iDeCoの受け取りに税金はいくらかかる？｜一時金・年金の計算と早見表

iDeCoを受け取るときの税金は、受け取り方で計算が変わります。一時金は退職所得、年金は雑所得として課税の対象です。

一時金は、加入20年で800万円、30年で1,500万円の退職所得控除を引いて計算します。会社の退職金がある人は、受け取る順番と間隔で控除額が変わります。

一時金・年金・併用の計算式、受取額と加入年数別の税額早見表、退職金との調整の決まりが分かります。

3行要約

①一時金は退職所得控除、年金は公的年金等控除の対象
②退職所得控除は加入20年で800万円、30年で1,500万円
③退職金との調整は一時金が先で前年以前9年内、退職金が先で19年内

iDeCoの受け取りにかかる税金の仕組み

iDeCoの受け取りにかかる税金は、受け取り方で所得の種類と使える控除が変わります。一時金は退職所得として退職所得控除、年金は雑所得として公的年金等控除の対象です。

一時金と年金を組み合わせる併用では、一時金の部分と年金の部分を別々に計算して合計します。

※記載の税制・控除額・制度の情報は2026年11月11日時点の情報です。

受け取り方別の所得区分と控除

3つの受け取り方の違いを表にまとめました。一時金はほかの所得と分けて税額を計算し、年金は公的年金などの収入と合算して所得を出します。

受け取り方	所得の種類	使う控除	税額の計算	税金が増えやすい条件
一時金	退職所得	退職所得控除	ほかの所得と分けて計算	加入年数が短い／会社の退職金と受け取る時期が近い
年金	雑所得	公的年金等控除	公的年金などの収入と合算して所得を計算	公的年金の収入が多い／1年あたりの年金額が大きい
併用	退職所得と雑所得	退職所得控除と公的年金等控除	一時金の部分と年金の部分を別々に計算	一時金の部分が退職所得控除額を超える

50代がどの受け取り方を選ぶかは、50代のiDeCoの配分の記事で扱っています。

受け取りを始められる年齢は加入期間で変わり、加入資格の記事にまとめました。

出典：iDeCo公式サイト『iDeCo（イデコ）のメリット』、国税庁『退職金を受け取ったとき(退職所得)』

受け取り時に課税される理由

iDeCoは掛金の全額が所得控除の対象で、運用益も非課税で再投資されます。掛金と運用益を合わせた給付を受け取る段階で、退職所得または雑所得として課税の対象になります。

ただし受け取り時にも控除があり、受取額の全額に税率がかかるわけではありません。掛金を出すときに軽くなる税額は、年収別の節税額の記事で試算しています。

出典：iDeCo公式サイト『iDeCo（イデコ）のメリット』

一時金で受け取るときの税金の計算

一時金で受け取るiDeCoの老齢給付金は、退職所得とみなされます。退職所得の金額は「（収入金額−退職所得控除額）×1/2」で求め、ほかの所得と分けて税額を計算します。

出典：国税庁『退職金を受け取ったとき(退職所得)』

退職所得控除額の計算式

退職所得控除額は勤続年数で決まります。20年以下は「40万円×年数」、20年超は「800万円＋70万円×（年数−20年）」です。

20年以下で80万円に満たない場合は、80万円になります。1年に満たない端数は1年に切り上げるため、10年2か月なら11年として440万円です。

楽天証券によると、iDeCoの一時金の控除額は、確定拠出年金の積立期間を勤続年数として算出します。会社に勤めた年数ではなく、iDeCoで積み立てた期間で決まる点に注意してください。

出典：国税庁『退職金を受け取ったとき(退職所得)』、楽天証券『税制優遇について』

加入年数別の退職所得控除額の早見表

積み立てた年数ごとの退職所得控除額は次のとおりです。20年を超えると、1年あたりの増え方が40万円から70万円に上がります。

加入年数	退職所得控除額	計算
5年	200万円	40万円×5年
10年	400万円	40万円×10年
15年	600万円	40万円×15年
20年	800万円	40万円×20年
25年	1,150万円	800万円＋70万円×5年
30年	1,500万円	800万円＋70万円×10年
35年	1,850万円	800万円＋70万円×15年
40年	2,200万円	800万円＋70万円×20年

会社の退職金など、ほかの退職手当等がない場合の額です。退職金がある人の控除額は、受け取る順番と間隔で変わります。

出典：国税庁『退職金を受け取ったとき(退職所得)』

一時金にかかる所得税と住民税の出し方

税額は4つの手順で出します。所得税は速算表で出した額に102.1%を掛け、住民税は課税退職所得金額の10%です。

1. 受取額から退職所得控除額を引く
2. 残りに2分の1を掛け、1,000円未満を切り捨てる（課税退職所得金額）
3. 所得税と復興特別所得税を出す：（課税退職所得金額×税率−控除額）×102.1%（1円未満切り捨て）
4. 住民税を出す：課税退職所得金額×市町村民税6%と道府県民税4%（それぞれ100円未満切り捨て）

課税退職所得金額	所得税率	控除額
195万円以下	5%	0円
195万円を超え330万円以下	10%	97,500円
330万円を超え695万円以下	20%	427,500円
695万円を超え900万円以下	23%	636,000円
900万円を超え1,800万円以下	33%	1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下	40%	2,796,000円
4,000万円超	45%	4,796,000円

加入20年で1,000万円を受け取る場合、課税退職所得金額は（1,000万円−800万円）×1/2＝100万円です。所得税は100万円×5%×102.1%＝51,050円、住民税は10万円で、合計151,050円になります。

令和9年以後は防衛特別所得税が加わり、復興特別所得税の税率が下がります。国税庁によると、2つの合計税率は変わらず、源泉徴収税額の計算方法も変わりません。

出典：国税庁『退職所得の源泉徴収税額の速算表』、『退職金を受け取ったとき(退職所得)』、総務省『平成25年1月1日以降の退職所得に対する住民税の特別徴収について』

受取額と加入年数別の税額の早見表

受取額と加入年数ごとに、所得税と住民税の合計を計算しました。同じ1,000万円でも、加入10年は506,752円、加入20年は151,050円、加入30年は0円です。

受取額	加入10年（控除額400万円）	加入20年（控除額800万円）	加入30年（控除額1,500万円）
300万円	0円（控除額の範囲内）	0円（控除額の範囲内）	0円（控除額の範囲内）
500万円	75,525円	0円（控除額の範囲内）	0円（控除額の範囲内）
800万円	304,652円	0円（控除額の範囲内）	0円（控除額の範囲内）
1,000万円	506,752円	151,050円	0円（控除額の範囲内）
1,500万円	1,236,622円	628,222円	0円（控除額の範囲内）
2,000万円	2,029,284円	1,388,722円	405,702円

内訳の例を挙げると、加入10年・受取額1,000万円は所得税206,752円と住民税30万円です。加入30年・受取額2,000万円は、所得税155,702円と住民税25万円になります。

掛金と利回りから受取額そのものを試算する方法は、シミュレーションの記事で扱っています。

年金で受け取るときの税金の計算

年金で受け取るiDeCoは雑所得になり、公的年金等控除の対象です。国民年金や厚生年金などの収入と合算した額から、控除を引いて所得を出します。

iDeCoの年金は、5年以上20年以下の有期年金として受け取る仕組みです。終身年金を選べるのは、取り扱う金融機関だけです。

受取期間や給付のたびにかかる手数料は、シミュレーションの記事で扱っています。

出典：iDeCo公式サイト『iDeCo（イデコ）の加入資格・掛金・受取方法等』、松井証券『iDeCoの給付について理解しよう』

公的年金等控除額の一覧

雑所得の金額は、年齢と公的年金等の収入の合計で決まる速算表で求めます。65歳未満は年60万円以下、65歳以上は年110万円以下なら雑所得は0円です。

年齢と公的年金等の収入金額の合計	公的年金等に係る雑所得の金額
65歳未満・60万円以下	0円
65歳未満・60万円超130万円未満	収入金額の合計−60万円
65歳未満・130万円以上410万円未満	収入金額の合計×0.75−27万5,000円
65歳以上・110万円以下	0円
65歳以上・110万円超330万円未満	収入金額の合計−110万円
65歳以上・330万円以上410万円未満	収入金額の合計×0.75−27万5,000円
年齢共通・410万円以上770万円未満	収入金額の合計×0.85−68万5,000円
年齢共通・770万円以上1,000万円未満	収入金額の合計×0.95−145万5,000円
年齢共通・1,000万円以上	収入金額の合計−195万5,000円

出典：国税庁『公的年金等の課税関係』

公的年金と合算した雑所得の計算例

iDeCoの年金額と公的年金の額を置いて、雑所得の金額を計算しました。65歳以上で公的年金が年180万円ある人は、iDeCoの年金60万円がそのまま雑所得の増加分になります。

モデル	公的年金等の収入の合計	計算	雑所得の金額
60〜64歳・iDeCoの年金だけ年60万円	60万円	60万円以下	0円
60〜64歳・iDeCoの年金だけ年120万円	120万円	120万円−60万円	60万円
60〜64歳・iDeCoの年金だけ年180万円	180万円	180万円×0.75−27万5,000円	107万5,000円
65歳以上・公的年金180万円だけ	180万円	180万円−110万円	70万円
65歳以上・公的年金180万円＋iDeCoの年金60万円	240万円	240万円−110万円	130万円
65歳以上・公的年金180万円＋iDeCoの年金180万円	360万円	360万円×0.75−27万5,000円	242万5,000円

実際の税額は、この雑所得とほかの所得を合計し、基礎控除や社会保険料控除などを引いた額に税率を掛けて求めます。所得控除の額は人ごとに違うため、表は雑所得の金額までを示しました。

出典：国税庁『公的年金等の課税関係』

一時金と年金を併用するときの税金

併用では、資産の一部を一時金で、残りを年金で受け取ります。一時金の部分は退職所得、年金の部分は雑所得として、それぞれの計算式で税額を出して合計します。

併用の税金の計算手順

計算は一時金の部分から始めます。退職所得控除と公的年金等控除の両方を使えるため、一時金の額を退職所得控除額までにとどめると、退職所得の金額は0円です。

1. 一時金で受け取る額から退職所得控除額を引き、2分の1を掛ける
2. 課税退職所得金額に速算表を当てて、所得税と住民税を出す
3. 年金で受け取る額を受取期間で割り、1年あたりの年金額を出す
4. 公的年金の収入と合算して、雑所得の金額を出す

退職所得控除の範囲で一時金を受け取る分け方

加入25年・資産1,500万円の例です。退職所得控除額は800万円＋70万円×5年＝1,150万円で、一時金を1,150万円までにすると退職所得の金額は0円になります。

受け取り方	課税退職所得金額	一時金の所得税と住民税	年金で受け取る額
全額一時金	175万円	264,337円	なし
一時金1,200万円＋年金300万円	25万円	37,762円	300万円
一時金1,150万円＋年金350万円	0円	0円	350万円
一時金1,050万円＋年金450万円	0円	0円	450万円
全額年金	—	—	1,500万円

年金の部分は、1年あたりの額と公的年金の額で雑所得が決まります。65歳未満で公的年金がなく、350万円を5年で受け取る場合は、年70万円−60万円＝10万円が1年分の雑所得です。

楽天証券によると、年金の支給額は受給中の運用結果で毎回変わります。上の計算は、受け取りの間に資産が増減しない前提で置いた額です。

出典：楽天証券『個人型確定拠出年金（iDeCo）の給付』

併用を選べる金融機関

併用を選べるかどうかと分け方は、金融機関で違います。SBI証券は、一時金の割合を資産の10%〜80%の範囲で10%刻みに指定する方式です。

金融機関	一時金	年金の受取期間	併用	一時金の割合の指定
SBI証券	選べる	5年・10年・15年・20年	選べる	資産の10%〜80%を10%刻み
松井証券	選べる	5年以上20年以下	選べる	確認したページに記載なし
楽天証券	選べる	5年以上20年以下を1年刻み	選べる	確認したページに記載なし

加入25年・資産1,500万円の例をSBI証券で受け取る場合、一時金は70%の1,050万円か80%の1,200万円から選びます。1,150万円ちょうどには分けられないため、申し込む前に指定方法を確かめてください。

これから加入先を選ぶ人は、受け取り方法の選択肢も比べる項目に入れておいてください。

マネックス証券の受け取り方法は、マネックス証券のiDeCo公式サイトで確認してください。

松井証券は一時金・年金・両方の組み合わせの3種類から選べ、詳細は松井証券のiDeCo公式サイトに載っています。

一時金の割合を10%刻みで決めたい人は、SBI証券のiDeCo公式サイトが参考になるでしょう。

手数料や商品数を含めた金融機関の比較は、金融機関の比較記事にまとめています。

出典：SBI証券『個人型確定拠出年金に関する説明書』、松井証券『iDeCo(個人型確定拠出年金)とは』、楽天証券『個人型確定拠出年金（iDeCo）の給付』

退職金がある人の退職所得控除の調整

会社の退職金とiDeCoの一時金の両方を受け取る人は、受け取る順番と間隔で退職所得控除額の計算が変わります。勤続期間が重なる分の控除額を差し引く決まりがあるためです。

出典：国税庁『同じ年に2か所以上から退職手当等が支払われるとき』

同じ年に受け取る場合の計算

同じ年に退職金とiDeCoの一時金を受け取ると、2つの収入を合計して1回で計算します。勤続年数は長いほうの期間を使い、重なっていない期間があればその分だけ足します。

22歳から60歳まで38年勤めた会社の退職金2,000万円と、40歳から60歳まで20年加入したiDeCoの一時金600万円を、同じ年に受け取る例です。

項目	金額・年数	計算
収入金額の合計	2,600万円	2,000万円＋600万円
勤続年数	38年	iDeCoの20年は、38年の期間にすべて重なる
退職所得控除額	2,060万円	800万円＋70万円×18年
課税退職所得金額	270万円	（2,600万円−2,060万円）×1/2
所得税と復興特別所得税	176,122円	（270万円×10%−97,500円）×102.1%
住民税	27万円	270万円×10%
合計	446,122円	176,122円＋27万円

退職金2,000万円だけなら控除額2,060万円の範囲内で、退職所得の金額は0円です。iDeCoの20年分の控除額800万円は上乗せされず、一時金600万円のうち540万円が計算の対象になります。

出典：国税庁『同じ年に2か所以上から退職手当等が支払われるとき』

iDeCoの一時金を先に受け取る場合の調整

iDeCoの一時金を先に受け取る場合、退職金を受け取る年の前年以前9年内に一時金を受け取っていれば調整の対象です。対象は、2026年（令和8年）1月1日以後に支払いを受けた一時金に限られます。

2026年1月1日より前に支払いを受けた一時金は、前年以前4年内で判定します。2025年に一時金を受け取った人は、2030年以降に受け取る退職金には調整が入りません。

いわゆる「5年ルール」「10年ルール」は、この前年以前4年内・9年内を言い換えた通称です。

調整が入ると、退職金の退職所得控除額から、重なる期間の年数で計算した控除額相当額を引きます。重なる期間の1年未満の端数は切り捨てて数えます。

先に受け取った一時金がその控除額に満たなかった場合は、重なる期間を短く数え直します。一時金が800万円以下なら、「一時金の額÷40万円」の年数（1未満切り捨て）を加入の初日から数えた期間です。

60歳で加入20年のiDeCoの一時金600万円を受け取り、65歳で勤続38年の退職金2,000万円を受け取る例で計算します。iDeCoに加入した40歳から60歳までの期間は、すべて退職金の勤続期間に重なる前提です。

一時金は控除額800万円の範囲内に収まり、退職所得の金額は出ません。退職金は、600万円÷40万円＝15年を重なる期間として、控除額2,060万円から40万円×15年＝600万円を引きます。

退職金の控除額は1,460万円、税額は446,122円です。同じ年に受け取る場合と同じ額になります。

出典：国税庁『同じ年に2か所以上から退職手当等が支払われるとき』、『退職手当等に対する源泉徴収』

退職金を先に受け取る場合の調整

退職金を先に受け取る場合は、iDeCoの一時金を受け取る年の前年以前19年内に受け取った退職金が調整の対象です。一時金が先の場合より、対象になる期間が10年長くなります。

iDeCoの老齢給付金は、75歳までに受給を請求する必要があります。60歳の年に退職金を受け取った人が19年内から外れるのは80歳の年で、請求の期限を過ぎてしまいます。

出典：国税庁『同じ年に2か所以上から退職手当等が支払われるとき』、iDeCo公式サイト『iDeCo（イデコ）の加入資格・掛金・受取方法等』

受け取り順と間隔の早見表

受け取る順番ごとに、調整が入る間隔を整理しました。判定は日数ではなく年単位で、受け取った年の翌年から数えます。

受け取る順番	調整が入る間隔	調整が入らない例	対象になる支払い
iDeCoの一時金が先（2026年1月1日以後に受け取り）	退職金を受け取る年の前年以前9年内	2027年に一時金、2037年以降に退職金	2026年1月1日以後に支払いを受けた一時金
iDeCoの一時金が先（2025年12月31日までに受け取り）	退職金を受け取る年の前年以前4年内	2025年に一時金、2030年以降に退職金	2026年1月1日より前に支払いを受けた一時金
退職金が先	一時金を受け取る年の前年以前19年内	2027年に退職金、2047年以降に一時金	前年以前19年内に支払いを受けた退職金
同じ年	収入を合計して1回で計算	—	同じ年に支払いを受けた退職金と一時金

年齢に置き換えると、次の4パターンに分かれます。60歳の年にiDeCoの一時金を受け取った場合、退職金に調整が入らなくなるのは70歳の年以降です。

パターン	先に受け取るもの	あとで受け取るもの	調整
A	60歳の年にiDeCoの一時金	65歳の年に退職金	入る（前年以前9年内）
B	60歳の年にiDeCoの一時金	70歳の年に退職金	入らない
C	60歳の年に退職金	65歳の年にiDeCoの一時金	入る（前年以前19年内）
D	60歳の年に退職金	74歳の年にiDeCoの一時金	入る（前年以前19年内）

出典：国税庁『同じ年に2か所以上から退職手当等が支払われるとき』

退職所得控除を使えない・減るケース

退職金を先に受け取っていると、iDeCoの一時金の退職所得控除額は、重なる期間の分だけ減ります。計算した額が80万円未満になった場合の控除額は80万円です。

22歳から60歳まで38年勤めた退職金2,000万円を60歳で受け取り、40歳から20年加入したiDeCoの一時金600万円を65歳で受け取る例で計算しました。

項目	金額・年数	計算
加入年数で出した控除額	800万円	40万円×20年
先に受け取った退職金の期間	37年とみなす	退職金2,000万円が控除額2,060万円に満たないため、（2,000万円−800万円）÷70万円＋20＝37（1未満切り捨て）
重なる期間	19年	22歳から37年の期間と、iDeCoに加入した40歳から60歳までの重なり
差し引く額	760万円	40万円×19年
残る控除額	80万円	800万円−760万円＝40万円。80万円未満のため80万円
課税退職所得金額	260万円	（600万円−80万円）×1/2
所得税と住民税の合計	425,912円	所得税165,912円＋住民税26万円

この例では、iDeCoの20年分の控除額800万円のうち、使えるのは80万円です。退職金がなければ0円だった一時金600万円の税額が、425,912円になります。

50代が退職金とiDeCoを受け取る順番の決め方は、50代のiDeCoの配分の記事で扱っています。

出典：国税庁『退職手当等に対する源泉徴収』、『同じ年に2か所以上から退職手当等が支払われるとき』

受け取り方別の税金シミュレーション

受取額を固定して、受け取り方ごとの税額を比べました。年金の税額は、所得控除を基礎控除だけと置いた概算で、社会保険料や家族構成で変わります。

• 一時金は、所得税（復興特別所得税を含む）と住民税（市町村民税6%・道府県民税4%）の合計。「退職所得の受給に関する申告書」を出した場合
• 年金は、iDeCoと公的年金のほかに所得がなく、所得控除は基礎控除だけ（所得税104万円・住民税43万円）で計算
• 年金の住民税は所得割10%で計算し、調整控除と均等割は省く
• 65歳から公的年金を年180万円受け取り、受け取りの間にiDeCoの資産は増減しない
• 国民健康保険料などの社会保険料と、給付の手数料は含めない
• 所得税の基礎控除は令和8年分・令和9年分の額。令和10年分以後は額が変わるため、年金は1年あたりの税額で示す

出典：国税庁『基礎控除』、総務省『個人住民税』、『令和８年度第１回個人住民税検討会 資料』

退職金がない人の税額の比較

加入30年・資産1,800万円の例です。退職所得控除額は1,500万円で、全額を一時金で受け取ると300万円が控除額を超えます。

受け取り方	課税の対象	所得税と住民税の概算	内訳
全額一時金（60歳）	課税退職所得金額150万円	226,575円（受け取る年に1回）	所得税76,575円＋住民税15万円
全額年金（60歳から10年・年180万円）	雑所得は60〜64歳が年107万5,000円、65〜69歳が年242万5,000円	60〜64歳は年66,286円、65〜69歳は年243,204円の増加	60〜64歳は所得税1,786円＋住民税64,500円。65〜69歳は公的年金だけの場合との差額
併用（一時金1,500万円＋年金300万円を60歳から5年）	退職所得0円、雑所得0円	0円（60〜64歳の5年間）	一時金は控除額の範囲内、年金は年60万円以下。60〜64歳にほかの公的年金等がない場合

この前提では、全額年金は受け取る間、毎年税額が出ます。65歳以降は公的年金と重なり、雑所得が年70万円から242万5,000円に増えるためです。

併用が0円になるのは、控除額を超える300万円を年60万円ずつ受け取り、60〜64歳にほかの公的年金等がない場合です。資産や年金の額が違えば、併用でも税額が出ます。

年金の受取期間を延ばして1年あたりの額を下げると、結果は変わります。公的年金の額やほかの所得がある人は、自分の数字で計算し直してください。

退職金がある会社員の税額の比較

勤続38年の退職金2,000万円と、加入20年のiDeCo600万円がある会社員の例です。退職金だけで控除額2,060万円の大半を使うため、iDeCoの受け取り方で税額に差が出ます。

iDeCoの受け取り方	所得税と住民税の概算	計算
退職金と同じ年に一時金	446,122円	収入2,600万円−控除額2,060万円
60歳の年に一時金、65歳の年に退職金	446,122円	前年以前9年内の調整で、退職金の控除額が600万円減る
60歳の年に一時金、70歳の年に退職金	0円	調整なし。一時金は控除額800万円、退職金は控除額2,060万円の範囲内
60歳の年に退職金、65歳の年に一時金	425,912円	前年以前19年内の調整で、一時金の控除額が80万円になる
60歳の年に退職金、iDeCoは年金で10年（年60万円）	65〜69歳は年73,273円の増加	60〜64歳は雑所得0円。65〜69歳は公的年金だけの場合（年27,000円）との差額

退職金を受け取る時期を自分で選べない場合、一時金との間隔は空けられません。自分の掛金と利回りで受取額を出す方法は、シミュレーションの記事で確認できます。

受け取りの税金が増えやすい条件

受け取り時の税金が増えやすいのは、控除額より受取額が大きくなる場合です。控除額は、退職金・公的年金・加入年数の3つで決まります。

退職金で退職所得控除を使い切っている人

会社の退職金が退職所得控除額に近い人は、iDeCoの一時金に使える控除がほとんど残りません。勤続38年・退職金2,000万円の例では、一時金600万円のうち540万円が計算の対象でした。

一時金と退職金の間隔を空けるか、年金で受け取って公的年金等控除を使うと、計算の結果は変わります。

公的年金だけで公的年金等控除を超える人

65歳以上で公的年金の収入が年110万円を超える人は、公的年金だけで雑所得が出ます。収入の合計が330万円未満の範囲では、iDeCoの年金は受け取った額がそのまま雑所得に加わります。

公的年金の受け取りが始まる前の60〜64歳は、iDeCoの年金が年60万円以下なら雑所得は0円です。

加入年数が短く控除額が小さい人

退職所得控除額は加入年数で決まるため、加入10年なら400万円です。受取額が500万円でも、加入10年では75,525円の税額が出ます。

加入20年なら控除額は800万円あり、同じ500万円を受け取っても退職所得の金額は0円になります。

条件別の受け取り方の目安

条件ごとに、先に試算する受け取り方を整理しました。どの受け取り方の税額が少ないかは、退職金と公的年金の額で変わります。

条件	先に試算する受け取り方	理由
退職金がなく、資産が退職所得控除額以下	一時金	退職所得の金額が0円になる
退職金がなく、資産が退職所得控除額を超える	併用	控除額までを一時金、超える分を年金に分けられる
退職金で控除額の大半を使う	年金、または一時金と退職金の間隔を空ける	同じ年や調整の対象になる間隔では、控除額が上乗せされない
60〜64歳で公的年金の受け取り前	年金	年60万円以下なら雑所得は0円

受け取り時の課税以外のデメリットは、デメリットの記事にまとめています。

受け取り時の申告と源泉徴収

一時金は「退職所得の受給に関する申告書」を出すかどうかで、源泉徴収される額が変わります。出していない場合は、支払金額の20.42%が源泉徴収されます。

一時金で出す退職所得の受給に関する申告書

申告書を出すと、支払者が退職所得の金額に応じた税額を計算して源泉徴収します。この場合、原則として確定申告は要りません。

出していない場合は、控除額を引く前の支払金額に20.42%が掛かります。600万円の一時金なら1,225,200円が源泉徴収され、確定申告で精算する流れです。

同じ年にほかの退職金を受け取っている人は、支払者の名称・金額・勤続年数などを申告書に書きます。その退職金の源泉徴収票を添えて出してください。

出典：国税庁『退職金を受け取ったとき(退職所得)』、『同じ年に2か所以上から退職手当等が支払われるとき』

年金で受け取る人の確定申告

公的年金等の収入金額が400万円以下で、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下の人は、確定申告が要りません。この決まりを確定申告不要制度と呼びます。

この場合でも、医療費控除などで所得税の還付を受けるための確定申告はできます。所得税の確定申告が要らない人でも、住民税の申告が必要になる場合がある点に注意してください。

年金を受け取っている人のNISAの確定申告は、NISAで年末調整が必要かを解説した記事にまとめています。

掛金を払っている間の年末調整と控除証明書は、年末調整の記事で扱っています。

出典：国税庁『公的年金等の課税関係』

iDeCoの受け取りと税金のよくある質問

企業型確定拠出年金の受け取りの税金は同じ？

同じです。企業型の老齢給付金も、一時金は退職所得、年金は雑所得として公的年金等控除の対象になります。企業型からiDeCoへ資産を移す手続きは、移換の記事で扱っています。

出典：国税庁『退職金を受け取ったとき(退職所得)』、松井証券『iDeCoの給付について理解しよう』

60歳より前に受け取る脱退一時金の税金は？

楽天証券によると、脱退一時金は一時所得として所得税などの課税対象です。受け取れる条件は、移換と脱退一時金の記事にまとめています。

出典：楽天証券『税制優遇について』

受け取らずに運用を続けている間の税金は？

運用を続けている間の運用益は非課税です。受け取りを始める時期は75歳になるまでの間で選べ、75歳までに受給を請求する必要があります。

出典：iDeCo公式サイト『iDeCo（イデコ）のメリット』、『iDeCo（イデコ）の加入資格・掛金・受取方法等』

一時金を受け取ったあと再加入できる？

できません。iDeCoの老齢給付金を受給している人と受給したことがある人は、一括受け取りを含めて加入の対象外です。

2026年12月1日に施行予定の加入可能年齢の引き上げでも、iDeCoの老齢給付金を受給していないことが要件です。掛金の上限と加入年齢の改正は、限度額引き上げの記事で確認できます。

出典：iDeCo公式サイト『iDeCo（イデコ）の加入資格・掛金・受取方法等』、厚生労働省『2025年の制度改正』

死亡一時金・障害給付金の税金は？

松井証券によると、障害給付金は年金・一時金とも非課税、死亡一時金は相続税の課税対象です。楽天証券によると、死亡一時金はみなし相続財産として扱われます。

出典：松井証券『iDeCoの給付について理解しよう』、楽天証券『税制優遇について』

まとめ

iDeCoの受け取りにかかる税金は、一時金なら退職所得控除、年金なら公的年金等控除を引いて計算します。退職所得控除額は、加入20年で800万円、30年で1,500万円です。

会社の退職金がある人は、一時金が先なら前年以前9年内、退職金が先なら前年以前19年内の受け取りで控除額が調整されます。受け取る前に、退職金の額と時期を合わせて試算してください。

iDeCoは掛金の全額が所得控除の対象で、受け取るときも加入年数に応じた退職所得控除を使えます。そのために要るのは、掛金を積み立てるiDeCoの口座です。

マネックス証券のiDeCoは、公式サイトから申し込めます。

松井証券のiDeCoの受け取り方法は、公式サイトで確認してください。

SBI証券のiDeCoも、申し込む前に公式サイトで内容を確かめておきましょう。

受け取ったあとの資金の置き場を考える人は、50代・60代からNISAを始める意味の記事も参考になります。