iDeCoは無職でもメリットある？｜専業主婦の加入区分と注意点

無職や専業主婦（主夫）がiDeCoを始めるか迷う理由は、所得税・住民税がかからないと掛金の所得控除が使えない点にあります。

20歳以上60歳未満で国民年金に加入していれば無職でも加入でき、運用益の非課税と受け取るときの控除は使えます。

無職と専業主婦の加入区分の違い、手数料が掛金に占める割合、保険料の免除を受けたときの扱いが分かります。

3行要約

①無職は第1号、専業主婦（主夫）は第3号として加入可能
②掛金の所得控除は使えず、運用益の非課税と受取時の控除が中心
③国民年金保険料の免除を受けている期間は掛金の拠出不可

iDeCoは無職でもメリットある？

20歳以上60歳未満で国民年金に加入していれば、無職でも専業主婦（主夫）でもiDeCoに加入できます。残るメリットは、運用益の非課税、受け取るときの控除、自分名義の老後資金の3つです。

使えないのは掛金の所得控除で、これは課税所得がある人に向けた優遇です。所得税・住民税がかからない年は、iDeCoの3つの税制優遇のうち1つが働きません。

無職・専業主婦（主夫）も加入できる

iDeCoの第1号加入者は「20歳以上60歳未満の自営業者とその家族、フリーランス、学生の方」、第3号加入者は「国民年金の第２号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者の方」です。

日本年金機構は、国民年金の第1号被保険者に「無職の方とその配偶者の方」を含めています。会社を辞めて国民年金を自分で納める人は第1号、会社員・公務員に扶養される配偶者は第3号として加入します。

出典：iDeCo公式サイト『iDeCo(イデコ)の加入資格・掛金・受取方法等』、日本年金機構『国民年金の「第1号被保険者」、「第3号被保険者」とは何ですか。』

無職と専業主婦（主夫）の違いの早見表

同じ「収入がない人」でも、国民年金の区分で掛金の上限が変わります。税制優遇の使える・使えないは、無職でも専業主婦（主夫）でも同じです。

項目	無職（第1号）	専業主婦・主夫（第3号）
国民年金の区分	20歳以上60歳未満で、厚生年金に入っておらず第3号でもない人	第2号に扶養される20歳以上60歳未満の配偶者
掛金の範囲	月5,000円から月68,000円まで	月5,000円から月23,000円まで
掛金の所得控除	課税所得がある年だけ	課税所得がある年だけ
運用益の非課税	対象	対象
受け取るときの控除	対象	対象
加入できない条件	保険料の免除（一部免除を含む）を受けている	第3号の要件から外れると第1号か第2号へ切り替え

上限の月68,000円は、国民年金基金の掛金や付加保険料を払っている場合はその額を差し引いた額です。2026年12月1日施行の改正で拠出限度額が引き上げられるため、区分ごとの新しい上限は別の記事で扱います。

出典：厚生労働省『iDeCoの概要』、『2025年の制度改正』、iDeCo公式サイト『iDeCo(イデコ)の加入資格・掛金・受取方法等』

無職・専業主婦のiDeCoの加入区分

iDeCoの加入区分は、本人の働き方ではなく国民年金の被保険者種別で決まります。収入がない点が同じでも、配偶者が会社員・公務員か、自営業・フリーランスかで区分が分かれるのはこのためです。

無職は第1号被保険者

第1号被保険者は、日本国内に住む20歳以上60歳未満の自営業者・学生・無職の人とその配偶者です。厚生年金や共済組合に加入しておらず、第3号でもない人が当てはまります。

会社を辞めて厚生年金から外れた人は、第1号として国民年金保険料を自分で納めることが加入の前提です。夫や妻が自営業・フリーランスの場合、扶養されていても第3号にはならず第1号として加入します。

専業主婦（主夫）は第3号被保険者

第3号被保険者は、会社員・公務員などの第2号被保険者に扶養される配偶者です。原則として年収130万円未満の20歳以上60歳未満の人が対象になります。

日本年金機構の用語集は、年収130万円未満に加えて「配偶者の年収の2分の1未満」を条件に挙げています。配偶者が会社を辞めて第2号でなくなれば、本人も第3号から外れます。

パート主婦は年収で区分が変わる

年収130万円未満でも、勤務先で厚生年金保険の加入要件に当てはまれば厚生年金と健康保険に加入し、第3号には当たりません。この場合はiDeCoでも第2号加入者になります。

パートの収入で課税所得が出るかどうかによって、掛金の所得控除で税金が軽くなるかが分かれます。年収ごとの節税額は別の記事で計算しています。

掛金の上限は区分で異なる

2026年11月時点の上限は、第1号が月68,000円、第3号が月23,000円です。第1号の枠は国民年金基金・付加保険料と共通なので、併用する場合の上限は別の記事で扱います。

出典：日本年金機構『国民年金の「第1号被保険者」、「第3号被保険者」とは何ですか。』、『第3号被保険者』、厚生労働省『iDeCoの概要』

無職・専業主婦が加入するメリット

所得控除がない人に残る優遇は、運用中と受け取るときの2つの場面にあります。どちらも課税所得の有無とは関係なく受けられます。

運用で増えた分に税金がかからない

通常の金融商品で運用すると、運用益に源泉分離課税20.315%がかかります。iDeCoの中では運用益に税金がかからず、そのまま再投資されます。

運用益が10万円出た場合、課税口座なら20,315円が差し引かれる計算です。iDeCoではこの分も運用に回るため、加入期間が長いほど差が開きます。

受け取るときに税金の控除がある

iDeCoは一時金で受け取ると「退職所得控除」、年金で受け取ると「公的年金等控除」の対象です。国税庁は、確定拠出年金の老齢給付金として支給される一時金を退職所得とみなしています。

退職所得控除額は、勤続年数20年以下なら40万円×年数（80万円未満は80万円）、20年超なら800万円＋70万円×（年数−20年）です。年数を当てはめると次の額になります。

年数	計算式	退職所得控除額
10年	40万円×10年	400万円
20年	40万円×20年	800万円
30年	800万円＋70万円×10年	1,500万円

国税庁は、同じ年に2か所以上から退職金を受け取るときなどは控除額の計算が異なることがあるとしています。会社の退職金を受け取らない専業主婦（主夫）は、控除の枠をiDeCoの一時金だけで使える形です。

受け取り方によって税金がかかる場合の注意点は、デメリットの記事で扱っています。

自分名義の老後資金を積み立てられる

確定拠出年金は、自分の持分である年金資産が明確な年金制度です。iDeCoの資産は加入者本人の名義で積み上がり、配偶者の年金とは別に管理されます。

国民年金から受け取る老齢基礎年金の満額は、2026年度で月額70,608円です（昭和31年4月2日以後生まれ）。iDeCoはこの公的年金に上乗せする私的年金の位置づけになります。

働き始めると掛金が所得控除になる

再就職やパートで課税所得が出た年は、その年に払った掛金の全額が小規模企業共済等掛金控除の対象になります。加入を続けていれば、収入が戻った年から所得控除が働きます。

個人払込の加入者には、国民年金基金連合会から毎年10月に「小規模企業共済等掛金払込証明書」が届きます。控除で軽くなる税額の計算は別の記事で扱います。

出典：iDeCo公式サイト『iDeCo(イデコ)のメリット』、国税庁『退職金を受け取ったとき(退職所得)』、日本年金機構『令和8年4月分からの年金額等について』

無職・専業主婦のiDeCoが無駄と言われる理由

無駄と言われる理由は、所得控除が使えないことと、その分だけ手数料が重く見えることの2点に集まります。運用益の非課税と受取時の控除はなくならないため、無駄かどうかは掛金と期間で変わります。

掛金の所得控除が使えない

iDeCo公式は、第3号の人が小規模企業共済等掛金控除のメリットを受けるには「課税所得がある必要があります」としています。課税所得がない年は、掛金を払っても差し引く所得がありません。

課税所得がゼロになるかどうかの判定は節税の記事、iDeCoが向かない人の全体像はデメリットの記事で扱っています。

夫（妻）の所得から掛金を控除できない

第3号の掛金は本人名義の口座からの引落しに限られ、配偶者が払うことはできません。所得控除の対象になるのも加入者本人の掛金だけです。

国民年金保険料などの社会保険料控除は、生計を一にする配偶者の分を払った人も控除を受けられます。iDeCoの掛金にはこの扱いがないため、夫や妻の所得税を下げる目的では使えません。

掛金が少ないと手数料の割合が重くなる

運営管理手数料が0円の松井証券・マネックス証券でも、掛金を出す月は国民年金基金連合会の105円と信託銀行の66円で合計171円がかかります。加入時には国民年金基金連合会へ2,829円も必要です。

月の掛金	毎月の手数料	掛金に占める割合	年間の手数料
5,000円	171円	3.42%	2,052円
10,000円	171円	1.71%	2,052円
23,000円	171円	0.74%	2,052円

所得控除がない人にとって、この手数料は税の軽減で相殺されない費用です。月5,000円の掛金では、積み立てるたびに3.42%が手数料に充てられます。

国民年金基金連合会の手数料は2027年1月の口座引落し分から変わります。改定後の額と金融機関ごとの手数料は金融機関の比較記事で扱っています。

出典：iDeCo公式サイト『よくあるご質問』、国税庁『社会保険料控除』、松井証券『iDeCoの手数料』

無職の人が加入前に確認すること

無職の人の加入で確かめたいのは、国民年金保険料の免除を受けているかどうかです。免除の承認を受けている間は、iDeCoの第1号加入者になれません。

国民年金保険料の免除中は掛金を出せない

第1号のうち、国民年金保険料の納付を免除されている人は、一部免除の人も含めて加入の対象外です。ただし障害基礎年金を受給している人等は、免除を受けていても加入できます。

日本年金機構は、失業・倒産・事業の廃止などの事実を確認できれば、前年所得にかかわらず免除・納付猶予を受けられる特例を設けています。退職後にこの特例で免除を受けると、その期間は掛金を出せません。

加入中に本人申請で保険料の免除を受けたときは、運営管理機関へ「加入者資格喪失届（K-015）」を出します。一方、雇用保険の基本手当を受け取っているかどうかは、iDeCo公式が挙げる第1号の対象外の条件に入っていません。

出典：iDeCo公式サイト『iDeCo(イデコ)の加入資格・掛金・受取方法等』、『各種変更届について』、日本年金機構『国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度』

60歳まで引き出せない

加入後は、原則として60歳以降の受給年齢に到達するまで資産を引き出せません。数年内に使う予定のお金を積み立てる場合の注意点は、デメリットの記事で扱っています。

元本割れの可能性がある

運用は加入者の自己責任で行い、運用の損失が発生しても補てんはありません。元本確保型の商品の仕組みは別の記事で扱います。

掛金を払えなくなったら拠出を止められる

「加入者資格喪失届（K-015）」を出して運用指図者になれば、掛金の拠出を止めて運用だけを続けられます。松井証券・マネックス証券では、運用指図者になっても信託銀行の手数料66円が毎月かかります。

拠出を再開するときは「個人型年金加入申出書（K-001）」を出し、新たに加入者になる手続きが必要です。掛金額を減らして続ける場合の変更は、1年に1回に限られます。

出典：iDeCo公式サイト『よくあるご質問』、松井証券『iDeCoの手数料』、マネックス証券『iDeCoの手数料』

働き方が変わったときのiDeCoの手続き

就職・転職・退職で国民年金の被保険者種別が変わると、iDeCoの加入区分も変わり届出が必要です。手続きをしないと、掛金の口座振替が一時停止となることもあります。

無職・専業主婦から会社員になったとき

第1号・第3号の加入者が厚生年金保険の適用事業所に就職して第2号になったときは、「加入者登録情報変更届（第2号被保険者用）（K-032）」を運営管理機関へ出します。

区分で上限が変わるため、掛金額の変更届もあわせて必要になる場合があります。勤務先の証明書と給与天引きの扱いは、それぞれ別の記事で扱います。

加入中に退職して無職になったとき

会社員の加入者が退職して第1号になったときは「加入者被保険者種別変更届（第1号被保険者用）（K-010A）」を出します。専業主婦（主夫）として第3号になったときは（K-010C）です。

企業型確定拠出年金の資産がある人は、資格を失ってから6ヵ月以内にiDeCoへ移すなどの手続きが必要です。しないと現金化されて自動移換され、4カ月目から毎月98円の管理手数料が差し引かれます。

出典：iDeCo公式サイト『各種変更届について』、『よくあるご質問』

無職・専業主婦の金融機関の選び方

掛金が小さく所得控除もない人は、運営管理手数料が0円の金融機関を選ぶと、毎月の手数料は国民年金基金連合会と信託銀行の分だけになります。SBI証券・マネックス証券・松井証券は、いずれも運営管理手数料が0円です。

商品数や信託報酬の比較と申込みの流れは、金融機関の比較記事で扱っています。

SBI証券のiDeCoは、口座開設手数料と運営管理手数料がどちらも0円です。申込みはSBI証券のiDeCo公式サイトから進めます。

マネックス証券のiDeCoは運営管理手数料が0円で、掛金を出す月の手数料は合計171円です。申込みの入口はマネックス証券のiDeCo公式サイトです。

松井証券のiDeCoは運営管理手数料がどなたでも0円で、商品は40種類（法令上は31商品）です。申込みは松井証券のiDeCo公式サイトで受け付けています。

出典：SBI証券『iDeCo』、マネックス証券『iDeCoの手数料』、松井証券『iDeCo』

無職・専業主婦のiDeCoのよくある質問

無職でもiDeCoで節税できる？

課税所得がなければ掛金の所得控除は使えませんが、運用益の非課税と受け取るときの控除は使えます。節税額の計算は節税の記事で扱っています。

無収入でもiDeCoはメリットある？

あります。運用益が非課税のまま再投資され、60歳以降の受け取りで控除を使える点が、収入がない人にも残るメリットです。

専業主婦のiDeCoに確定申告はいる？

課税所得がない年は掛金の所得控除で軽くなる税金がないため、iDeCoのための申告をしなくても税額は変わりません。パートなどで課税所得が出た年は、10月に届く払込証明書で控除を受けます。

控除を受ける手続きはNISAとiDeCoの違いの記事にまとめています。

60歳以上の無職でも加入できる？

保険料の納付済期間が480月に達していない国民年金の任意加入被保険者なら、60歳以上65歳未満でも加入できます。2026年12月1日からは、60歳以上70歳未満で国民年金に入っていない人も条件つきで加入できる区分ができます。

専業主婦のNISAとの使い分けは？

使う時期と所得控除の有無で答えが変わるため、判断の軸はNISAとiDeCoの違いの記事で比べています。

フリーターや学生もiDeCoに入れる？

学生は第1号として加入できますが、iDeCo公式は「国民年金保険料の免除などを受けている方」を第1号の対象から除いています。厚生年金に加入せず国民年金を自分で納めるフリーターも第1号です。

勤務先で厚生年金に加入して働くフリーターは第2号加入者になります。フリーランスの上限は別の記事で扱います。

出典：iDeCo公式サイト『よくあるご質問』、日本年金機構『国民年金の「第1号被保険者」、「第3号被保険者」とは何ですか。』、厚生労働省『2025年の制度改正』

まとめ

無職は第1号、専業主婦（主夫）は第3号としてiDeCoに加入できます。掛金の所得控除は課税所得がある年だけですが、運用益の非課税と受け取るときの控除は収入がなくても使えます。

判断の順番は、自分の加入区分を確かめる、国民年金保険料の免除を受けていないかを確かめる、運営管理手数料が0円の金融機関を選ぶ、の3つです。松井証券・マネックス証券で掛金が月5,000円なら、手数料は掛金の3.42%に当たる計算です。

所得控除がない分、60歳まで使わないお金を手数料の小さい口座で非課税のまま運用できるかが分かれ目です。松井証券やマネックス証券なら、掛金を出す月の手数料は合計171円で済みます。

口座はマネックス証券のiDeCo、松井証券のiDeCo、SBI証券のiDeCoから申し込めます。NISAと比べてから決めたい人はNISAとiDeCoの違いを確認してください。