重複期間の1年未満の端数は切り捨てます。

一時金の額が、その加入者期間で計算した退職所得控除額に満たないときは、重複期間を短く数える決まりです。

計算式と税額の計算例は、iDeCoの受け取りの税金の記事で扱っています。

出典:国税庁『同じ年に2か所以上から退職手当等が支払われるとき』、『退職手当等に対する源泉徴収』、e-Gov法令検索『所得税法施行令』

65歳定年の会社員が対象に入った理由

60歳の年にiDeCoを一時金で受け取り、65歳の年に退職金を受け取る順番が、新しく調整の対象に入りました。この順番で調整の対象から外れるのは、70歳の年以降に受け取る退職金です。

iDeCoの老齢給付金は、原則60歳から受け取れます。60歳の年に一時金を受け取ると、5年後の65歳の年の退職金は前年以前9年内に収まります。

定年が60歳で、退職金とiDeCoの一時金を同じ年に受け取る人は、今回の変更の対象ではありません。同じ年の受け取りは、収入を合計して計算する決まりです。

出典:国税庁『同じ年に2か所以上から退職手当等が支払われるとき』、iDeCo公式サイト『iDeCo(イデコ)の加入資格・掛金・受取方法等』

改悪の影響を受ける人・受けない人

影響を受けるのは、確定拠出年金の一時金を先に受け取り、翌年から9年内に退職金を受け取る人です。退職金が無い人、年金で受け取る人、退職金を先に受け取る人は、今回の変更で扱いが変わりません。

属性変更の影響理由
一時金を先に受け取り、翌年から9年内に退職金を受け取る会社員・公務員影響あり退職金の退職所得控除額から重複期間の分が引かれる
退職金を先に受け取る人変更なし前年以前19年内の調整は変更前と同じ
一時金と退職金を同じ年に受け取る人変更なし収入を合計して計算する決まりは変更前と同じ
退職金が無い会社員影響なし調整される退職金が無い
自営業・フリーランス退職手当等とみなされる一時金がほかに無ければ影響なしiDeCoの一時金の後、翌年から9年内に小規模企業共済の共済金を一時金で受け取る人は対象に入る
年金で受け取る人影響なし年金は退職所得ではなく雑所得
2025年12月31日までに一時金を受け取った人変更前の期間で判定前年以前4年内のまま

出典:国税庁『同じ年に2か所以上から退職手当等が支払われるとき』

影響を受ける人

退職金制度のある会社員・公務員で、iDeCoや企業型DCを一時金で先に受け取り、翌年から9年内に退職金を受け取る人が対象です。公務員の退職手当も退職手当等に当たるため、会社員の退職金と同じ条件で調整されます。

自営業・フリーランスでも、iDeCoの一時金を先に受け取り、翌年から9年内に小規模企業共済の共済金を一時金で受け取る人は対象に入ります。国税庁によると、小規模企業共済契約に基づく一定の共済金は、退職手当等とみなされる一時金です。

影響の大きさは、退職金の額と重複期間の年数で変わります。受け取る前に、退職金の額と時期をそろえて税務署や税理士へ確認してください。

出典:国税庁『同じ年に2か所以上から退職手当等が支払われるとき』、『退職所得となるもの』

影響を受けない人

会社の退職金が無い人と、iDeCoを年金で受け取る人には、退職所得控除の調整そのものがありません。調整は、退職手当等と確定拠出年金の一時金を別々の年に両方受け取り、勤続期間が重なるときに行われるためです。

退職金がある人でも、調整後の退職所得控除額が退職金の額以上であれば、退職金に課税される退職所得は出ません。国税庁によると、退職所得の金額は、収入金額から退職所得控除額を引いた残りの2分の1です。

調整後の控除額が退職金の額を上回るかは、勤続年数と重複期間の年数、退職金の額で決まります。

出典:国税庁『同じ年に2か所以上から退職手当等が支払われるとき』、『退職金を受け取ったとき(退職所得)』

受け取り方別の影響早見表

iDeCoの受け取り方は、一時金・年金・一時金と年金の組み合わせの3つです。今回の変更の影響が出るのは、一時金で受け取った部分だけになります。

受け取り方退職金が無い人退職金が後(翌年から9年内)退職金が後(10年後以降)退職金が先税の区分
全額を一時金影響なし影響あり(退職金の控除額が減る)影響なし変更なし(前年以前19年内の調整は変更前と同じ)退職所得
全額を年金影響なし影響なし影響なし影響なし雑所得(公的年金等控除の対象)
一時金と年金の組み合わせ影響なし一時金の部分だけ影響あり影響なし一時金の部分は変更なし(前年以前19年内の調整)退職所得と雑所得

出典:国税庁『同じ年に2か所以上から退職手当等が支払われるとき』、iDeCo公式サイト『iDeCo(イデコ)のメリット』

全額を一時金にした人への影響

全額を一時金で受け取り、翌年から9年内に退職金を受け取る人は、退職金の退職所得控除額が重複期間の分だけ減ります。先に受け取った一時金の税額は、今回の変更で変わりません。

退職金を10年後以降に受け取る人と、退職金が無い人には影響がありません。退職金を先に受け取る人は、前年以前19年内の調整が変更前と同じ条件で続きます。

出典:国税庁『同じ年に2か所以上から退職手当等が支払われるとき』

全額を年金にした人への影響

全額を年金で受け取る人は、退職所得控除の調整の対象外です。iDeCo公式サイトによると、年金で受け取る場合は公的年金等控除の対象になります。

年金で受け取るときは、5年以上20年以下の有期年金として扱われます。金融機関によっては、終身年金で受け取れる場合もあります。退職所得控除の調整は無くても、年金は雑所得として課税の対象です。

出典:iDeCo公式サイト『iDeCo(イデコ)のメリット』、『iDeCo(イデコ)の加入資格・掛金・受取方法等』

一時金と年金に分けた人への影響

一時金と年金に分けた場合、調整の対象になるのは一時金で受け取った部分だけです。年金で受け取る部分は、退職所得控除の調整に関係しません。

iDeCo公式サイトによると、一部を一時金で受け取り、残りを年金で受け取る方法は、取り扱っている運営管理機関でだけ選べます。加入中の金融機関がこの方法を扱っているかを、受給の請求の前に確かめてください。

出典:iDeCo公式サイト『iDeCo(イデコ)の加入資格・掛金・受取方法等』

変更後の受け取り方の考え方

受け取る側が選べるのは、受け取る順番・間隔・受け取り方の3つです。どれが有利かは退職金の額と受け取る年で変わるため、一律には決まりません。

受け取る順番と間隔の確認

一時金が先なら前年以前9年内、退職金が先なら前年以前19年内が調整の対象です。一時金を受け取る年ごとの、調整の対象になる退職金の受取年を表にしました。

一時金を受け取る年判定に使う期間調整の対象になる退職金の受取年調整の対象から外れる退職金の受取年
2025年前年以前4年内2026年〜2029年2030年以降
2026年前年以前9年内2027年〜2035年2036年以降
2027年前年以前9年内2028年〜2036年2037年以降
2028年前年以前9年内2029年〜2037年2038年以降
2030年前年以前9年内2031年〜2039年2040年以降

一時金と退職金を同じ年に受け取る場合は、この表の対象ではありません。収入を合計して計算する決まりが適用されます。

iDeCo公式サイトによると、老齢給付金は75歳までに受給の請求が必要です。60歳の年に退職金を受け取った人が前年以前19年内から外れるのは80歳の年で、請求の期限を過ぎます。

出典:国税庁『同じ年に2か所以上から退職手当等が支払われるとき』、iDeCo公式サイト『iDeCo(イデコ)の加入資格・掛金・受取方法等』

年金・併用への切り替えの検討

一時金で受け取る額を減らすと、退職金との重複期間が短く数えられる場合があります。一方で、年金で受け取る部分は雑所得として課税の対象です。

一時金と年金の組み合わせを取り扱うかは、運営管理機関で違います。金融機関ごとの手数料と商品数は、iDeCoのおすすめ金融機関の記事で比べています。

出典:国税庁『退職手当等に対する源泉徴収』、iDeCo公式サイト『iDeCo(イデコ)の加入資格・掛金・受取方法等』

退職金の受取年と勤続期間の把握

調整の有無は、退職金を受け取る年と、退職金の計算の基礎になる勤続期間で決まります。勤務先の退職金規程で、支給の時期と勤続期間の数え方を先に確かめてください。

iDeCoの掛金を納めた期間と勤続期間が重なる年数が短いほど、控除額から差し引かれる額は小さくなります。重なる期間が無ければ、調整はありません。

税額の比較は、iDeCoの受け取りの税金の記事で扱っています。税額や有利不利は個別の状況で変わるため、受け取り方を決める前に税務署や税理士へ確認してください。

出典:国税庁『同じ年に2か所以上から退職手当等が支払われるとき』、e-Gov法令検索『所得税法施行令』

同じ時期の制度改正との違い

2026年から2027年にかけては、退職所得控除の変更とは別に、iDeCoの制度改正が続きます。加入可能年齢と拠出限度額の引き上げは、2026年12月1日の施行予定です。

改正の項目施行日内容くわしい記事
退職所得控除の調整期間の変更2026年1月1日以後の支払分から適用一時金の後の調整期間が前年以前4年内から前年以前9年内へこの記事
拠出限度額の引き上げ2026年12月1日施行予定掛金の上限の引き上げiDeCoの限度額引き上げの記事
加入可能年齢の引き上げ2026年12月1日施行予定60歳以上70歳未満で要件を満たす人の加入・継続拠出iDeCoの限度額引き上げの記事
国民年金基金連合会の手数料の改定2027年1月1日施行掛金を出すときに連合会へ払う手数料の改定iDeCoのおすすめ金融機関の記事

退職所得控除の変更は税制の改正で、12月の2つは年金制度の改正です。厚生労働省によると、拠出限度額の引き上げは、老後に向けた資産形成を促進する観点によるものです。

出典:厚生労働省『2025年の制度改正』、iDeCo公式サイト『個人型年金規約新旧対照表(令和8年4月1日公告)』、国税庁『同じ年に2か所以上から退職手当等が支払われるとき』

これから加入する人の金融機関とNISAの検討

今回の変更は受け取るときの話で、掛金の全額所得控除と運用益の非課税は変わっていません。これから加入する人が金融機関を選ぶ軸は、手数料と商品です。

金融機関ごとの手数料と商品数は、iDeCoのおすすめ金融機関の記事で比べています。

ネット証券4社のiDeCoは、SBI証券のiDeCo、マネックス証券のiDeCo、楽天証券のiDeCo、松井証券のiDeCoから申し込めます。

iDeCoの資産は、原則60歳になるまで受け取れません。引き出す時期を自分で決めたい人は、NISAとiDeCoの違いの記事で2つの制度を比べてください。

iDeCoの注意点の全体はiDeCoのデメリットの記事、掛金で減る税金の額はiDeCoの節税効果の記事にまとめています。

出典:iDeCo公式サイト『iDeCo(イデコ)のメリット』、『iDeCo(イデコ)の加入資格・掛金・受取方法等』

iDeCoの改悪のよくある質問

iDeCoの改悪は本当?

退職所得控除の調整期間が延びたのは事実です。影響を受けるのは、一時金の後、翌年から9年内に退職金を受け取る人で、加入者の全員ではありません。

出典:国税庁『同じ年に2か所以上から退職手当等が支払われるとき』

10年ルールはいつから?

2026年(令和8年)1月1日以後に支払を受けた一時金から適用されています。10年ルールは通称で、国税庁の表記は前年以前9年内です。

出典:国税庁『同じ年に2か所以上から退職手当等が支払われるとき』

すでに加入している人も対象?

対象です。判定に使うのは加入した時期ではなく、一時金の支払を受けた日になります。2026年1月1日以後に一時金を受け取れば、加入した年に関係なく前年以前9年内で判定されます。

出典:国税庁『同じ年に2か所以上から退職手当等が支払われるとき』

2025年までに一時金を受け取った人の扱いは?

前年以前4年内のままです。2025年に一時金を受け取った人は、2026年から2029年までの退職金が調整の対象で、2030年以降は対象から外れます。

出典:国税庁『同じ年に2か所以上から退職手当等が支払われるとき』

年金で受け取れば影響はない?

年金で受け取る部分は、退職所得控除の調整の対象外です。ただし年金は雑所得になるため、退職所得とは別の課税があります。

出典:iDeCo公式サイト『iDeCo(イデコ)のメリット』

2026年の改正で掛金の上限は変わる?

厚生労働省によると、拠出限度額の引き上げは2026年12月1日の施行予定です。新しい上限と手続きは、iDeCoの限度額引き上げの記事にまとめています。

出典:厚生労働省『2025年の制度改正』

令和8年度の税制改正で追加の変更はあった?

財務省の令和8年度税制改正の大綱(2025年12月26日閣議決定)に、退職所得控除額の計算を変える項目は載っていません。退職所得に関する項目は、個人住民税の特別徴収票の提出についての措置です。

出典:財務省『令和8年度税制改正の大綱』

まとめ

iDeCoの改悪と呼ばれる変更は、退職所得控除の調整期間が前年以前4年内から前年以前9年内へ延びたことです。対象は、2026年1月1日以後に支払を受けた一時金になります。

影響を受けるのは、一時金の後、翌年から9年内に退職金を受け取る人です。退職金が無い人、年金で受け取る人、退職金を先に受け取る人は、今回の変更で扱いが変わりません。

税額は退職金の額と勤続期間で変わるため、受け取る前に税務署や税理士へ確認してください。掛金の全額所得控除と運用益の非課税は、変更後も同じです。

これから加入先を選ぶ人は、iDeCoのおすすめ金融機関の記事で手数料と商品数を比べられます。NISAと迷う人は、NISAとiDeCoの違いの記事も参考になるでしょう。

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