Lendeeの評判は？最大12%は怪しい？安全性とキャンペーンを検証

Lendee（レンディー）は、保有する暗号資産を貸し出して年率で最大12%の貸借料を受け取れるレンディングサービスです。利率の高さから「怪しいのでは」「詐欺では」と不安を持つ人もいます。

運営はLendee株式会社で、2026年6月にサービスを開始しました。仕組みと安全性の考え方、料率とリスクを押さえれば、利用すべきかを自分で判断できます。

この記事では料率・運営会社・安全性・キャンペーン・始め方を、公式の一次情報だけで整理しました。

3行要約

①Lendee株式会社が2026年6月に開始・USDT/USDCは361日以降で年率12.0%
②取締役会長はビットポイントジャパン元代表取締役、取締役は元JVCEA会長
③2026年11月1日までの新規口座開設で90日間は年率1%上乗せ・その間に始めた分は永続適用

Lendeeのキャンペーン情報【11/1まで】

Lendeeは提携メディア経由の新規口座開設を対象にしたキャンペーンを実施しています。2026年9月1日（火）から11月1日（日）23時59分までに口座を開設すると、開設日から90日間はレンディングの貸借料率が通常より年率1%高くなります。

注目したいのは、この上乗せが90日で終わらない点です。90日の間に始めたレンディングには、90日を過ぎたあとも年率1%高い料率がそのまま続きます。ただし基準となる通常の貸借料率そのものは、運用状況などの理由で変更される場合があります。

項目	内容
特典	貸借料率が通常より年率1%上乗せ
上乗せの適用	口座開設後90日以内に開始したレンディング（90日経過後も継続）
対象	期間中に提携メディア経由で新規口座開設した利用者
口座開設期間	2026年9月1日（火）〜11月1日（日）23時59分

注意したいのは、表示されている年率に上乗せが反映されているかどうかです。通常の貸借料率と混同すると、想定した利回りとずれます。

申し込みの前に、実際に適用される率をLendeeの申込画面で確認してください。

キャンペーンの専用ページは現在準備中で、対象銘柄や適用条件が追加で公表される場合があります。

出典：Lendee公式『キャンペーン情報』

Lendeeとは？レンディングの仕組み

Lendeeは、BTC・ETH・XRP・USDT・USDCの主要5銘柄を対象にした暗号資産レンディングサービスです。保有している暗号資産をLendee株式会社へ貸し出し、その対価として貸借料（利息）を受け取る仕組みになっています。

特徴は、貸出期間が長くなるほど料率が段階的に上がる「Lendee Growth Yield」というプランです。ステーブルコインのUSDT・USDCなら、361日以降で年率は最大12%に達します。ロックアップ期間はなく、解約手数料も0円という柔軟さも打ち出しています。

Lendeeの貸借料率一覧【銘柄・期間別】

公式サイトが公開している銘柄別・期間別の貸借料率は次の通りです。数値はすべて単利（APR）での年率で、貸出期間が延びるほど利率が上がります。

銘柄	〜30日	31〜90日	91〜180日	181〜360日	361日〜
BTC	3.0%	5.0%	6.0%	8.0%	10.0%
ETH	3.0%	5.0%	6.0%	8.0%	10.0%
XRP	2.0%	4.0%	5.0%	7.0%	9.0%
USDT（ERC-20）	5.0%	7.0%	8.0%	10.0%	12.0%
USDC（ERC-20）	5.0%	7.0%	8.0%	10.0%	12.0%

上記は公式サイトが公開している貸借料率です。キャンペーン特典（+1%）が反映された数値かどうかは、申込画面に表示される率で確認できます。なお通常の貸借料率は、運用状況などの理由で変更となる場合があります。

短期で預けるより、長期で貸し出すほど有利な設計です。値上がり益を狙って長期保有している銘柄と相性がよく、いわゆる「ガチホ」資産を寝かせたまま利回りに変えたい人に向いた料率テーブルと言えます。

暗号資産レンディングで貸借料が生まれる理由

レンディングとは、暗号資産を運営会社へ一定期間貸し出し、その見返りに利息を受け取る運用方法です。銀行預金の利息と考え方は近く、値動きを予想して売買するトレードとは異なります。

Lendeeでは、預けた暗号資産が独自システム「Lendee Crypto Engine（LCE）」へ接続され、運用の対価として貸借料が支払われます。発生した貸借料は毎日デポジットアカウントへ付与され、いつでも返還申請ができる建て付けです。

専門的な知識がなくても、送付して待つだけで運用が始まる点が、初心者に選ばれやすい理由になっています。

Lendeeの運営会社と経営陣

レンディングは、預けた資産がいったん運営会社の手に渡る仕組みです。料率の高さと同じくらい、誰が運営しているのかが判断材料になります。

ここではLendee株式会社の会社情報と、経営陣の経歴を公式サイトの記載から整理します。

運営会社「Lendee株式会社」の概要

Lendeeを運営するのはLendee株式会社です。2025年11月25日に設立され、本店を東京都港区北青山に置いています。資本金は500万円です。

代表取締役社長の兼元謙任氏は、2000年に株式会社オウケイウェイヴを設立し、Q&Aサイト「OKWAVE」を立ち上げた人物です。

同社は2006年に名古屋証券取引所セントレックス市場へ上場しています。

事業内容はコンサルティング・開発・フィンテックサービスの3本柱で、Lendeeはフィンテック事業として提供されています。

出典：Lendee公式『企業情報・会社概要』、Lendee公式『暗号資産レンディングプラットフォーム「Lendee」正式ローンチのお知らせ』

経営陣・主要メンバーの経歴

Lendee株式会社の経営陣には、オンライン証券と暗号資産交換業の両方で実務を担ってきた人物が名を連ねています。以下は公式サイトが経歴を公開している4名です（このほか取締役の小山内祐氏、監査役の徳原庸臣氏が就任しています）。

役職	氏名	主な経歴（公式サイト記載）
代表取締役社長	兼元 謙任	2000年に株式会社オウケイウェイヴを設立しQ&Aサイト「OKWAVE」を公開。2006年に名古屋証券取引所セントレックス市場へ上場
取締役会長	原田 勉	楽天証券で取締役執行役員情報システム本部長、ドットコモディティで取締役執行役員CIO、株式会社ビットポイントジャパンで代表取締役COO兼CTO、Hash DasH株式会社で専務取締役を歴任
取締役	三根 公博	日本興業銀行を経て松井証券・SBI証券・マネックス証券で役員・執行役員。2018年以降はコインチェック、bitFlyerで経営・規制対応を統括し、JVCEA会長を務めた
取締役	藤井 謙治	2017年から株式会社CTIAでWeb3関連コンサルティングに従事。ブロックチェーン事業の企画・設計・開発からトークン発行・上場支援までを担当

注目したいのは取締役会長の原田勉氏と、取締役の三根公博氏です。原田氏は暗号資産交換業者である株式会社ビットポイントジャパンで代表取締役COO兼CTOを務め、ライセンス取得や事業立ち上げ、システム開発を主導してきました。

三根氏はコインチェックとbitFlyerで経営・規制対応を統括した後、業界団体である日本暗号資産取引業協会（JVCEA）の会長も務めています。国内の暗号資産規制が形づくられる過程を、事業者側と業界団体側の双方から経験した人物です。

後述の通り、Lendee株式会社そのものは暗号資産交換業者ではなくJVCEAの会員でもありません。それでも規制対応の実務を知る人物が経営に加わっている点は、同じく非登録のレンディング専業サービスと比べる際の材料になります。

ただし経営陣の経歴は、預けた資産の保全を直接保証するものではありません。後述するカウンターパーティリスクの大きさ自体が変わるわけではない、という前提は押さえておく必要があります。

出典：Lendee公式『経営陣・主要メンバー』

Lendeeの評判・口コミ

Lendeeは2026年6月に始まったばかりのサービスです。SNSや口コミサイトに投稿された利用者の声はまだ数が少なく、評判だけで良し悪しを判断できる段階にはありません。

レンディングは預けた資産が戻るまで評価が確定しない性質を持ちます。サービス開始から日が浅いうちは、口コミの多寡よりも公表されている条件と運営会社の体制を確認するほうが実態に近づけます。

そこで本記事では、公式が公開している料率・規約・運営体制をもとに、評価が分かれやすいポイントを次の章から順に整理します。

Lendeeは怪しい？安全性を検証

高い利率をうたうサービスには「怪しい」という声がつきものです。ここでは金融庁の登録区分、利回りが出せる理由、資産の管理体制、元本の扱いを公式情報から検証します。

そのうえで、リスクを抑えるための使い方も最後にまとめます。

金融庁の登録は？暗号資産交換業との違い

Lendeeは暗号資産交換業者ではありません。公式FAQでも、トラベルルールに関する説明の中で「当社は、暗号資産交換業者ではなく、またJVCEAの会員ではない」とはっきり示しています。

ここは誤解しやすいポイントです。CoincheckやGMOコインのような取引所は、資金決済法にもとづく暗号資産交換業の登録を受け、預かった資産を分別管理する義務があります。

一方でLendeeのようなレンディング専業サービスは、利用者から暗号資産を借り受けて運用する「貸暗号資産」の形態で、交換業の登録対象には含まれません。取引所と同じ枠組みで守られているわけではないという前提を理解したうえで使う必要があります。

この構造はBitLendingなど他のレンディング専業サービスにも共通する点です。

年率で最大12%は高すぎて怪しい？利回りの理由

年率で最大12%という水準は、取引所レンディング（Coincheckで最大5.0%）と比べて高めです。ただし、これは運用の中身が異なるためで、根拠なく高い数字を出しているわけではありません。

Lendeeは預かった暗号資産をLCEを通じて運用し、その収益から貸借料を支払います。銘柄別の料率も、価格変動の大きいBTC・ETHより、ステーブルコインのUSDT・USDCを高く設定しています。

利率が高い分だけ運用リスクや後述のカウンターパーティリスクを取っている、という理解が実態に近い見方でしょう。

預けた資産はどのように運用されるのか

Lendeeは、預かった暗号資産をLCE（Lendee Crypto Engine）を通じて運用し、その収益から貸借料を支払います。利用規約では、受領した暗号資産をLendee株式会社が自己の裁量で運用でき、利用者は運用方法を指図できないと定めています。

裏を返せば、具体的な運用先や手法までは公開されていません。この運用の中身が見えにくい構造は、レンディング専業サービスに共通します。だからこそ、運営会社の体制や経営陣の経歴といった、確認できる情報から信頼性を判断する姿勢が求められます。

ハッキングや運営破綻のリスクと管理体制

暗号資産のレンディングには、価格変動だけでなく、ネットワーク障害・ハッキング・運営会社の破綻といったリスクが伴います。Lendeeも利用規約でこれらのリスクを明示し、価格や価値の変動を保証しないと定めています。

体制面では、口座開設時にLIQUID eKYCによる本人確認を行い、ログイン時の2段階認証としてGoogle Authenticatorの利用を推奨しています。経営陣に暗号資産業界の実務経験者がそろう点も注目に値します。

取締役会長の原田勉氏は楽天証券やビットポイントジャパンで要職を務め、取締役の三根公博氏はコインチェックやbitFlyerで規制対応を統括し、JVCEA（日本暗号資産取引業協会）の会長も歴任しました。

設立間もない会社ながら、金融と暗号資産の実務を知る布陣で運営されていることは、信頼性を測るうえでの手がかりになります。

元本保証はある？価格変動リスク

Lendeeに元本保証はありません。暗号資産である以上、預けている間に価格が下落すれば、日本円に換算した資産価値は目減りします。貸借料を受け取っても、値下がり幅がそれを上回れば損失になり得ます。

この価格変動リスクは、暗号資産を扱う以上は避けられません。後述するように、値動きの小さいステーブルコインを選ぶなどの工夫で、リスクを抑える余地はあります。

ここまでの前提をふまえると、リスクをゼロにはできないものの、使い方しだいで抑えられることが分かります。運用する際に押さえておきたい工夫は次の2つです。

出典：Lendee公式『よくある質問』、Lendee公式『利用規約』、Lendee公式『会社概要（役員）』、Coincheck『貸暗号資産サービス』

ステーブルコインで価格変動リスクを抑える

BTCやETHは値動きが大きく、預けている間に価格が下落すれば資産価値が目減りします。価格変動の影響を抑えたいなら、米ドルと連動するUSDT・USDCを選ぶ方法があります。Lendeeではこの2銘柄の料率が高く設定されているため、変動リスクを抑えつつ高い利率を狙えるのが利点です。

複数のサービスに分散して預ける

資産を1つのサービスに集中させると、その運営会社に何かあったときの影響が大きくなります。Lendee・BitLending・PBR Lendingのように複数へ分けて預ければ、運営先が破綻した場合のリスクを分散できます。

特にLendeeはロックアップがないため、他サービスとの配分を調整しやすい特性があります。まずは少額から始め、運用実績を見ながら預ける比率を増やす進め方が堅実です。

Lendeeを使う4つのメリット

Lendeeの強みは、料率の高さだけではありません。資産の流動性を保ちながら運用できる柔軟さが、他のレンディングサービスと比べても目を引くポイントです。

ロックアップなしで解約手数料0円

多くのレンディングは「30日間は引き出せない」といった貸出期間の縛りを設けます。Lendeeにはこのロックアップがなく、いつでも解約して返還申請ができます。解約手数料も0円で、貸出期間の縛りもありません。

急に資金が必要になったときや、相場が動いたときに動かしやすい点は、実用面での利点です。「預けやすく、戻しやすい」を掲げる設計が、長期運用の安心感につながります。

貸借料が毎日デポジットアカウントへ付与される

Lendeeの貸借料は、レンディング申請日の翌日から発生し、毎日0:00（JST）にデポジットアカウントへ付与されます。初回の付与は申請日の翌々日0:00（JST）です。月1回のまとめ付与ではなく日次で積み上がるため、運用の成果を毎日確認できます。

付与先はあくまでデポジットアカウントで、貸し出し中の元本そのものが増えていく設計ではありません。自動で複利がかかることはない代わりに、レンディングを解約しないまま貸借料だけを返還請求できます。受け取った分をあらためて貸し出せば、複利に近い形で運用することも可能です。

ステーブルコインなら年率で最大12%

USDT・USDCを361日以降まで貸し出すと、年率は最大12%に届きます。ドル連動で価格が安定したステーブルコインで二桁の利率を狙える設計は、レンディング専業サービスの中でも高い水準です。

この12.0%は公式サイトが公開している表示料率です。値動きを抑えつつ利回りを重視したい人にとって、検討価値のある選択肢です。

複数のウォレットの暗号資産をまとめて運用できる

デポジットアカウントには送付数量の制限がありません。複数の取引所やウォレットに分散している暗号資産を、ひとつにまとめてレンディングに回せます。

あちこちに眠っている資産を集約して運用したい人には使い勝手のよい仕様です。少額でのテスト送金にも対応しているため、まず小さく試してから本格的に預ける進め方もできます。

出典：Lendee公式『トップページ』、Lendee公式『利用規約』、Lendee公式『サービスガイド』

Lendeeのデメリットと注意点

メリットの裏側には、把握しておきたい注意点があります。とくにレンディング特有の「所有権の扱い」は、申し込み前に理解しておきたい重要なポイントです。

貸し出した暗号資産の所有権は運営に移る

Lendeeのレンディングは、法律上の「消費貸借」にあたります。利用規約では、指定ウォレットへ暗号資産を送付した時点でその暗号資産はLendee株式会社に帰属し、ユーザーは所有権を失うと定めています。デポジットアカウントは残高を記録する内部機能で、分別管理や保管を意味するものではありません。

つまり、預けている間に運営会社が破綻した場合、資産が全額戻る保証はありません。これはLendee固有の欠点ではなく、貸暗号資産という形態に共通する構造上のリスクです。取引所の預かりとは性質が違う点を、事前に押さえておきましょう。

対応銘柄は主要5種類のみ

Lendeeが対応するのはBTC・ETH・XRP・USDT・USDCの5銘柄です。多くのアルトコインを預けたい人には物足りない面があります。

ただ、レンディングの主役になりやすい主要銘柄とステーブルコインは押さえています。これから対応銘柄が増える可能性はありますが、現時点ではマイナー銘柄を運用したい人には向きません。

運用実績がまだ浅い

Lendeeは2026年6月に始まったばかりで、長期の運用実績がありません。数年単位の実績を重視する人にとっては、判断材料が少ないと感じられるでしょう。

この点は新しいサービス全般に共通する弱点です。経営陣の経歴や利用規約の内容といった確認できる情報から、少額で試しながら見極める姿勢が現実的です。

貸借料率は変更される場合がある

Lendeeの貸借料率は固定ではありません。利用規約では、市場環境や運用実績に応じて、Lendee株式会社の判断で料率を含むプラン内容を変更できると定めています。変更する場合は、適用開始日の7日前までに公式サイトへの掲示やメールで通知されます。

預けたあとに利率が下がる可能性がある点は理解しておきましょう。変更後の料率に納得できない場合は、適用開始日の前日までに解約できます。ロックアップがないぶん、料率の変化に応じて動ける柔軟さは残されています。

返還は最大10営業日・ネットワーク手数料は自己負担

返還請求から着金までには時間がかかります。利用規約では、返還請求を受け付けた日から最大10営業日以内に送付するとされ、運用資産の流動性の状況によってはさらに時間を要する場合があると明記しています。即時に引き出せるわけではない点は理解しておきましょう。

また、返還時にはブロックチェーンのネットワーク手数料が利用者負担になります。銘柄別の返還手数料は次の通りです。

通貨	返還手数料
BTC	0.00005 BTC
ETH	0.0005 ETH
XRP	0.0001 XRP
USDT	4 USDT
USDC	4 USDC

出典：Lendee公式『利用規約』、Lendee公式『トップページ』

Lendeeと他社レンディングを比較

Lendeeの立ち位置は、他のレンディングサービスと並べると分かりやすくなります。専業サービスのBitLending・PBR Lendingと、取引所系のCoincheckを比較しました。

サービス	年率	対応銘柄	登録区分	運営会社
Lendee	上限12%（USDT・USDC）	BTC・ETH・XRP・USDT・USDC	暗号資産交換業ではない（貸暗号資産）	Lendee株式会社
BitLending	上限10%（USDT・USDC）	BTC・ETH・XRP・SOL・USDT・USDC・DAI・FIL・XNK	暗号資産交換業ではない	株式会社J-CAM
PBR Lending	上限12%（プレミアムレンディング）	BTC・ETH・XRP・ADA・USDT・USDC	暗号資産交換業ではない	PortoBelloRoad Inc.
Coincheck（取引所）	上限5.0%	取扱暗号資産	暗号資産交換業（登録済）	コインチェック株式会社

料率は2026年8月時点の各社公式サイトの値で、市場環境により変動します。PBR Lendingの12%はプレミアムレンディングの固定年利で、レギュラーレンディングは10%です。

専業サービスとの正直な優劣

同じレンディング専業のBitLending・PBR Lendingと並べると、Lendeeには明確に優れた点と、正直に劣る点の両方があります。

優れているのは流動性と運営体制です。ロックアップ期間がなく解約手数料も0円のため、資金の動かしやすさで先行します。JVCEA会長の経験者や取引所のCOO経験者が経営陣に加わっている点も、新規サービスとしては珍しい強みでしょう。

期間が延びるほど利率が上がるGrowth Yield設計は、長期保有を前提とした運用と相性のよい仕組みです。

一方で、劣る点もはっきりしています。

PBR Lendingはプレミアムレンディングなら全6銘柄が固定年利12%です。Lendeeが12%に届くのは、USDT・USDCを361日以降まで貸し出した場合に限られます。ただしPBR Lendingのプレミアムには貸出開始から1年間のロック期間があり、途中解約には対象暗号資産の20%相当の解約手数料がかかります。

対応銘柄もSOLやDAIなど9銘柄を扱うBitLendingの方が幅広く、Lendeeは主要5銘柄にとどまります。サービスの実績についても、先行する2社と比べれば浅いのが実情です。

正直に振り分けると、年率の高さを優先するならPBR Lending、対応銘柄の幅と実績を求めるならBitLending、流動性と運営体制を重視するならLendeeという住み分けになります。

どれか1つが全員に当てはまるわけではなく、重視するもので選ぶサービスが変わります。

Lendeeはどんな立ち位置か

取引所系は登録業者の安心感がある一方、年率は最大5.0%と控えめです。専業サービスは高い利率が魅力ですが、交換業の登録対象外という前提を理解して使う必要があります。

その中でLendeeは、ロックアップなし・解約手数料0円という流動性の高さと、経営陣の実務経験が強みです。各サービスの料率や安全性をさらに詳しく見比べたい場合は、仮想通貨レンディングのおすすめ比較もあわせて確認してください。

出典：BitLending公式サイト、PBR Lending公式サイト、Coincheck『貸暗号資産サービス』

Lendeeはこんな人におすすめ・向かない人

ここまでの料率・安全性・他社との比較をふまえ、Lendeeが向いている人と向かない人を整理します。

Lendeeが向いている人

• 長期保有している暗号資産を、寝かせたまま利回りに変えたい人
• 値上がり益は手放さず、利息だけを受け取りたい人
• トレードやDeFiの複雑な操作を避けたい初心者
• いつでも解約できる流動性の高さを重視する人

Lendeeが向かない人

• 元本保証を求める人
• 主要5銘柄以外のアルトコインを運用したい人
• 数年単位の長期運用実績を重視する人
• 資産を即時に引き出せる状態にしておきたい人

向いている人と向かない人の違いは、価格変動と運営リスクをどこまで許容できるかに集約されます。リスクを理解したうえで、まず少額から試すのが堅実な始め方です。

Lendeeの始め方と口座開設の手順

Lendeeの利用は、口座開設からレンディング開始までスマホで完結します。大きく分けて「口座開設」と「レンディング申請」の2ステップです。

口座開設からレンディング開始までの流れ

口座開設は、メールアドレスの登録から本人確認まで5つのステップで進みます。

• 登録するメールアドレスを入力する
• メールに届いた認証コードを入力する
• 氏名・住所などの個人情報を登録する
• 本人確認（LIQUID eKYC）を行う
• Lendee株式会社による審査を受ける（3営業日以内）

本人確認では、運転免許証・マイナンバーカード・在留カード・パスポートなどが使えます。審査が完了すると、noreply@lendee.jpのアドレスからメールで通知が届きます。

審査通過後は、ログインして暗号資産をデポジットし、レンディングする銘柄を選んで申請するだけです。申請日の翌日からレンディングが始まり、翌々日の0:00から貸借料の付与が始まります。まずは少額のテスト送金で着金を確認してから本格的に預けると、初めてでも安心して進められます。

貸借料の受け取りと返還の流れ

レンディングを開始すると、申請日の翌日から貸借料が発生し、翌々日の0:00（JST）から毎日デポジットアカウントへ付与されます。付与された貸借料は自分の暗号資産として扱われ、そのまま再レンディングにも回せます。

元本を引き出す場合は、まずレンディングを解約して残高をデポジットアカウントへ戻し、そのうえで返還請求へ進みます。一方の貸借料はもとからデポジットアカウント側にあるため、解約の手順を挟まずに返還請求が可能です。解約に費用はかかりませんが、返還時のネットワーク料は利用者の負担になります。

出典：Lendee公式『トップページ（口座開設の流れ）』、Lendee公式『よくある質問』、Lendee公式『利用規約』

Lendeeに関するよくある質問

レンディングに必要な数量はいくらですか

レンディングに必要な数量は銘柄ごとに設定されています。具体的な数量は公式サイトのサービスガイドに記載があるほか、ログイン後のダッシュボードでも確認できます。

返還（出金）までどのくらいかかりますか

返還請求を受け付けた日から、最大10営業日以内にユーザー指定のウォレットへ送付されます。ネットワークの混雑や運用資産の流動性の状況によっては、さらに時間がかかる場合もあります。

貸借料に税金はかかりますか

暗号資産で得た利益は、雑所得として申告が必要とされています。Lendeeのダッシュボードからは確定申告に利用できるCSVデータをダウンロードできます。

ただし利用規約では、このデータは支払調書などの税務関係書類にはあたらないと定められています。具体的な申告方法は税理士などの専門家に相談してください。

途中でやめることはできますか

いつでも解約できます。ロックアップ期間がないため、解約手数料もかかりません。解約した数量はすぐにデポジットアカウントへ反映され、その後に返還申請が可能です。

複利で運用できますか

貸借料は単利で計算され、自動で複利運用される仕組みはありません。ただし、付与された貸借料をあらためてレンディングに回せば、実質的に複利に近い運用ができます。デポジット数量が各銘柄の条件を満たしていることが前提です。

スマホだけで利用できますか

口座開設からレンディング申請までスマホで完結します。本人確認はLIQUID eKYCを使うため、スマホのカメラで書類と顔写真を撮影して手続きを進められます。

デポジット（入金）に手数料はかかりますか

デポジットの際にLendee株式会社が受け取る手数料はありません。ただし、暗号資産の送金にはブロックチェーンのネットワーク料が発生します。この送金手数料は、送金元の取引所やウォレット側の設定によって変わります。

対応していない銘柄を送ってしまったらどうなりますか

対応外の銘柄を誤って送付した場合は、利用者の指示に従って返還対応が行われます。ただし、その際のネットワーク手数料は利用者の負担になる場合があります。詳しくはサポートへの問い合わせが必要です。

海外に住んでいても利用できますか

日本国外に居住していても申し込める場合がありますが、アメリカ・キューバ・クリミア・イラン・シリア・北朝鮮の居住者は利用できません。米国籍や米国居住者などの「米国人等」に該当する人も対象外です。なお、法人名義での申し込みには対応しています。

2段階認証は使えますか

ログイン時の2段階認証に対応しています。認証アプリはGoogle Authenticatorの利用が推奨されており、未設定の場合はメールでの認証になります。資産を守るために、認証アプリの設定をおすすめします。

日本円で預けることはできますか

日本円の入金には対応していません。Lendeeで扱えるのは暗号資産のみです。手元に対象銘柄がない場合は、取引所で購入してからLendeeのデポジットアカウントへ送付する流れになります。

出典：Lendee公式『よくある質問』、Lendee公式『利用規約』

まとめ

Lendeeは、主要5銘柄を対象に年率で最大12%の貸借料を狙える暗号資産レンディングサービスです。ロックアップなし・解約手数料0円という流動性の高さと、毎日の貸借料付与が実用面での強みになっています。

「怪しい」という不安の核心は、暗号資産交換業ではない点と、送付した資産の所有権が運営に移る消費貸借の仕組みにあります。取引所とは守られ方が違うという前提を理解し、価格変動と運営リスクを許容できるかを見極めることが判断の分かれ目です。

取締役会長がビットポイントジャパンの代表取締役COO兼CTO、取締役がコインチェックとbitFlyerで規制対応を統括した元JVCEA会長という顔ぶれは、新しいサービスの中では確認できる材料です。