JPYCとは?ステーブルコインの特徴・使い方・投資の可能性を解説

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JPYCはパブリックブロックチェーン上で管理・発行される予定のデジタル通貨です。

電子マネーやQRコード決済のように決済手段として利用できるだけでなく、日本初のステーブルコインとして注目を集めています。

そのため、他の仮想通貨とは利用用途は投資銘柄としての価値が異なります。

JPYCについて正しく理解するには、銘柄の特徴だけでなくステーブルコインについても知っておかなければいけません。

本記事では、JPYCの特徴について解説します。他のステーブルコインとの違いはもちろん、将来性やJPYCの買い方も紹介するので、ぜひ参考にしてください。

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三行要約

■JPYCはPayPayのような決済手段の一つになるかもしれない
■銀行で円を送金するよりも早く、手数料もかからない
■入金送金の履歴はすべて公開されるため透明性が高い

※以下の内容は2025年9月16日現在の内容であり、今後の報告により大きく変動する可能性があることをご留意ください。

※前払式支払手段のJPYC Prepaidと電子決済手段のJPYCは別物なので、ご注意ください。

JPYCとは?

最初にJPYC(ジェイピーワイシー)の仮想通貨の特徴について解説します。

JPYCは、日本初のステーブルコインとして金融庁に認可された電子決済手段で、ビットコインなどの他の銘柄と比べて役割や価値が違います。

JPYCの特徴やステーブルコインの役割について理解して、正しくJPYCを使ってください。

※後述しますが、法的には「暗号資産(仮想通貨)」ではなく「電子決済手段」です。システム的には同じでも位置づけが異なります!

JPYCの基礎知識

JPYCは、日本円と同じ価値を持つように設計されたデジタル通貨です。

具体的には、日本円の価値と連動する日本初のステーブルコインで、1JPYCがほぼ1円と同等の価値を持つように設計されています。

JPYCは日本円に連動しているため、仮想通貨特有の価格変動を心配する必要がなく、価格変動リスクが少ないのが大きな特徴です。

パブリックブロックチェーン上で発行されているため、JPYCのすべての移動は記録されています。また、システム上、取引履歴がすべて公開されており、透明性が高いことも大きな信頼につながっています。

従来の仮想通貨のように価格が大きく変動することがないため、送金や決済などの実用的な用途での活用が期待されています。

ステーブルコインとは

ステーブルコイン(stable coin)は、米ドルや日本円などの法定通貨、あるいは金などの資産と価値を連動するよう設計された仮想通貨です。

JPYC以外にも、米ドルと連動する「USDT」や「USDC」などが広く知られており、仮想通貨取引の基軸通貨として世界中で使われています。

ステーブルコインの具体的な特徴は以下のページで詳しく解説しています。

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暗号資産投資をするなら「ステーブルコイン」について知っておかなければいけません。 ステーブルコインは、ビットコインやイーサリアムなどの暗号資産とは、異なる特徴を持っています。

また、ステーブルコインは実用性も高いため、暗号資産投資だけでなく日常生活にも影響を与える可能性は十分にあります。

本記事ではステーブルコインの特徴や他の銘柄との違いについて詳しく解説します。ステーブルコインの種類や具体的な銘柄も紹介するので、ぜひ参考にしてください。

JPYC開発の歴史

https://corporate.jpyc.co.jp/より引用

前身であるJPYC Prepaidは、2021年にJPYC株式会社が発行を開始しています。

当初は前払式支払手段として金融庁に登録されており、〇〇ペイ等の電子マネーやAmazonギフトカードなどと同じように、現金化できない金券のような扱いでした。その後日本円連動型ステーブルコインとして金融庁に申請し、2025年8月に承認されました。

参考:https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/daisan.pdf

個人ではなく企業が開発した仮想通貨ということで、運営・管理に対する安全性が高く評価されたことが承認された要因と言われています。

JPYCがステーブルコインとして承認されたことで、日本でも法的にステーブルコインが発行できる体制が整いました。

ステーブルコインの承認により、JPYCはより安全で信頼性の高いデジタル通貨としての地位を確立したといえます。

JPYCと他のステーブルコインとの違い

JPYCの他にもステーブルコインに分類されている仮想通貨はあります。

中でも米ドルに連動しているステーブルコインとして「USDT」と「USDC」は知名度が高いです。

連動している法定通貨の違いが、そのままステーブルコインとしての違いにもなります。他にも主な使用用途もJPYCと他のステーブルコインで異なります。

USDTやUSDCは、主にグローバルな仮想通貨取引所やDeFi(分散型金融)で使われています。

仮想通貨取引所によっては、取り扱っている銘柄の売買はすべてUSDTになっているところも少なくありません。

仮想通貨投資の基軸通貨としての役割が強いのがUSDTやUSDCの特徴です。その一方、JPYCは生活に密着した用途での活用が期待されています。

現在流通している電子マネーやQRコード決済などの支払い方法に、JPYCが追加される可能性もありますね!

JPYCの特徴

JPYCには、従来の法定通貨や他の仮想通貨にはない、独自の強みがあります。

具体的にJPYCが持つ特徴として3つ紹介するので、ぜひ知っておきましょう。

決済手段として用いられる

JPYCは、金融庁に「電子決済手段」として登録しています。

電子決済手段とは、PayPay等の〇〇ペイのように、現金化ができる支払い手段のことを指します。(〇〇ペイについてはマネーロンダリングの観点から、条件が定められていますが、法的な位置づけは同じです。*PayPayについては現金化できる「電子決済手段」であるPayPayマネー、現金化できない「前払式支払手段」であるPayPayマネーライトの2種類が存在します。)

さらにJPYCはブロックチェーン上で送金ができるため、海外への送金や従業員への給与支払いなどにも活用できます。

将来的には、Visa加盟店でのクレジットカード払いのように、さまざまな場所でJPYCを使っての支払いが期待されています。日常の買い物の支払いがJPYCになる日も遠くないかもしれません。

価値が担保されている

JPYCの大きな特徴は、先述の通り価格が日本円と連動している点です。

ほとんどの仮想通貨は時間によって価格が変動しているため、価値の担保が非常に難しいです。昨日まで1円以上の価値だった銘柄が、明日には1円を下回ることは仮想通貨では珍しくありません。

例として、ビットコインは9月1日に16,049,780円だったところ、9月16日では16,949,774円と+約90万円となっています。

しかしJPYCはステーブルコインとして承認を受けており、仮想通貨市場やJPYCの需要に関係なく、価値が一定になっています。

1JPYCの価値はほぼ1円であり、ビットコインのように価格が大きく変動するリスクが少ないです。そのため、仮想通貨投資のように「価格が急落して資産が減る」という心配が不要です。

JPYCは価値がstable、つまり比較的安定しているため、普段使いのデジタル通貨として安心して保有・利用ができます。

パブリックブロックチェーンで管理

JPYCは、誰でも自由に参加できるパブリックブロックチェーン上で管理されています。

パブリックブロックチェーンとは、誰でも自由に参加、閲覧できるブロックチェーンネットワークです。不特定多数の人が取引履歴を確認できるため、透明性が高く改ざん耐性が高いのが特徴です。

開発はJPYC株式会社ですが、管理・運用はパブリックブロックチェーンで行われているため、不正取引が行われる心配はありません。

また法定通貨のように中央管理者(企業や組織)が不在のため、システムダウンやハッキングのリスクも非常に低いです。

パブリックブロックチェーンによって透明性が高い管理をしているからこそ、安定した価値を担保できるのがJPYCの特徴です。

JPYCを利用するメリット

JPYCが流通・活用されることで、個人や企業にさまざまなメリットをもたらします。

具体的にJPYCが持つメリットとして3つ紹介します。

JPYCが持つメリットを理解して、仮想通貨として有効活用する方法を模索してみましょう。

手数料ゼロで送金ができる

JPYCのメリットの1つとして挙げられるのが「送金手数料」がゼロにできる点です。(ブロックチェーン利用料=ガス代は別途かかる見込みです)

例えば銀行で法定通貨を送金する場合、必ず送金手数料が発生します。手数料は送金元や送金先の金融機関によって異なりますし、送金先が海外だとさらに手数料は高くなります。

一方JPYCは、送金先が世界中のどこであっても手数料は当面ゼロです。海外への送金も手数料は全くかからないため、余分なコストをかけずに資金移動ができます。

特に海外に事業を展開している企業だと、取引先に支払う通貨をJPYCにすれば、取引手数料分のコストを抑えることができます。

また海外に移住している人が日本にいる家族に送金したり、反対に海外にいる家族に日本から送金する際にもJPYCはおすすめです。

送金による手数料が高いと感じている人ほど、JPYCの手数料ゼロのメリットは大きいと感じるでしょう。

数秒で送金が完了できる

JPYCでは、わずかな時間で送金手続き完了から送金先の口座に反映されます。

円やドルなどの法定通貨で送金する場合、金融機関の営業時間外に手続きすると、営業が開始されるまで反映されません。

特に海外送金の場合は、手続き完了から反映まで数日かかることもあります。

しかしJPYCは、金融機関が利用しているネットワークとは別のネットワークで取引されているため、24時間365日いつでも送金可能です。※チェーンの混雑状況により前後する可能性はあります。

手続き完了から反映まで数秒から数分しかかからないため、緊急で資金が必要になる時でも時間はかかりません。

例えば送金先が海外であっても送金時間は国内と同じです。送金にかかる時間を考慮せずにスケジュールが組めるため、資金移動が必要なビジネスシーンで重宝します。

「決済手段」としての信頼性が高い

ビットコインをはじめ、決済機能がある仮想通貨は多数ありますが、その中でもJPYCは他の仮想通貨よりも信頼性が高いです。

JPYCが決済手段として信頼性が高い最大の理由は、金融庁に「電子決済手段」として登録しているからです。

多くの仮想通貨は、法的な位置づけが曖昧なため、価値が変動して決済手段として使いづらい銘柄も少なくありません。

それに対してJPYCは国が認めた決済手段であるため、安心して決済手段として利用できます。また、JPYCの価値は日本円に連動しているため、価値が安定しているのも信頼性が高い理由の1つです。

他のコインのように、日によって価値が変わると決済手段として使いづらいですが、価値が担保されているJPYCなら安心して利用できます。

日常の買い物はもちろん、従業員への給与支払いなど幅広いシーンでJPYCの活用が期待できます。

個人的に、Youtube動画内で語られていた、両親から虐待を受けていた中学生の話が印象的でした。

「エアドロップでもらった暗号資産をDefiで運用して少しずつ増やして、一部をJPYC Prepaidに変えて、ご両親が関知していないウォレットに入れて食料を購入していた」という話もありました。

確かに使い方は難しいですが、使い方を知れば重要な生命線にもなり得るということですね。

NFT Media 公式チャンネル『【日本円ステーブルコイン】JPYCは日本のキャッシュレスをどう変える?』

JPYCの将来性について

JPYCは、日本初のステーブルコインとして大きな期待を集めています。

決済手段としてはもちろん、仮想通貨投資としても注目されているため、JPYCの将来性を理解しておきましょう。

JPYCの将来性として考えるべきポイントは次の3つが挙げられます。

日本初のステーブルコインとしての地位を確立

JPYCは、日本で初めて金融庁にステーブルコインとして承認された仮想通貨です。

今後JPYCがステーブルコインとして活用されるようになれば、日本の金融市場に新しい風を吹き込む期待値が高まります。

例えばスーパーやコンビニなどでの買い物も、現金やQRコード決済などにJPYCでの支払いが選択肢として追加されます。

また、企業間の取引の支払いもJPYCで行えますし、従業員への給与もJPYCで支払う企業が出てくるかもしれません。

JPYCが普及して需要が増えれば、日本の取引の仕方は大きく変わります。本格的にJPYCが普及した時に、日本の金融市場の変化に注目です。

Web3.0市場の拡大がポイント

JPYCは、現在でもNFTやDeFi(分散型金融)といったWeb3.0市場での決済手段としても活用されています。

NFT(非代替性トークン)は、ブロックチェーン技術を基にしてデジタル資産に価値を持たせる仕組みのことです。デジタルアートや音楽はもちろん、ゲームアイテムなどに利用されていて、コピーができない技術として採用されています。

解説

■DeFiとは、ブロックチェーン技術を応用して、中央管理者を介さずに取引する金融システムのこと。
■仮想通貨の売買やレンディング(貸付)などを金融機関を介さず、ブロックチェーン参加者同士が自由に取引できます。
NFTやDeFiなどのWeb3.0市場では、安定した価値の仮想通貨が決済手段として用いられることが多く、JPYCがよく使われます。

今後Web3.0市場が拡大すれば、JPYCの需要が高まり流通量の増加が予想されるため、Web3.0市場の動向にも注目です。

新しい決済インフラの「基準」

JPYCは、低コストかつ高速な送金が可能なため、従来の決済システムに代わる新しい基準となる可能性があります。

例えば企業間の決済では、手続きの都合上金融機関の営業日が考慮されていました。

しかしJPYCなら24時間365日取引できるため、よりスムーズな決済が可能となるため、ビジネスにおいても大きな変化が期待できます。

また個人で利用する決済手段でも、JPYCの普及によって利用シェアのバランスが大きく変化します。

現在電子マネーやQRコード決済など、現金を使わない買い物が主流ですが、その選択肢にJPYCが入ってきます。

JPYC株式会社はすでに金融庁に資金移動業者として登録しているため、決済システムの環境さえ整えばいつでも利用可能です。JPYCが普及すれば、新しい決済インフラのスタンダードとなるかもしれません。

大手金融機関との提携に期待

JPYCは、資金移動に関する時間的コストや資金的コストを大きく抑えることができます。

個人利用はもちろん企業の利用もできるため、金融機関と提携する可能性は十分考えられます。

JPYCが金融機関と提携すれば、金融機関がJPYCの取り扱いができるようになり、より手軽にJPYCの購入が可能です。

現在JPYC株式会社は三菱UFJ信託銀行と提携していますが、ステーブルコイン承認によってより多くの金融機関と提携する可能性は高いです。

参考:『三菱 UFJ 信託銀行と Progmat および JPYC の協業による、
「JPYC(信託型)」および国内外ステーブルコイン間の交換に関する共同検討開始について

多くの金融機関と提携してJPYCが普及すれば、利用者の増加によって価値はさらに高まります。

JPYCの提携情報を素早くキャッチするためにも、経済ニュースや仮想通貨関連の情報は逐一チェックしましょう。

幅広い用途への応用

これまでは前払式支払手段の登録しかなかったため、決済手段の1つとしてしか利用方法がありませんでした。

しかしステーブルコインとして認証されたことで、さまざまなシーンでJPYCの利用が期待できます。

今後JPYCが利用できる可能性があるシーンを以下にまとめました。

・普段の生活における買い物(スーパーやコンビニなど)
・インターネットショッピング
・投資用の資金
・税金や公共料金の支払い
・給与支払い
・企業間の取引における高額決済

他の仮想通貨では価値の担保が難しかった使い方も、JPYCなら高い信頼性と安定した価値によって可能になります。

特に高額決済では、今まで小切手を利用していた取引が、JPYCの登場によってよりスムーズに決済できるようになる可能性があります。

しかもJPYCはパブリックブロックチェーンで管理されているため、不正取引や改ざんの心配がありません。利用用途が増えればJPYCの需要が高まりますし、需要増加によって用途の幅が広がる好循環が生まれます。

今後JPYCに対応する支払い方法の増加は、将来性の高さを示しているので、JPYCのニュースや情報をチェックしましょう。

JPYCに関する注意点

JPYCは非常に便利なデジタル通貨であり、今後はステーブルコインとしての需要も高まります。

そのため、さまざまなシーンで利用できる機会は増えますが、注意点もいくつかあります。

具体的な注意点として次の3つが挙げられます。

新規ステーブルコインの導入による競争激化

JPYCは日本初のステーブルコインとして認証されましたが、今後新しいステーブルコインが登場するかもしれません。

アメリカでも米ドルに連動しているステーブルコインは2つ(USDTとUSDC)あります。

JPYCの普及に伴い、ステーブルコインの需要が高まれば、他の企業もステーブルコインの開発に乗り出す可能性はあります。

ステーブルコインとして競合が増えれば、機能面や特徴で比較され、JPYCはシェア争いに勝たなければいけません。

JPYCに続く日本円に連動するステーブルコインが登場した時は、JPYCの需要が低下する恐れがあるため注意してください。

サイバー攻撃による資産消失リスク

JPYCは、透明性の高さと改ざんが困難なパブリックブロックチェーンで管理されています。

ただし、外部からサイバー攻撃を仕掛けられて万が一破られてしまった場合、JPYCが流出する可能性があります。

実際に仮想通貨の中にはサイバー攻撃によって資産が流出した事件がいくつかあります。しかもJPYCは、サイバー攻撃によって資産が流出しても、流出分の補填がありません。

銀行では預金保険制度によって補填されており、万が一銀行が襲われて資産が奪われても、一定額の補償を受けられます。

JPYCでは銀行のような補填制度を設けていないため、保有するJPYCはご自身で厳重に管理しなければいけません。

特にウォレットにアクセスするためのパスワードやウォレットアドレスは、外部に流出しないよう注意してください。

二次流通に関するリスクは自己責任

現在JPYCの購入はできません。公式サイトではまだ購入できない状況です。

現在流通しているのはJPYC prepaidであり、これから発行される「電子決済手段としてのJPYC」ではないので注意してください。

JPYCの買い方

JPYCは2025年10月時点で、取り扱っている仮想通貨取引所はありません。公式サイトにも「※2025年5月30日でJPYC Prepaidの新規発行を終了しています。」と記載があります。

二次流通でJPYC prepaidを購入する場合、価値が1円を下回るリスクがあるため、購入価格には注意してください。JPYCを取り扱う取引所が増え次第、改めてJPYCの買い方を追記します。

JPYC公式サイトから購入

※前述の通り、2025年9月16日現在では公式サイトでは新規発行を停止しています。DEXでは購入できますが、価格が異なる可能性があるので注意してください。

以降、サービス提供開始後の買い方について説明します。

JPYCを購入する方法としては、JPYC公式サイトからの手続きがもっとも安全で確実です。

JPYC公式サイトからJPYCを購入する手順は以下の通りです。

公式サイトからJPYC購入の手順
JPYCを受け取るウォレットを用意し、公式サイトにアクセス購入手続きを行う。ウォレットに送付される。

正式にサービス開始日が確定次第、内容を追記します。

まとめ|JPYCの特徴を理解して上手に活用しよう

本記事ではJPYCの特徴について解説しました。

JPYCは、日本円の価値と連動した初のステーブルコインであり、価格変動リスクがない画期的なデジタル通貨です。

信頼性の高い決済手段と低コストかつ高速な送金が特徴で、今後の金融市場に大きな変化をもたらすとして期待を寄せられます。

決済インフラとしての需要やWeb3.0市場の拡大などから、将来性をチェックしましょう。

一方で、サイバー攻撃や二次流通でのリスクについても理解しなければいけません。リスクを理解し、正しい知識を持って利用することで、先駆けてJPYCを活用した仮想通貨投資を始められます。

JPYCの特徴とメリットを理解し、ご自身のライフスタイルに合わせて活用していきましょう。

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