PayPay証券を調べると「手数料が高い」「やめたほうがいい」という評判が並び、口座を開くか迷う人もいます。
株式は売買ごとの手数料を取らず、基準価格に0.5％か0.7％を上乗せ・差し引きした価格で売買する仕組みです。注文はその場で約定する相対取引のため、指値注文はできません。
往復の取引コストの試算、2万円未満で110円がかかる払い方、資産の守られ方、他のネット証券との違いが分かります。
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PayPay証券の口コミ・評判で多い論点
PayPay証券の口コミや評判を扱う比較サイトの記事で挙がる論点は、手数料・注文の方法・取扱銘柄・会社の安全性の4つに集まります。いずれも公式サイトの数字や規定で確かめられる内容です。
よく言われる論点ごとに、公式で確認できる事実と、この記事で詳しく扱う見出しを並べました。
| よく言われる論点 | 公式で確認できる事実 | 詳しい見出し |
| 手数料が高い | 売買ごとの手数料は取らず、基準価格に0.5％（日本株・米国株の現地取引時間）または0.7％（米国株のそれ以外の時間帯）を乗じた額を取引価格に含める | 手数料の仕組み |
| 買った瞬間にマイナスになる | 買付は加算、売付は減算した取引価格で売買するため、往復で差が出る | 手数料が高いと言われる理由 |
| 指値注文ができない | 相対取引（店頭取引）で、注文するとその場で約定する。指値や成行の注文はできない | 取引の制約 |
| 少額で買えない場合がある | PayPay証券アプリは払い方によって100円・1,000円・10,000円と購入金額の下限が変わる | 取引の制約 |
| 株主優待がもらえない | 1株未満の端株はPayPay証券の名義でまとめて保管され、その分の優待は受けられない | 取引の制約 |
| 潰れたらどうなる | 入金したお金はみずほ信託銀行が保管・管理し、投資者保護基金で1人1,000万円まで保全 | 資産の守られ方 |
出典：PayPay証券『取引手数料・その他費用について』、『日本株 取引ルール』
PayPay証券の運営会社と株主
PayPay証券は、関東財務局長(金商)第2883号の登録を受けた金融商品取引業者で、日本証券業協会に加入しています。主要株主はPayPay株式会社とみずほ証券株式会社の2社です。
設立は2013年10月31日で、2021年2月1日に「株式会社One Tap BUY」から現在の社名へ変わりました。2024年2月29日に証券口座数が100万口座を突破し、2025年4月1日にはPayPay株式会社の連結子会社となっています。
| 会社名 | PayPay証券株式会社 |
| 登録番号 | 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2883号 |
| 加入協会 | 日本証券業協会 |
| 設立 | 2013年10月31日 |
| 所在地 | 東京都新宿区四谷1-6-1 四谷タワー |
| 資本金 | 1億円 |
| 主要株主 | PayPay株式会社、みずほ証券株式会社 |
| 子会社 | PPSCインベストメントサービス株式会社 |
取引に使うアプリは、PayPayアプリの中で動く「PayPay証券ミニアプリ」と、単独で入れる「PayPay証券アプリ」の2つです。使える払い方や注文の種類は、アプリによって違う部分があります。
PayPayアプリの「ポイント運用」は、子会社のPPSCインベストメントサービスが提供するサービスで、証券口座を開かずに使えます。PayPay証券の口座で株式や投資信託を売買する仕組みとは別物です。
出典：PayPay証券『PayPay証券について』、『ポイント投資』
PayPay証券の手数料の仕組み
PayPay証券では、株式を売買するたびに手数料が別に請求されることはありません。代わりに「基準価格」に所定の率を買付では加算し、売付では減算した「取引価格」で売買します。
投資信託は買付手数料が0円です。商品ごとの取引コストは次のとおりです。
| 商品 | 取引コスト（公式の記載） | 条件 |
| 投資信託 | 買付手数料0円 | 信託報酬・信託財産留保額等は銘柄ごとに異なる |
| 日本株（個別株・ETF・REIT） | 基準価格に0.5％を乗じた額 | 東京証券取引所の立会時間内（開場日の9時00分10秒〜11時29分00秒、12時30分10秒〜15時24分00秒） |
| 米国株（個別株・ETF） | 基準価格に0.5％を乗じた額 | 現地時間9:30〜16:00（日本時間23:30〜6:00、夏時間22:30〜5:00） |
| 米国株（個別株・ETF） | 基準価格に0.7％を乗じた額 | 上記以外の時間帯 |
| 米国株の為替 | 1米ドルあたり35銭 | 買付は加算、売付は減算したレートを適用 |
| 口座管理料 | 無料 | ― |
日本株は基準価格に0.5％を上乗せ
日本株の基準価格は、東京証券取引所から情報配信ベンダーを通じて届く気配基準値を参考に、PayPay証券が算出します。この基準価格に0.5％を乗じた額が、取引手数料相当額です。
買付では基準価格にこの額を足し、売付では差し引いた価格で約定します。取引価格に手数料相当額が含まれるため、別に手数料は請求されません。
取引明細の手数料欄に金額が出なくても、0.5％分の費用は取引価格の中に入っているわけです。「手数料0円」と同じ意味ではない点に気をつけてください。
米国株は取引する時間帯で0.5％と0.7％
米国株は、現地時間9:30〜16:00に取引すると基準価格の0.5％、それ以外の時間帯は0.7％が取引手数料相当額です。予約注文も0.7％の側に含まれます。
現地時間9:30〜16:00は、日本時間では23:30〜6:00、夏時間なら22:30〜5:00に当たります。夏時間の期間は、3月第2日曜日から11月第1日曜日まで（米国時間）です。
取引は原則24時間365日できますが、毎日の日本時間10:00〜10:30頃（米国夏時間は9:00〜9:30頃）は定期メンテナンスで止まります。一部のADR・ADSは、取引時間や取引方法が異なる場合があります。
米国株はドルではなく円で売買する形です。円と米ドルを交換する為替レートには、1米ドルあたり35銭が買付では加算され、売付では減算されます。
投資信託の買付手数料は0円
投資信託は買付手数料が0円です。保有中にかかる信託報酬や、換金時の信託財産留保額等は銘柄ごとに違い、各銘柄の詳細画面で確認する形になっています。
入金・出金・送金にかかる費用
売買のコストとは別に、お金を出し入れする場面でも費用がかかることがあります。たとえばPayPay銀行以外の口座への出金は100円（税込）で、PayPay銀行口座あてなら無料です。
| 場面 | 費用（公式の記載） |
| 出金（PayPay銀行口座あて） | 無料 |
| 出金（PayPay銀行以外の金融機関の口座あて） | 100円（税込） |
| PayPayマネー・ソフトバンクカード残高への出金 | 無料 |
| おいたまま買付（PayPay銀行） | 買付金額を問わず無料 |
| おいたまま買付（PayPay銀行以外の連携先の銀行口座・PayPayマネー・ソフトバンクカード残高） | 2万円未満は1回あたり110円（税込み）、2万円以上は無料 |
| PayPay証券ミニアプリでのPayPayマネーによる購入 | 送金手数料はかからない |
| 専用のみずほ銀行口座への入金 | 振込手数料は利用者の負担 |
| 各種報告書の郵送 | 書類1件あたり1,100円（税込） |
手数料が高いと言われる理由
手数料が高いと言われる主な理由は、買うときに0.5％を上乗せし、売るときに0.5％を差し引く仕組みにあります。基準価格が動かないまま買って売ると、日本株では約1％が取引コストになる計算です。
米国株を現地取引時間の外で売買すると、往復で約1.4％になります。さらに為替の35銭が、買付と売付の両方でかかります。
他社には、少額の株式取引の手数料が0円のところもあります。並べたときに差が見えるのはこの部分で、各社の数字は後半の比較の見出しにまとめました。
買った直後に評価額が下がる仕組み
「買った瞬間にマイナス」と言われるのは、買付の取引価格と売付の取引価格の間に約1％の差があるためです。基準価格がまったく動かなくても、売れる価格は買った価格より低くなります。
例えば基準価格20,000円の日本株を1株買うと、取引価格は20,100円です。すぐに売るときの取引価格は19,900円となり、差の200円が往復の取引コストに当たります。
金額別の取引コスト試算
往復の取引コストは売買する金額に比例します。少額でも高額でも割合は変わらず、金額が小さいほど円で見た負担が小さくなるだけです。
| 買付金額 | 日本株（0.5％×往復） | 米国株・現地取引時間（0.5％×往復） | 米国株・それ以外の時間帯（0.7％×往復） |
| 1,000円 | 約10円 | 約10円 | 約14円 |
| 1万円 | 約100円 | 約100円 | 約140円 |
| 10万円 | 約1,000円 | 約1,000円 | 約1,400円 |
表は、売買の間に基準価格が変わらないと置いた試算です。米国株には、この表とは別に1米ドルあたり35銭の為替コストが買付と売付の両方でかかります。
2万円未満の買付で1回110円がかかる払い方
PayPay証券アプリのおいたまま買付で、PayPay銀行以外の銀行口座やPayPayマネーから買う場合、2万円未満の買付には1回あたり110円（税込み）の送金手数料がかかります。スプレッドとは別の費用です。
1,000円の買付なら110円で、買付額の11％に当たる計算です。PayPay証券アプリで同じ日に同じ金融機関から複数のつみたてをした場合は、株式・投資信託ごとの合計金額に対して送金手数料が決まります。
この110円がかからない払い方もあります。PayPay銀行からのおいたまま買付は金額を問わず無料で、PayPay証券ミニアプリでPayPayマネーを使って買う場合も送金手数料はかかりません。
やめたほうがいいと言われる取引の制約
手数料のほかに、取引のしかたにもPayPay証券の仕組みから生じる制約があります。指値注文の有無、端株の扱い、購入金額の下限、取扱商品の4点を公式の規定で確認していきましょう。
指値注文がない相対取引
PayPay証券では指値注文も成行注文もできません。PayPay証券と利用者の間の相対取引（店頭取引）で、取引可能時間に注文すると、PayPay証券が提示する価格でその場で約定します。
相対取引のため、注文した日がそのまま約定日になります。値段を指定して取引所に注文を出す方式ではないので、「この値段まで下がったら買う」という注文は出せません。
受渡日は、約定日から数えて3営業日目です。PayPay証券ミニアプリで売った場合は、売却代金相当額をPayPayマネーとして取引と同時に受け取れます。
日本株は、東京証券取引所開場日の11時30分〜12時29分と、16時00分〜翌営業日8時59分に予約注文を受け付けます。予約注文はPayPay証券アプリのみで、PayPay証券ミニアプリでは使えません。
出典：PayPay証券『よくあるご質問（FAQ）PayPay証券アプリ』、『日本株 取引ルール』
1株未満の株は株主優待の対象外
1株未満の株（端株）は、すべての利用者の分をまとめてPayPay証券の名義で保管するため、その分の株主優待は受けられません。1株以上になった分は、利用者の名義でほふり（証券保管振替機構）に登録されます。
株主総会に出席できるのは1単元株以上を持つ株主で、議決権を使えるのも単元株になってからです。優待を受けるのに必要な株数や保有期間は企業ごとに違うため、各社の案内で確かめてください。
配当金は、受取方法が株式数比例配分方式の場合、保有株数に応じて証券口座の現金残高に反映されます。
払い方で変わる購入金額の下限
PayPay証券ミニアプリでは、日本株と米国株を100円以上1円単位で買えます。一方のPayPay証券アプリは、払い方によって購入金額の下限が変わります。
PayPay証券アプリの場合、PayPay銀行連携なら100円、証券口座の資金やPayPayマネーなら1,000円、PayPay銀行を除く連携先の銀行口座なら10,000円からです。
PayPayポイントで株式を買えるのはPayPay証券ミニアプリだけで、1ポイント＝1円として使えます。期間限定のPayPayポイントは使えません。
ポイントで投資できる証券会社どうしの比較は、ポイント投資を扱う記事で説明します。
出典：PayPay証券『日本株（個別株・ETF・REIT）』
取扱商品の範囲
商品ラインナップは、日本株（個別株・ETF・REIT）、米国株（個別株・ETF）、投資信託、日本株CFD、10倍CFD、iDeCoです。信用取引は商品ラインナップに入っていません。
日本株と米国株は、ETFなども含めて厳選した銘柄を提供する形で、売買できるのはPayPay証券の取扱銘柄に限られます。PayPay証券ミニアプリで選べる銘柄（コース）の数は、2026年2月3日時点で700以上です。
新規公開株（IPO）の配分は、機会を公平に提供するためにすべて抽選で配分先を決める方針です。IPOの仕組みや、申し込める証券会社の選び方は、IPOを扱う記事で説明します。
出典：PayPay証券『商品ラインナップ』、『募集等に係る株券等の顧客への配分に係る基本方針』
潰れたときの資産の守られ方
PayPay証券に入金したお金はみずほ信託銀行が保管・管理しており、PayPay証券に万一のことがあっても預けたお金に影響が及ばない仕組みです。ただし、買った株の値下がりによる元本の欠損は補填されません。
預かり金を守る3つの仕組み
預かり金は、信託銀行での分別管理、信託法、投資者保護基金という3つの仕組みで守られています。
| 仕組み | 内容（公式の記載） |
| 信託銀行での分別管理 | 入金されたお金はみずほ信託銀行が保管・管理し、PayPay証券に万一のことがあっても影響が及ばない |
| 信託法 | みずほ信託銀行に万一のことがあった場合も、信託法により信託財産は守られる |
| 投資者保護基金 | 上記で守られなかった場合も、投資者保護基金により1人につき1,000万円まで保全 |
日本投資者保護基金の補償は、証券会社が分別管理を行わず資産を円滑に返還できない場合に、1人当たり上限1,000万円で行われます。分別管理がされていれば、有価証券の値下がりは補償の対象になりません。
同基金は、証券会社によっては店頭デリバティブ取引など、補償の対象にならない金融商品を扱う場合もあるとしています。
出典：PayPay証券『投資者の保護について』、日本投資者保護基金『投資者保護制度の概要』
不正アクセスへの対策と補償方針
PayPay証券は、サービス開始当初からログイン時の多要素認証を必須にしています。自分の端末で初めてログインするときは、登録した携帯電話番号に届くワンタイムパスワードの入力が必要です。
指紋や顔認証でログインするパスキー認証や、利用者自身でログインを一時停止できる機能もあります。出金先は事前に登録した本人名義の口座に限られ、名義が違う口座へは出金できません。
不正アクセスで不正取引の被害が出た場合は、パスキー認証などの設定状況や被害状況を確認したうえで、不正取引の前の状態に戻す等の補償を実施する方針です。補償内容は個別の状況を踏まえて判断されます。
補償方針のページでは、現時点で不正アクセスによる被害は確認されていないとしています。
出典：PayPay証券『不正アクセスへの対策機能について』、『不正アクセス等への補償方針』
PayPay証券と主要ネット証券の比較
PayPay証券と、SBI証券・松井証券・マネックス証券・楽天証券の4社を比べました。並び順はPayPay証券のあとに社名の五十音順で、優劣ではなく条件の違いを示すための表です。
証券会社全体の選び方は証券会社の比較記事で、SBI証券と楽天証券の2社の違いは両社を比べる記事で扱います。
日本株を少額で買う場合の比較
1株単位や1株未満で日本株を買う方法と、その費用を並べました。SBI証券のS株は売買とも取引手数料が無料で、松井証券の単元未満株は売却だけを受け付けています。
| 証券会社 | サービス | 買付時の費用 | 売却時の費用 | 公式サイト |
| PayPay証券 | 日本株（1株未満も可） | 基準価格に0.5％を加算した取引価格 | 基準価格から0.5％を減算した取引価格 | 公式サイト |
| SBI証券 | S株（単元未満株） | 取引手数料無料 | 取引手数料無料 | 公式サイト |
| 松井証券 | 単元未満株 | 買付は受け付けていない（売却のみ） | 約定代金×0.55％（税込） | 公式サイト |
| マネックス証券 | ワン株（単元未満株） | 無料（0円・インターネット） | 約定金額の0.55％（税込・1回52円が下限） | 公式サイト |
| 楽天証券 | かぶミニ（単元未満株取引） | 取引手数料無料（リアルタイム取引のスプレッドは0.22％） | 取引手数料無料（リアルタイム取引のスプレッドは0.22％） | 公式サイト |
楽天証券のかぶミニは、寄付取引ならスプレッドも無料です。1株から買える仕組みと各社の違いは、単元未満株を扱う記事で詳しく説明します。
出典：SBI証券『国内株式委託手数料』、マネックス証券『ワン株（単元未満株）の手数料を教えてください。』、松井証券『単元未満株 取引ルール』
米国株の手数料と為替コストの比較
米国株の取引手数料は、SBI証券・松井証券・マネックス証券・楽天証券の4社が約定代金の0.495％（税込）で上限22米ドルです。
日本円のまま売買するときの為替コストは、PayPay証券が1米ドルあたり35銭でした。マネックス証券は買付時0銭・売却時25銭、他の3社は25銭です。
| 証券会社 | 米国株の取引手数料 | 日本円で売買するときの為替コスト | 公式サイト |
| PayPay証券 | 基準価格に0.5％（現地取引時間）または0.7％（それ以外）を乗じた額を取引価格に含む | 1米ドルあたり35銭 | 公式サイト |
| SBI証券 | 約定代金の0.495％（税込）、上限22ドル（税込） | 円貨決済の為替レートに為替スプレッド25銭を含む | 公式サイト |
| 松井証券 | 約定代金×0.495％（税込）、上限22米ドル（税込） | 取引通貨「円」の取引時は25銭/米ドル（円と米ドルの両替は為替手数料無料） | 公式サイト |
| マネックス証券 | 約定代金の0.495％（税込）、上限22米ドル（税込） | 「円で買う（売る）」は1米ドルあたり買付時0銭・売却時25銭 | 公式サイト |
| 楽天証券 | 約定代金の0.495％（税込）、上限22米ドル（税込） | 日本円での購入時・売却時とも25銭/米ドル | 公式サイト |
SBI証券の円貨決済には、現地約定日の翌国内営業日午前10:00の為替レートが適用されます。マネックス証券の「円で買う（売る）」の為替手数料は定期的に見直され、次回は2026年12月の予定で、有料になる場合もあるとしています。
PayPay証券は、PayPayアプリの中から100円で米国株を買え、日本時間の日中も売買できます。他の4社は、売買のたびに約定代金に応じた手数料がかかる形です。
米国株の手数料と為替コストを各社で比べる内容は、米国株の手数料を扱う記事で詳しく説明します。
出典：SBI証券『外国株式・海外ETF』、マネックス証券『現物手数料｜米国株取引』、楽天証券『米国株式 手数料』
PayPay証券が向いている人・向いていない人
ここまでの公式の事実から、PayPay証券の仕組みが合う人と合わない人を分けました。どちらに当てはまるかで、他社と比べる項目が決まります。
| 向いている人 | 向いていない人 |
| PayPayアプリの中で、100円から投資信託・日本株・米国株を買いたい人 | 指値で値段を決めて売買したい人 |
| 期間限定ではないPayPayポイントを投資に使いたい人 | 1株未満の株で株主優待を受けたい人 |
| 米国株を日本時間の日中にも売買したい人（現地取引時間外は0.7％） | 1回の売買の取引コストを0円に近づけたい人 |
よくある質問
マイナンバーカードがなくても口座開設できる？
マイナンバーカードがないと口座開設はできません。PayPay証券は、本人確認書類としてマイナンバーカード（個人番号カード）の読み取りまたは提出を必須にしています。
証券口座とマイナンバーの関係は法律で決まっており、2016年1月以降、新規口座や特定口座を開くときにはマイナンバーの提供が必要です。
出典：PayPay証券『よくあるご質問（FAQ）PayPay証券アプリ』
PayPay資産運用とPayPay証券の関係は？
「PayPay資産運用」は、PayPay証券が2022年8月2日に始めたPayPayミニアプリのサービスです。現在の公式サイトでは、PayPayアプリの中での取引を「PayPay証券ミニアプリ」と案内しています。
沿革によると、PayPay資産運用では2023年7月10日に米国株、2023年10月1日に日本株の取扱いを始めました。
NISA口座でも手数料は同じ？
同じです。日本株・米国株の0.5％・0.7％の取引手数料相当額と、投資信託の買付手数料0円は、NISA口座での取引にもそのまま当てはまります。
NISA口座で買える商品や、つみたて投資枠・成長投資枠の使い方は、PayPay証券のNISAを扱う記事で説明します。
PayPayカードのクレジットつみたての対象は？
対象カードはPayPayカードとPayPayカード ゴールドで、家族カードとゴールド家族カードは対象外です。PayPay証券ミニアプリで扱う投資信託を、毎月100円〜100,000円の範囲でつみたてできます。
購入の頻度は毎月のみで、ボーナス設定はできません。ポイント還元率や他社カードとの比較は、クレカ積立を比べる記事で扱っています。
まとめ
PayPay証券の株式は、売買のたびの手数料ではなく、基準価格に日本株0.5％、米国株0.5％または0.7％を上乗せ・差し引きする形で費用がかかります。米国株には別に、1米ドルあたり35銭の為替コストが加わります。
おいたまま買付でPayPay銀行以外から2万円未満を買うと、1回110円がかかります。注文はその場で約定する相対取引のため指値は使えず、1株未満の株は株主優待の対象外です。
預かり金は、みずほ信託銀行での分別管理と投資者保護基金で守られています。単元未満株の売買手数料や指値注文を重視するなら、比較表の各社の公式サイトで条件を確かめてください。
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