iDeCoとふるさと納税は併用できる？｜上限額の早見表と計算方法

iDeCoの掛金を払うと、ふるさと納税で自己負担2,000円に収まる寄附の上限額が下がります。いくら下がるかは、年収と掛金の額で決まります。

併用に制限はなく、下がる額は年間掛金の約2.4〜2.9%です。令和8年分の控除額で試算すると、月2万3,000円の掛金で上限額は年約6,500〜7,900円下がります。

年収別・家族構成別の上限額の早見表と、自分の上限額を出す計算手順が分かります。

3行要約

①iDeCoとふるさと納税は併用可能、ただしふるさと納税の上限額は低下
②減少額の目安は年間掛金の約2.4〜2.9%、月2万3,000円で年約6,500〜7,900円
③上限額はiDeCo掛金を差し引いた住民税の所得割で計算し直す方法

iDeCoとふるさと納税は併用できる？

iDeCoとふるさと納税は、同じ年に両方を使えます。どちらも所得税と住民税の控除の仕組みで、片方を使うともう片方が使えなくなる条件はありません。

影響は1点だけで、iDeCoに加入するとふるさと納税の上限額が下がります。上限額を出し直してから寄附すれば、自己負担は2,000円のままです。

併用はできる、上限額は下がる

iDeCoの掛金は、その年に払った全額が小規模企業共済等掛金控除として所得から差し引かれます。所得が減ると住民税の所得割額も減ります。

ふるさと納税で全額控除される上限額は、この住民税の所得割額で決まるため、掛金の分だけ上限額が下がる仕組みです。

出典：国税庁『小規模企業共済等掛金控除』

下がる額は年間掛金の約2.4〜2.9%

上限額の減少額は、年間掛金×10%×20%÷（90%−所得税率×1.021）で目安を出せます。所得税率が5〜20%の区分なら、年間掛金の約2.4〜2.9%です。

年間掛金（月額）	所得税率5%	所得税率10%	所得税率20%
6万円（月5,000円）	約1,414円	約1,504円	約1,725円
12万円（月1万円）	約2,827円	約3,008円	約3,449円
24万円（月2万円）	約5,654円	約6,016円	約6,899円
27万6,000円（月2万3,000円）	約6,502円	約6,918円	約7,933円

表は、掛金を出しても所得税率の区分が変わらない場合の値です。掛金で課税所得が区分の境目を下回ると、減少額は表の値より大きくなります。

損になるのは上限を超えて寄附したとき

上限額を超えた部分は、住民税の特例分の控除が付きません。そのため上限を超えて寄附すると、実質負担が2,000円を超えます。

例えば年収500万円で独身の会社員なら、上限額は掛金なしで約61,000円、月2万3,000円の掛金で約54,000円です（令和8年分の試算）。iDeCo加入前の上限額のまま約61,000円を寄附すると、約7,000円が上限を超えます。

出典：総務省『ふるさと納税のしくみ 税金の控除について』

ふるさと納税の上限額が下がる仕組み

ふるさと納税の上限額を決めているのは、住民税の特例分に付く「所得割額の2割」という上限です。iDeCoの掛金はこの所得割額を減らします。

iDeCoは所得から引く所得控除

iDeCoの掛金は、課税される所得を減らす所得控除です。所得税と住民税の両方の計算で、掛金の全額が所得から差し引かれます。

年収別に所得税と住民税がいくら下がるかは、iDeCoの節税額を年収別に試算した記事で確認できます。

ふるさと納税は所得税と住民税から控除

ふるさと納税は、寄附額から2,000円を引いた額が所得税と住民税から差し引かれる仕組みです。所得税は寄附金控除という所得控除、住民税は税額控除で、控除は3つに分かれます。

控除	差し引かれる税	計算式	上限
所得税	寄附した年の所得税	（寄附額−2,000円）×所得税率	総所得金額等の40%
住民税の基本分	翌年度の住民税	（寄附額−2,000円）×10%	総所得金額等の30%
住民税の特例分	翌年度の住民税	（寄附額−2,000円）×（90%−所得税率×1.021）	住民税所得割額の20%

3つを合計すると、特例分が上限に届くまでは寄附額から2,000円を引いた全額が控除されます。所得税の控除は所得税率の分だけで、残りは住民税から差し引かれます。

出典：総務省『ふるさと納税のしくみ 税金の控除について』、東京都主税局『個人住民税』

特例分の上限は住民税所得割の2割

特例分が所得割額の20%を超えると、特例分は所得割額×20%で止まります。この場合は3つの控除を合わせても寄附額−2,000円の全額は控除されず、実質負担が2,000円を超えます。

上限額は、特例分がちょうど所得割額の20%に届く寄附額です。式は、所得割額×20%÷（90%−所得税率×1.021）＋2,000円です。

iDeCoの掛金で住民税の課税所得が減ると、所得割額は掛金×10%だけ減ります。その20%の分だけ特例分の上限が下がるため、上限額も下がるのです。判定に使う所得割額は、調整控除を引いた後の額です。

出典：総務省『ふるさと納税のしくみ 税金の控除について』、東京都主税局『個人住民税』

所得税率の区分が変わる場合

特例分の計算に使う所得税率は、住民税の課税所得から人的控除差調整額を引いた額で決まります。実際に納める所得税の税率と一致しない場合があります。

人的控除差調整額は、基礎控除の差の5万円と、配偶者控除がある人は配偶者控除の差の5万円を足した額です。早見表の計算にもこの額を使いました。

税率が切り替わる境目は、195万円・330万円・695万円です。iDeCoの掛金でこの額を下回ると税率が下がり、式の分母が大きくなるため上限額の下がり方が大きくなります。

例えば年収500万円で配偶者控除がある会社員は、月2万3,000円の掛金で税率が10%から5%に下がります。上限額は約52,000円から約42,000円へ、約10,000円の減少です。

出典：総務省『ふるさと納税のしくみ 税金の控除について』、国税庁『所得税の税率』、横浜市『所得控除(令和８年度課税以降）』

iDeCo併用時のふるさと納税上限額の早見表

令和8年分の給与と控除額で、ふるさと納税の上限額をiDeCoの掛金別に計算しました。税率の区分が変わらない年収なら、月2万3,000円の掛金で上限額は年約6,500〜7,900円下がります。

早見表の前提

早見表の値は、次の前提で計算した試算です。実際の上限額は、社会保険料の実額やほかの控除で変わります。

• 2026年中に寄附し、所得税は令和8年分、住民税は令和9年度分で控除を受ける
• 収入は給与だけで、社会保険料は年収の15%
• 給与所得控除は令和8年分の額で、住民税も所得税と同じ額
• 住民税の基礎控除は43万円、配偶者控除は33万円（配偶者の収入なし）
• 生命保険料控除・医療費控除・住宅ローン控除などはない
• 住民税は所得割10%で調整控除を引き、税額の100円未満の端数処理は省く
• iDeCoの掛金はその年に12回払い、上限額は1,000円未満を切り捨て

令和8年分の給与所得控除は、年収360万円超660万円以下なら収入×20%＋44万円です。2026年12月1日施行の改正で、令和8年分と令和9年分に適用される額です。

住民税も令和9年度分から給与所得控除は所得税と同じ扱いになり、基礎控除は43万円のまま改正されません。

出典：国税庁『給与所得控除』、総務省『令和8年度第1回個人住民税検討会 配布資料』、横浜市『所得控除(令和８年度課税以降）』

独身・共働きの場合

配偶者控除がない会社員（企業年金なし）の上限額です。共働きの夫婦は、それぞれの年収の行を見ます。

年収	掛金なし	月1万円	月2万円	月2万3,000円
300万円	28,000円	25,000円	22,000円	21,000円
400万円	42,000円	39,000円	36,000円	35,000円
500万円	61,000円	58,000円	55,000円	54,000円
600万円	77,000円	74,000円	71,000円	70,000円
700万円	108,000円	104,000円	101,000円	100,000円
800万円	129,000円	126,000円	122,000円	121,000円
900万円	152,000円	149,000円	145,000円	144,000円
1,000万円	177,000円	173,000円	170,000円	169,000円

年収700万円以上は税率20%の区分で、月2万3,000円の掛金を出すと上限額が約7,900円下がります。年収300万〜600万円では約6,500〜6,900円の減少です。

夫婦（配偶者控除あり）の場合

配偶者に収入がなく、配偶者控除を受ける会社員の上限額です。同じ年収でも、配偶者控除の分だけ独身より上限額が低くなります。

年収	掛金なし	月1万円	月2万円	月2万3,000円
300万円	19,000円	17,000円	14,000円	13,000円
400万円	33,000円	30,000円	28,000円	27,000円
500万円	52,000円	46,000円	43,000円	42,000円
600万円	69,000円	66,000円	63,000円	62,000円
700万円	86,000円	83,000円	80,000円	79,000円
800万円	120,000円	116,000円	113,000円	112,000円
900万円	143,000円	139,000円	136,000円	135,000円
1,000万円	167,000円	164,000円	160,000円	159,000円

年収500万円の行は、月1万円の掛金で税率の区分が10%から5%に下がります。そのため掛金なしの52,000円から46,000円へ、ほかの年収より大きく下がります。

自営業者（月6万8,000円まで）の場合

自営業者などの第1号被保険者は、掛金の上限が国民年金基金などと合わせて月6万8,000円です。会社員（企業年金なし）の月2万3,000円より大きいため、上限額の下がり方も大きくなります。

事業所得	掛金なし	月3万円	月6万8,000円
300万円	54,000円	42,000円	32,000円
400万円	75,000円	66,000円	55,000円
500万円	111,000円	100,000円	76,000円
600万円	135,000円	125,000円	112,000円
700万円	159,000円	149,000円	136,000円
800万円	184,000円	174,000円	160,000円

事業所得は、売上から経費と青色申告特別控除などを引いた後の金額です。国民健康保険料は市区町村で違うため、実際の社会保険料で計算し直してください。

掛金の上限は2026年12月分（2027年1月引き落とし分）から引き上げられます。2026年中に払い込む掛金は、引き上げ前の上限で決まります。

自営業者の掛金の上限と国民年金基金との合算は、自営業者のiDeCoの上限を扱う記事で確認できます。

出典：厚生労働省『iDeCo拠出限度額の引き上げ』、iDeCo公式サイト『お知らせ』

ふるさと納税とiDeCo併用の計算方法

自分の上限額は、iDeCoの掛金を引いた住民税の課税所得から3ステップで出せます。年収500万円・独身・月2万3,000円の会社員で計算します。

ステップ1　iDeCo掛金を引いた課税所得

年収500万円の給与所得控除は、500万円×20%＋44万円＝144万円です。給与所得は500万円−144万円＝356万円になります。

住民税の課税所得は、給与所得から社会保険料75万円、iDeCoの年間掛金27万6,000円、住民税の基礎控除43万円を引いた2,104,000円です。

住民税の基礎控除は43万円で、所得税の基礎控除とは額が違います。課税所得を出すときは住民税の額を使ってください。

ステップ2　住民税所得割額

所得割額は、課税所得2,104,000円×10%＝210,400円から調整控除を引いた額です。

課税所得が200万円を超える人の調整控除は、人的控除額の差から（課税所得−200万円）を引いた額の5%で、2,500円を下回るときは2,500円です。この例では2,500円になり、所得割額は207,900円です。

ステップ3　上限額の計算式

上限額＝所得割額×20%÷（90%−所得税率×1.021）＋2,000円です。所得税率は、課税所得から人的控除差調整額5万円を引いた額で決めます。

2,104,000円−5万円＝2,054,000円は195万円以上330万円未満の区分なので、税率は10%です。207,900円×20%＝41,580円を、90%−10%×1.021＝79.79%で割ります。

41,580円÷79.79%＝約52,112円に2,000円を足し、上限額は約54,112円です。

掛金なしと月2万3,000円の上限額の比較

同じ人が掛金なしの場合と並べると、上限額の差が分かります。

項目	掛金なし	月2万3,000円
住民税の課税所得	2,380,000円	2,104,000円
所得割額（調整控除後）	235,500円	207,900円
特例分の所得税率	10%	10%
上限額	約61,030円	約54,112円

上限額は約6,918円下がります。年間掛金27万6,000円の約2.5%で、所得税率10%の目安と一致します。

出典：国税庁『給与所得控除』、東京都主税局『個人住民税』、総務省『ふるさと納税のしくみ 税金の控除について』

限度額シミュレーションの使い方

ふるさと納税の限度額シミュレーションでiDeCoを反映するには、小規模企業共済等掛金控除の額を入力できる詳しい計算を使います。

シミュレーターのiDeCo掛金の入力欄

年収と家族構成だけを入れる簡易な計算は、iDeCoの掛金を入れる欄がないため上限額に反映されません。iDeCoに加入している人は、所得控除を入力できる詳細な計算を選びます。

入力するのは、その年に払い込む掛金の合計です。月2万3,000円を12回払うなら27万6,000円を小規模企業共済等掛金控除の欄に入れます。

払込証明書で確かめる掛金

掛金を個人払込で納めている人には、国民年金基金連合会から毎年10月に「小規模企業共済等掛金払込証明書」が届きます。この証明書の金額が、年末調整や確定申告で使う掛金の額です。

事業主払込を選んだ会社員には、この証明書は発行されません。掛金は勤務先の給与計算の時点で差し引かれ、源泉徴収税額に反映されます。

年の途中でiDeCoを始めた年

掛金は加入した月の分から拠出し、毎月の掛金は翌月26日に口座振替で引き落とされます。控除の対象はその年に支払った掛金なので、加入した年は12回分になりません。

例えば4月に加入すると、4月分から11月分までの8回が年内の引落しになり、12月分は翌年1月の引落しです。月2万3,000円なら、その年の控除額は18万4,000円になります。

掛金を個人払込にするか事業主払込にするかは、掛金の払い方を扱う記事で確認できます。

出典：iDeCo公式サイト『よくあるご質問』、国税庁『小規模企業共済等掛金控除』

併用するときの申告手続き

会社員は、iDeCoを年末調整、ふるさと納税をワンストップ特例で済ませれば、確定申告をしなくても両方の控除を受けられます。

働き方	iDeCoの控除	ふるさと納税の控除
会社員（個人払込）	年末調整（払込証明書を保険料控除申告書に添付）	ワンストップ特例（寄附先5団体以内）
会社員（事業主払込）	毎月の源泉徴収で反映	ワンストップ特例（寄附先5団体以内）
会社員（証明書が年末調整に間に合わない）	確定申告	確定申告
自営業者	確定申告	確定申告

会社員は年末調整とワンストップ特例

個人払込の会社員は、年末調整のときに払込証明書を保険料控除申告書に添付して、iDeCoの掛金を控除します。ふるさと納税は、寄附先が5団体以内ならワンストップ特例を申請できます。

ワンストップ特例では所得税からの控除は行われず、その分も含めた控除額の全額が翌年度の住民税から差し引かれます。年末調整と確定申告のどちらが必要かの一般的な判断は、NISAと年末調整の記事で確認できます。

出典：iDeCo公式サイト『よくあるご質問』、総務省『ふるさと納税のしくみ 税金の控除について』

確定申告する年はワンストップ特例が使えない

ワンストップ特例を申請していても、確定申告をする年は、ふるさと納税の寄附金控除を確定申告書に書く必要があります。確定申告書に書き忘れると、ふるさと納税の控除が受けられません。

iDeCoの払込証明書が年末調整に間に合わなかった人は確定申告が必要です。この場合はiDeCoの掛金とふるさと納税の寄附額を、同じ確定申告書にまとめて書きます。

出典：総務省『ふるさと納税ワンストップ特例制度について』、東京都主税局『個人住民税』、iDeCo公式サイト『よくあるご質問』

自営業者は確定申告で両方を申告

自営業者は、確定申告書の小規模企業共済等掛金控除の欄と寄附金控除の欄の両方に記入します。iDeCoは払込証明書、ふるさと納税は寄附先が発行する受領書を添付するか提示します。

寄附金控除の額は、その年の特定寄附金の合計と総所得金額等の40%のいずれか低い額から2,000円を引いた額です。

出典：国税庁『小規模企業共済等掛金控除』、『一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)』

iDeCoとふるさと納税はどっちが得？

2つは仕組みが違う制度で、どちらか一方を選ぶものではありません。両方の枠を使い、iDeCoの掛金を先に決めるのが上限額を超えない順番です。

2つの制度の違い

項目	iDeCo	ふるさと納税
控除の種類	所得控除（小規模企業共済等掛金控除）	所得税は寄附金控除（所得控除）、住民税は税額控除
税が軽くなる時期	所得税は年末調整か確定申告、住民税は翌年度	所得税は確定申告で還付、住民税は翌年6月から減額（ワンストップ特例は全額を住民税から控除）
払ったお金	自分の年金資産として積み立てる	寄附先の自治体に渡る
引き出し	原則60歳まで引き出せない	―
返礼品	なし	寄附先によって贈られる

iDeCoは払った掛金が自分の資産として残り、ふるさと納税は寄附したお金が自治体に渡ります。得の出方が違うので、比べて片方を捨てる必要はありません。

出典：iDeCo公式サイト『iDeCoの特徴』、総務省『ふるさと納税をされた方へ』、『個人住民税』

両方の枠を使う順番

先にiDeCoの掛金を決め、その掛金を差し引いた所得でふるさと納税の上限額を出します。順番を逆にすると、掛金の分だけ上限額を超えて寄附することになります。

掛金を年の途中で増やした場合も、増やした後の年間合計で上限額を出し直します。寄附は年末に近い時期にまとめると、その年の掛金の合計が確定した状態で計算できます。

手元資金への影響

iDeCoの掛金は原則60歳まで引き出せません。ふるさと納税は寄附額を先に払い、所得税の還付と翌年6月からの住民税の減額で戻る形です。

両方を同じ年に使うと、掛金と寄附額の両方が一時的に手元から出ていきます。年収別に税金がいくら戻るかは、iDeCoの節税額の記事で確認できます。

出典：iDeCo公式サイト『iDeCoの特徴』、総務省『ふるさと納税をされた方へ』

他の控除と重なる場合

所得控除が増えるほど住民税の所得割額が減り、ふるさと納税の上限額は下がります。iDeCoの掛金以外の控除も合わせて計算します。

住宅ローン控除がある人

住宅ローン控除は、所得控除ではなく所得税額から差し引く税額控除です。所得税で引ききれない分は、入居した時期に応じた上限まで翌年度の住民税の所得割額から差し引かれます。

住宅ローン控除・ふるさと納税・iDeCoの3つが重なる年の判定は、住宅ローン控除とiDeCoの併用を扱う記事で確認できます。

出典：国税庁『住宅借入金等特別控除』、東京都主税局『個人住民税』

医療費控除・生命保険料控除がある人

医療費控除と生命保険料控除は、iDeCoと同じ所得控除です。ふるさと納税と併用でき、控除の額だけ住民税の課税所得が減って上限額が下がります。

上限額を出すときは、iDeCoの掛金と同じように各控除の額を所得から差し引いて住民税の課税所得を出し直してください。

出典：国税庁『所得控除のあらまし』

NISAは上限額に影響しない

NISAで投資した額は所得控除の種類に入っていないため、NISAを使ってもふるさと納税の上限額は変わりません。

NISAとiDeCoの違いや併用のしかたは、NISAとiDeCoの違いの記事で確認できます。

出典：国税庁『所得控除のあらまし』

iDeCoを始める金融機関の選び方

ふるさと納税と併用する人は、毎年掛金を払い続ける前提になります。そのため毎月かかる手数料が判断材料になり、マネックス証券・松井証券・SBI証券は運営管理手数料が0円です。

金融機関	運営管理手数料	毎月の手数料の合計	加入時の手数料
マネックス証券	0円	171円（連合会105円＋事務委託先66円）	2,829円
松井証券	0円	171円（連合会105円＋事務委託先66円）	2,829円
SBI証券	0円	171円（連合会105円＋事務委託先66円）	2,829円

国民年金基金連合会の手数料は、2027年1月26日の口座引落し分の掛金から、105円から月120円に変わります。新規加入時の2,829円は変わりません。

商品数や手数料の内訳、申込みの流れの比較は、iDeCoの金融機関を比べた記事で確認できます。

運営管理手数料が0円のiDeCo口座は、マネックス証券のiDeCo、松井証券のiDeCo、SBI証券のiDeCoから申し込めます。

出典：iDeCo公式サイト『運営管理機関一覧』、『iDeCo加入者に係る手数料を見直します』、松井証券『iDeCo』

iDeCoとふるさと納税の併用のよくある質問

iDeCoでふるさと納税の上限はいくら減る？

年間掛金の約2.4〜2.9%が目安です。月2万3,000円の会社員なら、上限額は年約6,500〜7,900円下がります。掛金で所得税率の区分が下がる年収では、下がり幅がこれより大きくなります。

共働き夫婦はどちらの名義で寄附する？

ふるさと納税の上限額は、寄附した人の所得で決まります。iDeCoの所得控除は本人の所得からだけ差し引かれ、配偶者の所得からは差し引かれません。

iDeCoに加入している側の上限額だけが下がるので、夫婦それぞれの上限額を出してから名義ごとに寄附額を決めます。

出典：iDeCo公式サイト『iDeCoの特徴』

iDeCoの掛金を途中で変えたら？

控除の対象はその年に支払った掛金の全額です。年の途中で掛金を変えたら、変更前と変更後の掛金を足した年間合計で上限額を計算し直します。

出典：国税庁『小規模企業共済等掛金控除』

ふるさと納税と他の寄附金控除は併用できる？

併用できます。所得税の寄附金控除は、ふるさと納税を含む特定寄附金の合計から2,000円を引いて計算し、2,000円を引くのは合計で1回です。

住民税の特例分が付くのはふるさと納税だけで、日本赤十字社や条例で指定された寄附金は住民税の基本分だけが対象です。

出典：国税庁『一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)』、東京都主税局『個人住民税』

iDeCoの掛金を年1回にまとめて払うと上限は？

iDeCoは、年1回以上任意に決めた月にまとめて拠出する年単位拠出も選べます。その年に払い込んだ掛金の合計が同じなら、控除額も上限額も同じです。

引落しは拠出した月の翌月26日なので、12月分として拠出する掛金は翌年1月の引落しになり、翌年の控除に入ります。年単位拠出の設定方法は、年払いを扱う記事で確認できます。

出典：iDeCo公式サイト『よくあるご質問』

まとめ

iDeCoとふるさと納税は併用できます。iDeCoの掛金で住民税の所得割額が減るため、ふるさと納税の上限額は年間掛金の約2.4〜2.9%下がります。

上限額はiDeCoの掛金を差し引いた所得で出し直します。年収500万円で独身の会社員なら、月2万3,000円の掛金で上限額は約61,000円から約54,000円に下がる計算です（試算）。

医療費控除や生命保険料控除がある年は、その控除も差し引いた所得で上限額を計算してください。会社員なら、年末調整とワンストップ特例の組み合わせで確定申告なしに両方の控除を受けることが可能です。

上限額を出し直せば、月2万3,000円のiDeCoで所得税と住民税を毎年軽くしながら、ふるさと納税も自己負担2,000円のまま続けられます。

そのために要るのは、運営管理手数料が0円のiDeCo口座です。マネックス証券のiDeCo、松井証券のiDeCo、SBI証券のiDeCoから申し込めます。

NISAと組み合わせて積み立てるなら、NISAとiDeCoの違いの記事で2つの制度の役割分担を確かめておくと判断しやすいでしょう。