iDeCoをできない人の条件は？｜加入できない人と2026年12月の改正

iDeCo（個人型確定拠出年金）は国民年金の被保険者なら原則加入できますが、保険料の免除を受けている人や、勤務先の企業型DCでマッチング拠出をしている会社員などは加入できません。

加入できない・掛金を出せない条件は7つあり、保険料の未納を除く6つはどれか1つに当てはまると加入できません。2026年12月1日からは、60歳以上70歳未満で国民年金に入っていない人も一定の条件で加入できるようになります。

加入できない人の一覧とその解消方法、区分ごとの加入資格、60歳以降の加入の可否が分かります。

3行要約

①iDeCoをできない人は保険料の免除・未納や農業者年金、マッチング拠出の人など7つの条件
②iDeCoの老齢給付金の受給者や老齢基礎年金の繰上げ受給者は年齢に関係なく加入不可
③2026年12月1日から60歳以上70歳未満の国民年金被保険者以外も条件つきで加入可

iDeCoをできない人の条件

iDeCoに加入できない、または掛金を出せないのは、次の7つの条件のどれかに当てはまる人です。②の未納を除く6つは、1つでも当てはまれば加入できません。表は2026年11月時点の国民年金基金連合会の要件にもとづいています。

iDeCoをできない条件	できない理由	加入できるようにする方法
①国民年金の保険料を免除・納付猶予されている（一部免除を含む）	第1号の加入対象から外れる（障害基礎年金の受給者等は加入可）	免除・納付猶予に該当しなくなった後に加入手続きをする
②国民年金の保険料を払っていない（未納）	加入はできるが、未納の月は掛金を出す資格がない	国民年金の保険料を納める
③海外に住み、国民年金に任意加入していない	国民年金の被保険者に当たらない	国民年金に任意加入する（第4号）
④農業者年金の被保険者	第1号の加入対象から外れる	農業者年金の被保険者でなくなれば、この条件には当たらない
⑤勤務先の企業型DCでマッチング拠出をしている、または事業主掛金が年単位	第2号の加入対象から外れる	マッチング拠出を選ばなければ当たらない（年単位かどうかは勤務先の制度で決まる）
⑥iDeCoの老齢給付金を受け取っている・受け取ったことがある（一括を含む）	全区分に共通する対象外	加入する方法はない（企業型DCの老齢給付金なら加入可）
⑦老齢基礎年金か特別支給の老齢厚生年金を繰上げで受け取っている	全区分に共通する対象外	加入する方法はない（繰上げは取り消せない）
（年齢）60歳以上で、第2号（会社員など）でも国民年金の任意加入者でもない	2026年11月時点の加入区分に当たらない	70歳未満なら、2026年12月1日から第5号として条件つきで加入できる

iDeCoには与信のような審査はなく、連合会が年金の記録と照らし合わせて加入資格を確認する仕組みです。条件に当てはまらなければ、収入や職業で断られることはありません。

国民年金の保険料を免除されている人

国民年金の保険料の免除や納付猶予を受けている人は、一部免除でもiDeCoに加入できません。ただし、保険料の免除を受けていても、障害基礎年金を受け取っている人等は加入できます。

免除や納付猶予に該当しなくなれば、改めて加入手続きができます。過去に免除の期間があっても、今の時点で免除を受けていなければこの条件には当たりません。

保険料を払っていない未納の月は、免除とは別の扱いで掛金を出せません。無職で免除を受けている人の加入の注意点は、無職の人のiDeCoの記事で扱います。

出典：国民年金基金連合会『iDeCoの加入資格・掛金・受取方法等』、『お手紙を受け取られた方へ』

農業者年金に入っている人

自営業者やフリーランスなどの第1号被保険者のうち、農業者年金の被保険者はiDeCoの加入対象から外れます。農業を営んでいても、農業者年金に加入していなければこの条件には当たりません。

自営業・フリーランスの人が国民年金基金や付加年金とiDeCoを組み合わせるときの掛金の枠は、フリーランスのiDeCoの記事で扱います。

出典：国民年金基金連合会『iDeCoの加入資格・掛金・受取方法等』、厚生労働省『iDeCoの概要』

海外に住んでいる人

海外に住んでいる人は、国民年金に任意加入していればiDeCoに加入できます。2022年5月の改正で可能になった仕組みで、任意加入していなければ加入できません。

対象は日本国籍を持つ20歳以上65歳未満の海外居住者で、国民年金の保険料の納付済期間が480月に達していない人です。この場合はiDeCoの第4号加入者になります。

出典：国民年金基金連合会『よくあるご質問』、厚生労働省『2020年の制度改正』

iDeCoの給付金や年金を繰上げで受け取った人

iDeCoの老齢給付金を受け取っている人と、受け取ったことがある人は加入できません。一括で受け取った場合も含まれ、年齢や加入区分は関係ありません。

一方で、企業型DCの老齢給付金を受け取った人は、iDeCoに加入できます。勤務先の企業型DCで受け取ったのか、iDeCoで受け取ったのかで扱いが分かれる点に注意してください。

老齢基礎年金か特別支給の老齢厚生年金を繰上げで受け取っている人も加入できません。日本年金機構は、繰上げ請求をした後は取り消せないとしています。

出典：国民年金基金連合会『iDeCoの加入資格・掛金・受取方法等』、日本年金機構『年金の繰上げ受給』

iDeCoの加入資格がある人の条件

iDeCoには、国民年金の被保険者であれば基本的に加入できます。加入区分は国民年金の種別で第1号から第4号に分かれ、2026年12月1日から第5号が加わります。

加入区分	対象の人	年齢	加入できない例外
第1号	自営業者とその家族、フリーランス、学生	20歳以上60歳未満	保険料の免除・納付猶予、農業者年金の被保険者
第2号	会社員や公務員等の厚生年金の被保険者	下限の定めなし（65歳以上は老齢年金の受給権がない人）	企業型DCでマッチング拠出をしている、事業主掛金が年単位
第3号	第2号に扶養されている配偶者	20歳以上60歳未満	なし
第4号	国民年金の任意加入被保険者	60歳以上65歳未満（海外居住者は20歳以上65歳未満）	保険料の納付済期間が480月に達した人
第5号（2026年12月1日から）	国民年金の被保険者でない人で、iDeCoの加入者・運用指図者などに当たる人	60歳以上70歳未満	老齢基礎年金・iDeCoの老齢給付金を受け取っている、マッチング拠出をしている

どの区分でも、iDeCoの老齢給付金の受給と、老齢基礎年金の繰上げ受給に当てはまる人は加入できません。区分ごとの掛金の上限額は、iDeCoの限度額の記事で扱います。

出典：国民年金基金連合会『iDeCoの加入資格・掛金・受取方法等』、厚生労働省『2025年の制度改正』

iDeCoは何歳から加入できる？

自営業者・学生などの第1号と、扶養されている配偶者の第3号は20歳から加入できます。20歳未満の学生や専業主婦（主夫）は、この2つの区分では加入できません。

会社員・公務員の第2号は扱いが違います。日本年金機構は第2号被保険者を「厚生年金保険又は共済組合の加入者のうち、65歳未満の人および65歳以上70歳未満で老齢基礎年金の受給資格を満たしていない人」と定めており、下限の年齢がありません。

そのため、20歳未満でも厚生年金に入って働いている会社員は、第2号としてiDeCoの加入資格があります。

出典：国民年金基金連合会『iDeCoの加入資格・掛金・受取方法等』、日本年金機構『第3号被保険者の配偶者（厚生年金等の加入者）が65歳になったときの手続き』

会社員・公務員が第2号になる範囲

厚生年金の被保険者であれば、会社員も公務員も第2号として加入できます。厚生労働省の加入対象者の説明でも、第2号には公務員や私立学校教職員共済制度の加入者が含まれます。

65歳以上の会社員は注意が必要です。厚生年金の加入期間が120月以上で老齢年金の受給権がある人は、国民年金の第2号被保険者ではなくなるため、会社員のままでも第2号では加入できません。

出典：厚生労働省『iDeCoの概要』、国民年金基金連合会『iDeCoの加入資格・掛金・受取方法等』

扶養されている配偶者の加入資格

会社員や公務員の配偶者に扶養されている20歳以上60歳未満の人は、第3号として加入できます。第3号には、第1号や第2号のような加入できない例外の定めがありません。

扶養から外れて第1号に変わった場合は、第1号の条件で判定し直します。専業主婦（主夫）が加入するときの税制上の注意点は、無職の人のiDeCoの記事で扱います。

会社が認めないとiDeCoに加入できない？

会社の許可がなくても、iDeCoには加入できます。2022年10月から、勤務先の企業型DCに入っている会社員も、規約の定めがなくてもiDeCoに原則加入できるようになりました。

企業型DCの加入者が加入できない場合

2022年9月までは、企業型DCの加入者がiDeCoに入るには、勤務先の規約の定めと事業主掛金の上限の引き下げが必要でした。

項目	2022年9月まで	2022年10月から
勤務先の規約の定め	iDeCo加入を認める労使合意にもとづく定めが必要	不要
事業主掛金の上限の引き下げ	月額5.5万円から3.5万円への引き下げが必要	不要
マッチング拠出をしている人	―	加入できない
事業主掛金が各月拠出でない人	―	加入できない

企業型DCの拠出の仕方で今も加入できないのは、マッチング拠出を選んでいる人と、事業主掛金が各月の拠出になっていない人です。

2026年11月時点の連合会のよくある質問は、企業型DCの事業主掛金と確定給付企業年金等の掛金相当額の合計が5万円を上回る人も、第2号の対象から外しています。

2026年12月1日からは第2号の拠出限度額が企業年金と共通の枠に一本化されるため、改正後の枠はiDeCoの限度額の記事で扱います。

マッチング拠出とiDeCoのどちらを選ぶかは、マッチング拠出とiDeCoの併用の記事で比べています。

出典：厚生労働省『2020年の制度改正』、『2025年の制度改正』、国民年金基金連合会『よくあるご質問』

会社に手続きをお願いすること

会社の許可は要りませんが、加入の申出書には勤務先での企業年金の加入状況を書きます。この記入が勤務先の記録と食い違うと、加入の申出が成立しません。申し込む前に、人事や給与の担当者に企業年金の有無を確かめておきましょう。

勤務先に頼む書類の要否と書き方は事業主証明書の記事で、育休・産休中の掛金と手続きは育休中のiDeCoの記事で扱います。

出典：国民年金基金連合会『お手紙を受け取られた方へ』

60歳以降に加入できる人・できない人

2026年11月までは、60歳以上で加入できるのは会社員などの第2号と、国民年金の任意加入被保険者だけです。2026年12月1日からは、国民年金の被保険者でない60歳以上70歳未満の人も、条件を満たせば加入できます。

年齢と働き方	2026年11月まで	2026年12月1日から
60〜64歳・厚生年金に入って働く	加入できる（第2号）	加入できる（第2号）
60〜64歳・国民年金に任意加入	加入できる（第4号）	加入できる（第4号）
60〜64歳・どちらでもない	加入できない	条件を満たせば加入できる（第5号）
65〜69歳・厚生年金に入り老齢年金の受給権がない	加入できる（第2号）	加入できる（第2号）
65〜69歳・上記以外	加入できない	老齢基礎年金を受け取っていなければ、条件を満たして加入できる（第5号）
70歳以上	加入できない	加入できない

任意加入は、60歳までに保険料の納付済期間が480月に達していない人が年金を増やすための制度です。日本年金機構の条件では、老齢基礎年金を繰上げで受け取っている人と、厚生年金や共済組合に加入している人は任意加入できません。

出典：厚生労働省『2020年の制度改正』、日本年金機構『任意加入制度』

2026年12月から加入できるようになる人

2026年12月1日からは、国民年金の被保険者でない60歳以上70歳未満の人のうち、iDeCoを続けている人などが第5号として加入できます。施行日から3年を経過する日までは経過措置があり、それ以外の60歳以上70歳未満の人も加入できます。

第5号の要件の内訳と掛金の上限、手続きは、iDeCoの限度額の記事で扱います。

改正後も加入できない人

改正後も、老齢基礎年金かiDeCoの老齢給付金を受け取っている人は加入できません。施行日の2026年12月1日までに受け取った人も加入不可で、マッチング拠出をしている人も第5号の対象外です。

例外として、老齢基礎年金を繰り下げて、老齢厚生年金だけを受け取っている人は加入できます。年金の受け取り方で可否が分かれるので、受給を始める前に確認してください。

出典：厚生労働省『2025年の制度改正』

iDeCoに加入できるかの判定

5つの質問に答えると、加入できる区分か、加入できない理由と解消方法が分かります。判定は2026年11月時点の要件と、2026年12月1日施行の改正にもとづいています。

加入できると分かったら、次の3つの手順で申し込みます。

1. 自分の加入区分（第1号〜第5号）を確かめる
2. iDeCoを取り扱う金融機関（運営管理機関）を1社選ぶ
3. 選んだ金融機関で加入の申出をする

申込みの流れと金融機関ごとの手数料の違いは、iDeCoの金融機関の記事で比べています。

SBI証券・松井証券・マネックス証券のiDeCoは、金融機関に払う運営管理手数料がいずれも0円です。松井証券の運用商品は40種類（法令上の数え方では31商品）で、2024年7月31日時点の松井証券調べです。

各社の手数料と商品の一覧は、SBI証券のiDeCo、松井証券のiDeCo、マネックス証券のiDeCoの公式サイトで確かめてください。

出典：SBI証券『iDeCo（個人型確定拠出年金）』、松井証券『iDeCo』、マネックス証券『個人型確定拠出年金 iDeCo（イデコ）』

iDeCoをできない人のよくある質問

iDeCoの審査に通らない人は？

iDeCoに与信の審査はありません。国民年金基金連合会が、iDeCoの加入記録を日本年金機構の年金記録や勤務先の企業年金の記録と照らし合わせ、加入資格と掛金が範囲内かを月に1度確認しています。

記録が食い違うと「加入者資格不該当通知書」が届き、加入の申出は成立しません。基礎年金番号・生年月日・被保険者種別の書き間違いが原因なら、正しい内容で再度手続きをすれば加入できます。

出典：国民年金基金連合会『お手紙を受け取られた方へ』

加入後に条件から外れたらどうなる？

掛金を出す資格がなくなり、それまでに積み立てた資産の運用だけを続ける「運用指図者」になります。積み立てた資産を途中で引き出せるわけではありません。

会社員から自営業者になったときのように区分が変わった場合は、金融機関へ届出をします。第1号になったら「加入者被保険者種別変更届（第1号被保険者用）」を出す、という形です。

出典：国民年金基金連合会『よくあるご質問』

国民年金の未納期間があると加入できない？

加入はできますが、国民年金の保険料が未納の月は、iDeCoの掛金を出す資格がありません。過去に未納の期間があっても、今の保険料を納めていれば加入できます。

自営業者などの第1号加入者は、年に1回、過去1年分の国民年金の納付状況が確認されます。未納の月があれば、その月の掛金は還付されます。

還付のときは国民年金基金連合会の手数料1,048円がかかるので、保険料を納めてから掛金を出す順番にしておくと無駄がありません。

出典：国民年金基金連合会『よくあるご質問』

iDeCoをしないほうがいい人は？

加入資格があることと、iDeCoが向いていることは別の話です。原則60歳まで引き出せないなどの制約が家計に合うかどうかは、iDeCoのデメリットの記事で扱います。

出典：国民年金基金連合会『iDeCoの加入資格・掛金・受取方法等』

まとめ

iDeCoをできない人は、国民年金の保険料の免除・未納、海外居住で任意加入なし、農業者年金、マッチング拠出、iDeCoの老齢給付金の受給、老齢基礎年金の繰上げの7つの条件に当てはまる人です。

このうち未納は、加入はできても未納の月の掛金を出せないという扱いです。会社の許可は2022年10月から要りません。

60歳以上の加入の枠は、2026年12月1日から70歳未満まで広がります。ただし、老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受け取った人は、改正後も加入できません。

加入できると分かったら、次に決めるのは掛金を預ける金融機関です。

運営管理手数料が0円の松井証券やマネックス証券なら、掛金を出す月の手数料は連合会の105円と信託銀行の66円を合わせた171円です。2027年1月26日引落分からは連合会の分が120円に変わり186円になります。

運営管理手数料0円で始められるのは、SBI証券のiDeCo、松井証券のiDeCo、マネックス証券のiDeCoです。

出典：国民年金基金連合会『よくあるご質問』、『iDeCo加入者に係る手数料を見直します』、松井証券『手数料』