iDeCoはやめとけと言われる理由は？｜デメリットと向かない人の特徴

iDeCoが「やめとけ」と言われる理由は、原則60歳まで引き出せない、受け取る額が運用成績で変わる、手数料がかかる、課税所得がないと掛金の控除がない、の4点に集まります。

どれも制度の仕様で、自分に当てはまるかどうかは「60歳まで使わないお金か」「所得税・住民税を払っているか」でほぼ分かれます。

言われる8つの理由と公式の事実、向かない人と向いている人の条件、始める前に確かめる6項目が分かります。

3行要約

①やめとけの主な理由は原則60歳まで引き出せない・元本割れ・手数料
②課税所得がない人と数年内に使うお金を積み立てる人は向かない傾向
③所得税・住民税を払い60歳まで使わないお金を月5,000円から積める人

iDeCoはやめとけと言われる8つの理由

iDeCo（個人型確定拠出年金）が「やめとけ」「デメリットしかない」と言われる理由は、iDeCo公式が注意点として挙げる4点に集まります。原則60歳まで引き出せない、受け取る額が運用成績で変わる、手数料がかかる、課税所得がないと掛金の所得控除がないの4つです。

この4点に、途中で解約できない・掛金の変更は年1回まで・受け取るときの税金・制度の変更を足すと、理由は8つになります。いずれも制度の仕様で、隠れた欠陥ではありません。

一方でiDeCoには、掛金の全額が所得控除になる、運用益が非課税で再投資される、受け取るときに控除を受けられる、という3つの税制優遇があります。デメリットしかない制度とは言えず、優遇を受けやすい人と受けにくい人が条件で分かれます。

「iDeCoで損する」と言われる中身も、2つに分かれます。運用成績で受け取る額が掛金の合計を下回る元本割れと、掛金とは別に引かれる手数料です。

出典：iDeCo公式サイト『iDeCo（イデコ）の特徴』

理由と事実の早見表

8つのうち4つは公式が注意点に挙げている事実で、残りの4つも公式の規定で確かめられます。自分に当てはまる行が多いほど、iDeCoの仕組みと合わない可能性が高くなります。

理由	公式の事実	当てはまりやすい人	詳しい記事	始める前にできること
原則60歳まで引き出せない	原則60歳にならないと掛金と運用益を引き出せない	住宅購入や教育費など、数年内に使うお金で積み立てる人	NISAとiDeCoの違い	60歳前に使う予定のお金を分けてから掛金を決める
受け取る額が運用成績で変わる	受け取る額は運用成績で変動し、損失の補てんはない	値下がりで掛金の合計を下回るのを受け入れられない人	iDeCoの元本保証	元本確保型と投資信託の違いを確かめてから選ぶ
加入中は毎月手数料がかかる	国民年金基金連合会・運営管理機関・信託銀行の手数料がかかる	掛金が少額で、手数料の比率が大きくなる人	iDeCoの金融機関と手数料	加入時と毎月の手数料の合計を金融機関ごとに比べる
課税所得がないと控除がない	課税所得がない人は掛金の所得控除を受けられない	専業主婦・主夫など、本人に課税所得がない人	iDeCoの節税効果	所得税・住民税を払っているかを源泉徴収票などで確かめる
途中で解約できない	中途解約による払い戻しはなく、掛金を止めても資産は残る	まとまったお金が急に要る可能性がある人	―	掛金を止めても資産は60歳まで口座に残ると知っておく
掛金の変更は年1回まで	掛金額の変更は12月分〜翌年11月分の間に1回	収入の増減が大きく、掛金をこまめに変えたい人	NISAとiDeCoの違い	無理なく続けられる額（月5,000円から）で始める
受け取るときに税金がかかる場合がある	一時金は退職所得、年金は公的年金等控除の対象	受け取りはすべて非課税だと考えている人	―	一時金と年金で使える控除が違うと知っておく
制度が変わる	2026年12月1日に加入可能年齢と拠出限度額の引き上げが施行	改正前の情報だけで判断している人	iDeCoの限度額引き上げ	2026年12月1日以降の上限と加入年齢で調べ直す

原則60歳まで引き出せない

iDeCoは、原則として60歳にならないと、拠出した掛金とその運用益を引き出せません。老後の資産形成を目的とした年金制度で、その代わりに税制の優遇が付いている仕組みです。

60歳前に受け取れるのは、一定以上の障害状態になったときの障害給付金と、加入者が亡くなったときの死亡一時金に限られます。

出典：iDeCo公式サイト『iDeCo（イデコ）の特徴』

受け取る額が運用成績で変わる

確定拠出年金は、受け取れる額が前もって決まっている制度ではありません。資産の運用は自分の責任で行い、受け取る額は運用成績で変わります。

iDeCoの運用商品は、大きく分けると元本確保商品と投資信託の2つです。投資信託などは元本を下回る可能性があり、元本確保型でも利息額を手数料が上回る場合があります。

出典：iDeCo公式サイト『iDeCo（イデコ）の特徴』、『iDeCo（イデコ）をはじめるまでの4つのポイント』

運用商品の変更（スイッチング）の注意点

運用商品の変更は、加入した金融機関が提示する商品の範囲内で、基本的にいつでもできます。変更は、持っている商品を売って別の商品を買う売買の形で行われます。

注意したいのは、何を買うか、いつ買っていつ売るかを、すべて加入者が自分で判断する点です。運営管理機関は商品の説明はしますが、特定の運用商品を勧めることはできません。

値下がりした商品を売って別の商品に替えると、その時点の損失は確定します。配分を変える前に、売る商品と買う商品の中身を確かめておくと判断を誤りにくくなるでしょう。

加入するときは、運営管理機関が提示する3〜35商品の中から、どの商品をどの割合で買うかを決めます。指定運用方法を置いている金融機関では、一定期間たっても商品を選ばないと、指定運用方法の商品を選んだものとみなして購入されます。

加入後は、記録関連運営管理機関から毎年少なくとも1回、個人別管理資産額と運用指図の内容が通知されます。公式も、定期的に運用状況を確かめ、必要に応じて運用商品を変えることを勧めています。

出典：iDeCo公式サイト『よくあるご質問』、『iDeCo（イデコ）の加入資格・掛金・受取方法等』

加入中は毎月手数料がかかる

iDeCoの手数料は、国民年金基金連合会・運営管理機関・事務委託先金融機関（信託銀行）の3か所に払います。国民年金基金連合会の手数料は、加入時に2,829円、掛金を納めるたびに105円で、どちらも掛金から差し引かれます（いずれも税込）。

この105円は、2027年1月26日の口座引落し分の掛金から月120円に変わります。運営管理機関と事務委託先金融機関の手数料は金融機関によって違い、運用商品によっては信託報酬などの手数料も別にかかります。

出典：iDeCo公式サイト『よくあるご質問』、『iDeCo加入者に係る手数料を見直します』

課税所得がないと控除がない

課税所得がない人は、掛金の所得控除を受けられません。掛金を出しても、所得税と住民税は軽くならない仕組みです。

「iDeCoは意味ない」と言われるのはこの点で、控除がない人は掛金の節税を受けずに手数料を払う形になります。

出典：iDeCo公式サイト『iDeCo（イデコ）の特徴』

途中で解約できない

iDeCoは一般の貯蓄と違い、加入者の都合で中途解約して払い戻しを受けることはできません。加入後は、原則として60歳以降の受給年齢になるまで資産を引き出せない仕組みです。

掛金を出すのをやめることは、いつでもできます。加入者資格を喪失する手続きを取ると「運用指図者」になり、掛金を出さずに、それまでに積み立てた資産の運用だけを続ける形です。

運用指図者でいた期間も、受け取りを始められる年齢を決める通算加入者等期間に数えられます。止めると掛金の所得控除はなくなり、資産は口座に残って運用成績の影響を受け続けます。運用指図者になっても、60歳前に資産を引き出せない点は変わりません。

例外として脱退一時金の給付がありますが、国民年金の保険料免除者になるなど、一定の要件をすべて満たした場合に限られます。

出典：iDeCo公式サイト『よくあるご質問』

掛金の変更は年1回まで

掛金は月5,000円から、1,000円単位で決められます。ただし掛金額を変えられるのは、1年（12月分の掛金から翌年11月分の掛金の間）に1回だけです。

減額も掛金額の変更にあたるため、収入が落ちた月に下げると、その1年の間はもう増やせません。口座の残高不足で引き落とせなかった月の掛金は、後から追納できない点にも注意してください。

出典：iDeCo公式サイト『iDeCo（イデコ）の加入資格・掛金・受取方法等』、『よくあるご質問』

受け取るときに税金がかかる場合がある

iDeCoの老齢給付金は、一時金なら退職所得とみなされて退職所得控除、年金なら公的年金等控除の対象です。控除で収まらない部分には税金がかかるため、受け取りがすべて非課税になるわけではありません。

出典：国税庁『退職金を受け取ったとき(退職所得)』、iDeCo公式サイト『iDeCo（イデコ）のメリット』

制度が変わる

iDeCoの加入可能年齢と拠出限度額の引き上げが、2026年12月1日に施行されます。施行日は政令で令和8年12月1日と定められています。

改正前の上限や加入年齢を前提にした情報は、2026年12月以降は当てはまらない場合があります。調べた情報の日付も確かめてください。

運用資産にかかる特別法人税（積立金に対し年1.173%）は、現在は課税が停止されています。

出典：厚生労働省『2025年の制度改正』、『社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令』、iDeCo公式サイト『iDeCo（イデコ）のメリット』

iDeCoが向かない人

iDeCoが向かないのは、「60歳まで引き出せない」「掛金の控除がない」「掛金を続けにくい」の3条件のどれかに当てはまる人です。当てはまっても加入はできますが、税制優遇を受けにくいか、資金の使い方に制約が出ます。

数年以内に使うお金で積み立てる人

住宅の頭金や子どもの教育費など、60歳より前に使う予定のお金をiDeCoに入れると、必要な時期に引き出せません。iDeCoに入れるのは、60歳まで手を付けないと決めたお金に限るのが前提です。

たとえば40歳から5年後の住宅購入に向けてiDeCoで積み立てても、45歳の時点では引き出せません。受け取れるのは早くて60歳からで、住宅の資金には使えない計算です。

途中で使う可能性があるお金は、NISA口座で積み立てる方法があります。NISA口座の商品は売却でき、売った商品の取得金額の分だけ非課税の枠が翌年以降に復活します。

出典：iDeCo公式サイト『iDeCo（イデコ）の特徴』、金融庁『NISAを知る』

課税所得がない人

専業主婦・主夫（国民年金の第3号被保険者）もiDeCoに加入できます。ただし掛金の所得控除のメリットを受けるには、本人に課税所得がある必要があります。

課税所得がない場合も運用益の非課税は受けられますが、掛金の控除による節税はない点を前提にしてください。

出典：iDeCo公式サイト『よくあるご質問』

収入が不安定で掛金を続けにくい人

掛金はいつでも止められますが、止めても積み立てた資産は60歳まで口座に残り、変更は年1回です。収入の増減に合わせて掛金をこまめに動かしたい人には、使いにくい仕組みでしょう。

自営業者・フリーランス（第1号被保険者）は、国民年金保険料の納付を免除されている人（一部免除を含む）は加入対象になりません。国民年金の保険料が未納の月は、その月のiDeCoの掛金も納付できません。

掛金が引き落とされた後に国民年金の未納が分かった月は、その月の掛金が還付されます。還付のときは、還付金から1,048円の手数料が差し引かれます。

出典：iDeCo公式サイト『iDeCo（イデコ）の加入資格・掛金・受取方法等』、『加入手続きについて』

元本割れを受け入れられない人

投資信託を選ぶと、受け取る時点で掛金の合計を下回ることがあります。値下がりの可能性そのものを受け入れられないなら、投資信託で積み立てる前提のiDeCoは合わないと考えられます。

iDeCo公式も、運用商品の中には元本が確保されていないものがあるため、商品の特徴を理解したうえで選ぶよう注意しています。

出典：iDeCo公式サイト『iDeCo（イデコ）の特徴』

公務員はiDeCoをやらないほうがいい？

公務員だから向かない、という決まりはありません。公務員も国民年金の第2号被保険者として加入でき、課税所得があれば掛金は所得控除の対象になります。運用益の非課税や受け取るときの控除も、会社員や自営業者と同じ仕組みで受けられます。

現行の上限は、企業年金等（公務員の年金払い退職給付を含む）に加入している第2号加入者として月2万円です。この上限は2026年12月1日の改正で引き上げられます。

出典：iDeCo公式サイト『加入手続きについて』、『iDeCo（イデコ）の加入資格・掛金・受取方法等』

60歳近くから始める人

60歳から受け取るには、60歳までの通算加入者等期間が10年以上必要です。10年に満たないと、受け取りを始められる年齢が繰り下がります。

通算加入者等期間	受け取りを始められる年齢
10年以上	60歳
8年以上10年未満	61歳
6年以上8年未満	62歳
4年以上6年未満	63歳
2年以上4年未満	64歳
1月以上2年未満	65歳

たとえば55歳で加入して60歳までの期間が5年なら、受け取りは63歳からです。58歳で加入して期間が2年なら、64歳からになります。

60歳以上で初めて加入した人は、加入から5年を経過した日から受け取れます。

出典：iDeCo公式サイト『よくあるご質問』、『iDeCo（イデコ）の加入資格・掛金・受取方法等』

iDeCoが向いている人

向いているのは、向かない人の3条件に当てはまらない人です。課税所得があり、60歳まで使わないお金を毎月5,000円以上続けて積み立てられる人は、3つの税制優遇をそのまま受けられます。

課税所得がある会社員・自営業者

掛金は全額が小規模企業共済等掛金控除の対象になり、課税所得から差し引かれて所得税・住民税が軽くなります。軽くなる額は、本人の課税所得と税率で変わります。

出典：iDeCo公式サイト『iDeCo（イデコ）のメリット』

60歳まで使わないお金を分けられる人

生活費や近い将来の支出とは別に、老後用のお金を切り分けられる人は、引き出せない制約が問題になりません。通常20.315%かかる運用益の税金が、iDeCoの中では非課税で再投資されます。

出典：iDeCo公式サイト『iDeCo（イデコ）のメリット』

NISAとは別に老後資金を積み立てたい人

iDeCoに加入できない人の条件に、NISA口座を持っていることは含まれていません。掛金そのものが所得控除になる点が、運用益の非課税を軸にするNISAとの違いです。

NISAで積み立てたうえで、老後用のお金を上乗せしたい人の選択肢になります。

出典：iDeCo公式サイト『iDeCo（イデコ）の加入資格・掛金・受取方法等』、金融庁『NISAを知る』

iDeCoを始める前の確認リスト

申し込む前に、次の6項目を確かめておくと、加入後に「やめておけばよかった」となる原因を減らせます。1つでも当てはまらない項目があれば、その行の扱いを先に決めてください。

確認項目	確認すること	当てはまらない場合
60歳まで使わないお金か	住宅・教育費など、60歳前に使う予定がないか	使う予定がある分は、売却できるNISA口座など別の方法で積み立てる
所得税・住民税を払っているか	源泉徴収票の「源泉徴収税額」、住民税の決定通知書	掛金の控除による節税はないと考える
月5,000円以上を続けられるか	毎月の収支で、掛金を引いても生活費が残るか	掛金を下げるか、加入の時期をずらす
勤務先に企業年金があるか	企業型確定拠出年金・確定給付企業年金などの有無	勤務先の制度で上限と加入条件が変わるため、加入前に勤務先に確かめる
運用商品の選び方を決めたか	元本確保型と投資信託のどちらで積み立てるか	商品の特徴を確かめてから選ぶ（選ばないと指定運用方法が買われる場合がある）
手数料の総額を確かめたか	加入時2,829円、毎月の連合会・金融機関・信託銀行の手数料	金融機関ごとの手数料を比べる

出典：iDeCo公式サイト『iDeCo（イデコ）の加入資格・掛金・受取方法等』、『加入手続きについて』

iDeCoのデメリットのよくある質問

iDeCoはなぜおすすめしないと言われる？

理由は、iDeCo公式が注意点に挙げる4点と同じです。原則60歳まで引き出せない、受け取る額が運用成績で変わる、手数料がかかる、課税所得がないと控除がないの4つで、どれかが自分の状況と合わない人に「おすすめしない」と言われます。

4点に当てはまらない人には、掛金の所得控除・運用益の非課税・受け取るときの控除という優遇が残ります。

イデコはなぜめんどくさい？

加入するには、金融機関（運営管理機関）から加入申出書を入手し、必要事項と添付書類をそろえて提出します。一部の金融機関では、スマートフォンやパソコンから電子申請もできます。

加入後は、毎年10月に届く「小規模企業共済等掛金払込証明書」を年末調整や確定申告で出す手続きがあります。勤務先の給与天引き（事業主払込）を選んだ会社員は、この証明書は発行されません。

出典：iDeCo公式サイト『加入手続きについて』、『よくあるご質問』

まとめ

iDeCoがやめとけと言われる理由は、原則60歳まで引き出せない、受け取る額が運用成績で変わる、手数料がかかる、課税所得がないと控除がない、の4点が中心です。どれも制度の仕様として公式が示している事実です。

当てはまるかどうかは「60歳まで使わないお金か」「所得税・住民税を払っているか」の2点でほぼ決まります。2つとも当てはまる人なら、3つの税制優遇を受けながら老後資金を積み立てられるでしょう。

途中で解約できないことと、掛金の変更が年1回であることは、無理なく続けられる額から始めれば影響を抑えられます。掛金は月5,000円から、1,000円単位で決められる点も押さえておいてください。

iDeCoの掛金は銀行などの預金口座からの振替で納めるため、クレジットカードでは払えません。60歳より前に使うかもしれないお金は、NISAの始め方の記事を見てNISA口座で積み立てる方法があります。

NISA口座の投資信託ならクレカ積立でポイントを貯められ、カードごとの還元率はクレカ積立のカード比較の記事で確かめられます。NISAの注意点はNISAのデメリットの記事にまとめています。